学校教育・生涯学習
人口減少や少子高齢化に直面する自治体にとって、子育て支援の充実は共通した重要テーマとなっており、国もその一環として「学童保育」(放課後児童クラブ)のさらなる整備を打ち出している。一方で、保護者ニーズの多様化などを受け、クラブの運営負担は増加…
従来の紙や電話といったアナログな連絡手段により、保護者への情報伝達やコミュニケーションロスへの対応に時間を割かれてしまっている教職員は多い。そうした課題を解決するため、教職員と保護者の連絡手段としてITツールを導入したのが、うるま市(沖縄県)…
文部科学省では教員の業務負担の軽減などを目的に、これまで私会計だった学校給食費の公会計化を促進しており、各自治体も徐々に公会計化を進めている。そうしたなか、自治体向けにシステム導入を支援している日本ソフトウェアマネジメントの小松崎氏は「給…
教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…
各自治体において、DX推進の機運が高まっている背景から、さまざまな業務でデジタル化が進められている。そうしたなか、自治体向けにシステム導入支援を手がけている日本ソフトウェアマネジメントの横山氏は「これまで手をつけられていなかった、学校関連徴…
夏季に記録的な猛暑日が続発する昨今、公共施設にエアコンを設置し、熱中症対策を図ることは自治体にとって重要な取り組みとなっている。しかし、大型エアコンの設置に高額の費用がかかることを課題に感じている自治体は多い。こうしたなか、各種空調設備の…
近年、子どもの読書離れが叫ばれて久しいが、乳幼児期の読み聞かせ体験がその後の読書習慣や学力の成長に関連性があるとの指摘もあり、読書推進に力を入れる自治体は多い。そうしたなか、子ども向け絵本の製作を手がけるNTT印刷の泰地氏は、「科学的エビデン…
長引くコロナ禍を背景とした観光産業の苦境を打開するため、マイクロツーリズムの推進といった観光推進策に力を入れ始める自治体が増えている。新潟市(新潟県)もそうした自治体のひとつで、修学旅行や宿泊学習など「教育旅行」の誘致に向けたプログラムの造…
災害時には、避難所となりうる学校体育館。避難する住民が安心して過ごせる環境を整備するため、体育館に空調設備を導入する動きが全国で広がっている。寝屋川市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。「仮に大規模災害が発生しても、稼働し続ける空調の整備…
毎年、夏の猛暑を受け、児童・生徒の安全安心を守る学習環境をいかに確保すべきか、各自治体にとって喫緊の課題となっている。ここ数年は、普通教室への空調整備が進んだことで、対策の焦点は体育館や特別教室へと移ってきた。そうしたなか、いち早く体育館…
平成29年度に国が創設した「保育士等キャリアアップ研修(以下、キャリアアップ研修)制度」。保育士の処遇改善や専門性の強化を目的とした制度だが、研修を主催する自治体関係者からは、「受講率がなかなか伸びない」といった声があがっている。その状況に対…
コロナ禍で生活環境が大きく変化するいま、さまざまな困難に直面する住民に対して、いかに支援を届けるか。多くの自治体の課題である。そうしたなか、アマゾンジャパンで日本における種類別商品券事業を統括するアンドリュー・ハットン氏は、「目的に特化し…
住民に対し生活に必要な情報をわかりやすく正確に伝えるために、多くの自治体が広報活動に工夫を重ねている。たとえば、いなべ市(三重県)と行方市(茨城県)は、UD(ユニバーサルデザイン、以下同じ)フォントによる情報発信で、広報活動の強化に取り組んでいる…
運動や趣味活動を介護予防につなげる「通いの場」の創設や運営支援に、力を入れる自治体は多い。こうしたなか、健康長寿社会づくりを目的に学術研究を行っている日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES)の代表・近藤氏は、「通いの場への参加実績をデータとし…
前記事で紹介した御宿町では、新たにクラウドサービスを利用することで、公会計化へのスムーズな移行を図った。いま多くの自治体が学校給食費の公会計化に取り組むなか、このようなシステム導入は、現場にどの程度の業務削減効果をもたらすのか。このほど、…
昨今、学校現場の業務負担増大が深刻化するなか、国は学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。一方で、自治体側の業務負担増大も同じく課題とされており、移管が進まない実態もある。そうしたなか…
学校と保護者をむすぶ連絡手段には、メールのほかはいまだに紙や電話がおもに用いられることが多く、紙の印刷・配布や電話対応が教員の負担となっているケースが少なくない。こうした負担を軽減し、多忙な教員が教育活動に充てる時間を捻出することは、自治…
夏季に記録的な猛暑日が続発する近年、熱中症対策として小中学校における体育館への空調設備の設置が求められている自治体は多い。こうしたなか、空調設備の販売や工事を手がける信越空調の金子氏は、「大型の空調設備は高額な費用と工期がかかり、設置に踏…
教職員における業務負担の軽減をおもな目的として、これまで私会計だった給食費の公会計化が各自治体で進められている。こうした状況に対し、自治体向けに各種システムの導入支援を手がけている日本ソフトウェアマネジメントの小池氏は、「公会計化に向けて…
近年、民間企業や自治体において、さまざまなシーンでもち運びが簡単な音響設備・ポータブルサウンドシステムが活用されている。荒川区社会福祉協議会においても、約1年半前に新しくポータブルサウンドシステムを導入した。担当の嘉松氏に、導入した背景や製…
教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…
首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…
昨今、社会問題化する教員の業務負担増大。これを受け、国はこれまで学校現場の管掌とされることの多かった学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。そうしたなか、文部科学省では公会計化の推進状…
昨今の厳しい財政事情を背景に、予算内で無理なく施策を実行するうえで、リース方式を活用する自治体が増えている。そうした自治体のひとつが、愛川町(神奈川県)である。同町では、学校給食設備を更新するにあたり、リース方式を活用。短期間での整備を実現…
