学校教育・生涯学習
全国で頻発する自然災害において、学校体育館が避難所として活用される場面は多い。その際、住民が少しでも負担なく避難生活を送れるよう、空調機を整備する自治体が増えている。大府市(愛知県)もそうした自治体のひとつだ。具体的な整備内容や、整備にあた…
住民に対し生活に必要な情報をわかりやすく正確に伝えるために、多くの自治体が広報活動に工夫を重ねている。たとえば、いなべ市(三重県)と行方市(茨城県)は、UD(ユニバーサルデザイン、以下同じ)フォントによる情報発信で、広報活動の強化に取り組んでいる…
コロナ禍が続いており、小中高校の教育環境は大きく変化している。そうしたなか、アルバム制作や特別授業などのアプローチを通じて、子どもの教育支援に取り組んでいる夢ふぉとの榛田氏は、「いまこそ、子どもに対する心のケアが必要です」と強調する。具体…
少子高齢化が進み、保護者世代の働き方が多様化する昨今、多くの自治体で子育て支援事業の重要性が高まってきた。この間、各自治体では待機児童問題の解消をはじめ、幼児教育の充実に向けた環境整備を進めている。これに対し、この分野における支援を専門に…
新型コロナウイルスワクチンの接種が全国的に進むなか、自治体関係者によると、接種会場として体育館を活用する際の障壁が「空調の未整備」だという。夏場の熱中症リスクの高まりが背景にあるが、新たな整備には工期や膨大なコストがかかるため、体育館の使…
運動や趣味活動を介護予防につなげる「通いの場」の創設や運営支援に、力を入れる自治体は多い。こうしたなか、健康長寿社会づくりを目的に学術研究を行っている日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES)の代表・近藤氏は、「通いの場への参加実績をデータとし…
前記事で紹介した御宿町では、新たにクラウドサービスを利用することで、公会計化へのスムーズな移行を図った。いま多くの自治体が学校給食費の公会計化に取り組むなか、このようなシステム導入は、現場にどの程度の業務削減効果をもたらすのか。このほど、…
昨今、学校現場の業務負担増大が深刻化するなか、国は学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。一方で、自治体側の業務負担増大も同じく課題とされており、移管が進まない実態もある。そうしたなか…
近年、猛暑日の発生頻度が増加し、高まる一方の熱中症リスク。学校現場では、体育館に空調を整備することで、熱中症対策を強化する動きが広がっている。志木市(埼玉県)もそういった自治体のひとつで、「エアコン」と「輻射パネル」を組み合わせた空調システ…
東京都東大和市の取り組み 体育館への空調設備導入 避難所の役割を担う体育館の空調は「災害に強い」LPガスで整備 東大和市 都市建設部 建築課長 兼 学校教育部副参事 中橋 健 [提供]日本LPガス協会 ※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記…
北海道留萌市/留萌スポーツ協会の取り組み 体育施設の維持管理 体育館床の老朽化による事故を、コストを抑えつつ未然に防ぐ方法 留萌市教育委員会 生涯学習課 生涯学習係 係長 峨家 知広 留萌スポーツ協会 スポーツ課 管理係長 伊藤 知史 [提供]株式会社GRIP…
学校と保護者をむすぶ連絡手段には、メールのほかはいまだに紙や電話がおもに用いられることが多く、紙の印刷・配布や電話対応が教員の負担となっているケースが少なくない。こうした負担を軽減し、多忙な教員が教育活動に充てる時間を捻出することは、自治…
夏季に記録的な猛暑日が続発する近年、熱中症対策として小中学校における体育館への空調設備の設置が求められている自治体は多い。こうしたなか、空調設備の販売や工事を手がける信越空調の金子氏は、「大型の空調設備は高額な費用と工期がかかり、設置に踏…
全国の小・中学校における「児童生徒1人1台の端末整備」「校内通信ネットワークの整備」がほぼ終了し、令和3年4月から本格スタートした「GIGAスクール構想」。そうしたなか、校内ネットワーク環境の整備を支援してきたYE DIGITALの寺西氏は、「『GIGAスクー…
教職員における業務負担の軽減をおもな目的として、これまで私会計だった給食費の公会計化が各自治体で進められている。こうした状況に対し、自治体向けに各種システムの導入支援を手がけている日本ソフトウェアマネジメントの小池氏は、「公会計化に向けて…
近年、民間企業や自治体において、さまざまなシーンでもち運びが簡単な音響設備・ポータブルサウンドシステムが活用されている。荒川区社会福祉協議会においても、約1年半前に新しくポータブルサウンドシステムを導入した。担当の嘉松氏に、導入した背景や製…
教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市では…
首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
夏になると毎年のように「記録的猛暑」に見舞われる昨今、学校教育の現場からは、「熱のこもりやすい体育館の熱中症対策が不十分」だとの指摘が浮上している。この理由について、これまで約300校の体育館へ空調設備を導入してきたイーズの黒川氏は、「多額の…
昨今、社会問題化する教員の業務負担増大。これを受け、国はこれまで学校現場の管掌とされることの多かった学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。そうしたなか、文部科学省では公会計化の推進状…
「GIGAスクール構想」の実現に向け、各自治体において教育現場のICT化が行われている。そうしたなか、山形県教育庁教育政策課では「第6次山形県教育振興計画」にもとづき、県立高等学校と県立特別支援学校を対象に無線LANの整備を積極的に進めている。教育政…
昨今の厳しい財政事情を背景に、予算内で無理なく施策を実行するうえで、リース方式を活用する自治体が増えている。そうした自治体のひとつが、愛川町(神奈川県)である。同町では、学校給食設備を更新するにあたり、リース方式を活用。短期間での整備を実現…
