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広島県

業務フローをデジタルシフトし、DX時代の行政基盤を整備せよ

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

ロボット自作の体験を通じ、業務効率化のアイデアを促す

RPAでロボット化する業務を増やすには、RPAを扱い、ロボットを自作できるようなノウハウをもった人材を育てることが近道となる。東広島市(広島県)では、民間企業の支援を受けながら、職員自らがロボット作りに挑戦した。作成したロボットの詳細や、作成を通…

地域の「顔」とも言える観光案内板を、財政負担なく刷新できる

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低コストで設置しやすい小型水位計が、河川監視システムの普及を後押しする

日本列島を度々襲う大型台風や豪雨の被害を防ぐため、水害を未然に察知し、住民の避難行動を早める河川監視が、中小河川を管理する自治体にも求められている。こうしたなか、電子部品の開発・製造・販売を手がける太陽誘電の髙木氏は、「中小河川に監視シス…

BCP対策に資する非常用電源を、導入コストなく確保する方法とは

BCP対策を強化するうえで、非常用電源の確保は重要な要素。しかし、財政難に悩む自治体にとって、高額な非常用発電装置の増設はそう容易ではない。そんななか、安芸高田市(広島県)は、導入コストをいっさい負担せずに、新たな防災拠点である道の駅に非常用電…

行政提案型公募プロポーザルを開始

2020/05/28行政提案型公募プロポーザルを開始広島県では,平成30年7月豪雨の発生など,豪雨の更なる頻発化・激甚化が懸念される中,的確な避難行動につなげるため,AI,IoT等のデジタル技術を活用し,よりきめ細やかな防災情報を提供する取組を進めています…

SNSや動画サイト経由で若い世代を広報紙へ誘導【自治体(呉市)の取組事例】

新市庁舎開庁を機に、市のホームページをはじめ、すべての広報メディアをリニューアルした呉市(広島県)。なかでも広報紙「市政だより くれ」はデジタルブック化に踏み切り、大胆な企画を毎月打ち出している。デジタルブック化の狙いと実現までの歩みを秘書…

「イノベーション」を生み出すには人材の確保・育成・蓄積が不可欠です

人口減少・少子高齢化やグローバル化が進むなか、広島県では新たな県づくりを推し進めるため、平成22年に「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定。その柱として、取り組んでいるのが「イノベーション立県」だ。旗振り役である知事の湯﨑氏に、「イノベー…