平成30年9月、文部科学省は「新・放課後子ども総合プラン」を発表し、すべての児童が放課後を安心・安全に過ごせるよう、「放課後児童クラブ」の追加的な整備を打ち出した。これを受け、対応を迫られる自治体にあっては、人手や財源の不足に頭を悩ませている…
全国各地でみられる「中心市街地の空洞化」。平成12年から人口が3万人も増えている安城市(愛知県)ですら、それは例外ではなかった。平成14年には駅前にあった市内最大の病院が撤退したことで、空洞化に拍車がかかる状況に。どうすれば、にぎわいを創出できる…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
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昨今の教育政策をめぐっては、校舎の耐震化やICT環境の整備といった課題を前に、限られた予算をいかに有効に活用するか、に頭を悩ます自治体は多い。そうしたなか、霧島市(鹿児島県)では、教育用PCのOffice統合ソフトウェアを見直し、整備費用を大きく抑制す…
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近年の猛暑により、学校教室への空調設備の導入が話題になっている。しかし、コストなどの問題も影響し、導入に踏み切れない自治体も多い。そのような状況のなか、八女市(福岡県)は5年前に市内小中学校の全普通教室に空調設備の設置を終えた。同市施設担当の…
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新学習指導要領の実施にともない変わる教育現場。その象徴がICT環境の整備だ。この教育ICTは、生徒の意欲や学習効果を高める可能性が注目されている。一方で、機器の活用には一定の習熟度が求められ、慣れぬ教育現場には少なからぬ負担と混乱を生じさせてい…
国が進める高大接続改革にあわせ、各自治体では独自の教育改革を進めている。そうしたなか、長野県ではICTを駆使した学習支援システムを導入し、「学習記録の蓄積」を通じた学びの質的向上をめざす取り組みが進行中だ。取り組みの概要と期待する成果などにつ…
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子どもの学力向上のため個々の能力に適した学習や指導の実現が求められている。一方、子どもの習熟度の測定や教員の指導力向上など実現までの課題は多い。奈良市はこの課題解決にクラウドやAIを活用。テスト結果から詳細なデータをえて、きめ細かな指導につ…
2020年度から小学校で「プログラミング教育」が必修化される。多くの教員が初めてたずさわるため、準備を進める現場からは手探り状態といった声が聞かれる。そんななか相模原市では、新たな教材を活用し、すでに市内全域でプログラミング教育を開始。同市教…
離れた学校の教室をICTで結ぶ遠隔合同授業。人口減少社会に向けて注目されるこの技術の可能性を検証する実証実験が現在、文部科学省によって進められている。その舞台のひとつが西条市。教育を地域活性化の重要な施策とする同市の市長と担当者に新技術にかけ…
【自治体通信Onlineレポート 2019/04/01】自立型電源確保という国土強靭化 地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策” 災害対策本部が設置される「自治体庁舎」、指定避難所となっている「学校」、緊急車両基地や孤立した避難民の受け皿などとなる「…
おもに中山間地域と市街地を結ぶコミュニティバスやデマンド交通など、地域公共交通における自治体の役割が高まっている。しかし、近年、公営バス事業の経常収支比率は高止まりしているなど、課題も少なくない。公営バスの現状と今後、きめ細かな施策で収支…
地域住民の安全・安心にかかわる自治体情報ネットワークについて、従来の枠組みを超えた開発・整備・運用が進んでいる。先進自治体の具体的な取り組み事例などをまじえ、その背景や現状をレポートした。 【目次】 ■ EMISにスマホアプリ化の動き ■ 浜松市がビ…
自治体にとって、行政情報を広く正確に住民へ伝えることは、つねに意識すべき重要テーマ。多くの種類の文字フォントを提供するモリサワは、読みやすさを追求した「ユニバーサルデザイン書体(以下、UD書体)」でそれを支援してきた。そしてこのほど、教育現場…
政府が主導する「働き方改革」。その主眼は長時間労働の是正にあるが、なかでも教員の多忙化は近年、とくに問題視されている。そうしたなか、和歌山県では、県内すべての自治体の公立小中学校で「校務支援システム」の導入を推進し、教員の負担軽減に乗り出…
全国の公立学校でICT環境の整備に向けた動きが加速している。一方でICT化を進めながらも教育現場で機器の活用度が上がらないとの悩みを抱える自治体も多い。そうしたなか外部コンサルの専門的な知見を活用し活用率を高める例が増えている。札幌市もそのひと…
自治体行政の現場ではいま、大きな制度変更と改革への取り組みが動き出している。そのひとつが「県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲」。全国約14万人の県費負担教職員への給与振り込みや勤務条件などを指定都市が定めることになったの…
共働き世帯の増加による昼間人口の減少、地域活動のきっかけとなる子ども人口の減少などを背景に、地域コミュニティの衰退が指摘されて久しい。それは子どもの登下校時などをねらった犯罪が増加している原因のひとつとも指摘されている。こうした現状を変え…
愛媛県教育委員会は3月15日、教育現場でのICT利活用に対する理解を深めようとの目的で、「ICT教育フェスタ」を松山市のえひめ青少年ふれあいセンターにて開催した。参加したのは、県内すべての県立高等学校（分校を含む）と中高一貫の中等教育学校、計55校を…
13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の年間総数は3000件前後。子どもを狙った犯罪がなくならない背景には地域コミュニティの希薄化があるとされる。そんななか打開に挑戦した実証実験が秩父市で行われた。その結果などを同市の南小学校校長と危機管理課…
