介護認定の申請者が年々増加している影響で、増大の一途をたどる調査員の業務負担。また、認定までに要する日数の長期化という課題にも、自治体は直面している。そんななか、東広島市(広島県)では、業務のデジタル化を進めることで、そうした課題の解決に着…

住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と…

近年は、さまざまなSNSがコミュニケーションツールとして幅広く利用されている。自治体もそうした流れを受け、行政情報を発信するため各種SNSを積極的に活用している。そうしたなか、広島県では、令和2年4月からモバイル向けショートムービープラットフォー…

自治体の情報セキュリティは、ネットワーク分離やファイルの無害化により強化されている。しかし、仮想環境の構築にかかる高額なコストや、煩雑なファイル無害化の処理に悩む自治体も少なくない。こうしたなか、府中市(広島県)は、ブラウザの仮想化によって…

過疎高齢化が進む中山間地域の挑戦 町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす 北広島町長 箕野 博司 ※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 人口約1万8,000人を擁し、面積の8割以上を森林地帯…

近年、SDGsと地域活性化を関連づけた取り組みが注目されており、国も積極的な推進を図っている。ただ、「どう取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そんななか、フードロス削減に取り組むhakkenの田村氏は、「地域の身近な課題からSDGsに…

昨年末に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されるなど、行政のDX化に向けた動きが本格化している。それにともない、自治体でもDXの推進機運が高まりを見せている。こうした動きを受け、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japa…

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務…

日々さまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務となっている。なかでも、郵便物の集計作業は毎日断続的に発生し、職員の負担となりがちだ。こうしたなか、伊達市(福島県)ではこの作業を機械で自動化し、職員がコア業務…

RPAでロボット化する業務を増やすには、RPAを扱い、ロボットを自作できるようなノウハウをもった人材を育てることが近道となる。東広島市(広島県)では、民間企業の支援を受けながら、職員自らがロボット作りに挑戦した。作成したロボットの詳細や、作成を通…

2020/05/28行政提案型公募プロポーザルを開始広島県では，平成30年７月豪雨の発生など，豪雨の更なる頻発化・激甚化が懸念される中，的確な避難行動につなげるため，AI，IoT等のデジタル技術を活用し，よりきめ細やかな防災情報を提供する取組を進めています…

新市庁舎開庁を機に、市のホームページをはじめ、すべての広報メディアをリニューアルした呉市（広島県）。なかでも広報紙「市政だより くれ」はデジタルブック化に踏み切り、大胆な企画を毎月打ち出している。デジタルブック化の狙いと実現までの歩みを秘書…

人口減少・少子高齢化やグローバル化が進むなか、広島県では新たな県づくりを推し進めるため、平成22年に「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定。その柱として、取り組んでいるのが「イノベーション立県」だ。旗振り役である知事の湯﨑氏に、「イノベー…