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広島県

「安心」の土台をつくりあげ、県民の「挑戦」を後押しするまちに

昨年11月、4期目となる県政運営を託された広島県知事の湯﨑氏。令和3年度から新たな総合計画をスタートさせ、「挑戦できる社会の実現」を県政テーマの柱に掲げている。「県民が安心して生活できる土台があってこそ、新たな挑戦は生まれる」と語る同氏。特に…

電波特性と整備コストを見極め、導入を決断した新無線システムとは

近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そ…

住民が普段使いするLINEを、DX推進の重要基盤に

DX推進を掲げる多くの自治体において、行政手続きのオンライン化は、住民サービスの向上に資する取り組みのひとつとして関心が高まっている。しかし、そこでどのようなツールを活用すればよいか、頭を悩ませているケースも少なくない。こうしたなか、福山市(…

TikTok、広島県と協働で平和への祈りの輪を広げる#CraneForOurFutureキャンペーンを7月19日から開始、平和記念式典のTikTok LIVEを8月6日に実施

ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は2022年7月19日から8月9日にかけて、広島県が長崎県・核脅威イニシアティブ(Nuclear Threat Initiative)・へいわ創造機構ひろしま(HOPe)と共同で実施する#CraneForOurFutureキャンペーン…

シームレスなシステム連携が、DX推進を成功に導く

昨年9月にデジタル庁が創設されたことを受けて、DX推進に向けた自治体の取り組みは一層、勢いを増している。こうした動きのなか、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japanの野澤氏は、「DX推進の重要なポイントは、システム同士をシーム…

訪問調査のDXを推進し、介護認定審査の迅速化を図る

介護認定の申請者が年々増加している影響で、増大の一途をたどる調査員の業務負担。また、認定までに要する日数の長期化という課題にも、自治体は直面している。そんななか、東広島市(広島県)では、業務のデジタル化を進めることで、そうした課題の解決に着…

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と…

「コロナ」を皮切りに各種情報を、若年層に向けて『TikTok』で配信

近年は、さまざまなSNSがコミュニケーションツールとして幅広く利用されている。自治体もそうした流れを受け、行政情報を発信するため各種SNSを積極的に活用している。そうしたなか、広島県では、令和2年4月からモバイル向けショートムービープラットフォー…

Web閲覧から無害化まで、単純なマウス操作で実行可能に

自治体の情報セキュリティは、ネットワーク分離やファイルの無害化により強化されている。しかし、仮想環境の構築にかかる高額なコストや、煩雑なファイル無害化の処理に悩む自治体も少なくない。こうしたなか、府中市(広島県)は、ブラウザの仮想化によって…

町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす

過疎高齢化が進む中山間地域の挑戦 町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす 北広島町長 箕野 博司 ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 人口約1万8,000人を擁し、面積の8割以上を森林地帯…

業務フローをデジタルシフトし、DX時代の行政基盤を整備せよ

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

煩雑な郵便物の集計は機械に任せ、「1日1回の短時間作業」に

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

行政提案型公募プロポーザルを開始

2020/05/28行政提案型公募プロポーザルを開始広島県では,平成30年7月豪雨の発生など,豪雨の更なる頻発化・激甚化が懸念される中,的確な避難行動につなげるため,AI,IoT等のデジタル技術を活用し,よりきめ細やかな防災情報を提供する取組を進めています…

SNSや動画サイト経由で若い世代を広報紙へ誘導【自治体(呉市)の取組事例】

新市庁舎開庁を機に、市のホームページをはじめ、すべての広報メディアをリニューアルした呉市(広島県)。なかでも広報紙「市政だより くれ」はデジタルブック化に踏み切り、大胆な企画を毎月打ち出している。デジタルブック化の狙いと実現までの歩みを秘書…

「イノベーション」を生み出すには人材の確保・育成・蓄積が不可欠です

人口減少・少子高齢化やグローバル化が進むなか、広島県では新たな県づくりを推し進めるため、平成22年に「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定。その柱として、取り組んでいるのが「イノベーション立県」だ。旗振り役である知事の湯﨑氏に、「イノベー…