平成30年9月、文部科学省は「新・放課後子ども総合プラン」を発表し、すべての児童が放課後を安心・安全に過ごせるよう、「放課後児童クラブ」の追加的な整備を打ち出した。これを受け、対応を迫られる自治体にあっては、人手や財源の不足に頭を悩ませている…
全国各地でみられる「中心市街地の空洞化」。平成12年から人口が3万人も増えている安城市(愛知県)ですら、それは例外ではなかった。平成14年には駅前にあった市内最大の病院が撤退したことで、空洞化に拍車がかかる状況に。どうすれば、にぎわいを創出できる…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
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昨今の教育政策をめぐっては、校舎の耐震化やICT環境の整備といった課題を前に、限られた予算をいかに有効に活用するか、に頭を悩ます自治体は多い。そうしたなか、霧島市(鹿児島県)では、教育用PCのOffice統合ソフトウェアを見直し、整備費用を大きく抑制す…
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近年の猛暑により、学校教室への空調設備の導入が話題になっている。しかし、コストなどの問題も影響し、導入に踏み切れない自治体も多い。そのような状況のなか、八女市(福岡県)は5年前に市内小中学校の全普通教室に空調設備の設置を終えた。同市施設担当の…
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新学習指導要領の実施にともない変わる教育現場。その象徴がICT環境の整備だ。この教育ICTは、生徒の意欲や学習効果を高める可能性が注目されている。一方で、機器の活用には一定の習熟度が求められ、慣れぬ教育現場には少なからぬ負担と混乱を生じさせてい…
国が進める高大接続改革にあわせ、各自治体では独自の教育改革を進めている。そうしたなか、長野県ではICTを駆使した学習支援システムを導入し、「学習記録の蓄積」を通じた学びの質的向上をめざす取り組みが進行中だ。取り組みの概要と期待する成果などにつ…
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子どもの学力向上のため個々の能力に適した学習や指導の実現が求められている。一方、子どもの習熟度の測定や教員の指導力向上など実現までの課題は多い。奈良市はこの課題解決にクラウドやAIを活用。テスト結果から詳細なデータをえて、きめ細かな指導につ…
2020年度から小学校で「プログラミング教育」が必修化される。多くの教員が初めてたずさわるため、準備を進める現場からは手探り状態といった声が聞かれる。そんななか相模原市では、新たな教材を活用し、すでに市内全域でプログラミング教育を開始。同市教…
離れた学校の教室をICTで結ぶ遠隔合同授業。人口減少社会に向けて注目されるこの技術の可能性を検証する実証実験が現在、文部科学省によって進められている。その舞台のひとつが西条市。教育を地域活性化の重要な施策とする同市の市長と担当者に新技術にかけ…
【自治体通信Onlineレポート 2019/04/01】自立型電源確保という国土強靭化 地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策” 災害対策本部が設置される「自治体庁舎」、指定避難所となっている「学校」、緊急車両基地や孤立した避難民の受け皿などとなる「…
おもに中山間地域と市街地を結ぶコミュニティバスやデマンド交通など、地域公共交通における自治体の役割が高まっている。しかし、近年、公営バス事業の経常収支比率は高止まりしているなど、課題も少なくない。公営バスの現状と今後、きめ細かな施策で収支…
地域住民の安全・安心にかかわる自治体情報ネットワークについて、従来の枠組みを超えた開発・整備・運用が進んでいる。先進自治体の具体的な取り組み事例などをまじえ、その背景や現状をレポートした。 【目次】 ■ EMISにスマホアプリ化の動き ■ 浜松市がビ…
自治体にとって、行政情報を広く正確に住民へ伝えることは、つねに意識すべき重要テーマ。多くの種類の文字フォントを提供するモリサワは、読みやすさを追求した「ユニバーサルデザイン書体(以下、UD書体)」でそれを支援してきた。そしてこのほど、教育現場…
政府が主導する「働き方改革」。その主眼は長時間労働の是正にあるが、なかでも教員の多忙化は近年、とくに問題視されている。そうしたなか、和歌山県では、県内すべての自治体の公立小中学校で「校務支援システム」の導入を推進し、教員の負担軽減に乗り出…
全国の公立学校でICT環境の整備に向けた動きが加速している。一方でICT化を進めながらも教育現場で機器の活用度が上がらないとの悩みを抱える自治体も多い。そうしたなか外部コンサルの専門的な知見を活用し活用率を高める例が増えている。札幌市もそのひと…
「すべての生徒に豊かな学びの場を」―。そうした理念から、教育現場におけるICTの利活用を積極的に進める自治体が増えている。京都府もそのひとつ。北部の府立高校12校で学習支援サービスを導入し、生徒の学力向上をサポートしている。そのねらいなどについ…
「人材こそがこのまちの強み」―。この信念から、人づくりを担う学校教育と地域の活性化事業を一体で推進しようとする取り組みが宮崎県日南市で進んでいる。将来のまちの担い手である地元の高校生に、まちづくりをけん引してもらおうとの試みだ。2年目を迎え…
自治体行政の現場ではいま、大きな制度変更と改革への取り組みが動き出している。そのひとつが「県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲」。全国約14万人の県費負担教職員への給与振り込みや勤務条件などを指定都市が定めることになったの…
共働き世帯の増加による昼間人口の減少、地域活動のきっかけとなる子ども人口の減少などを背景に、地域コミュニティの衰退が指摘されて久しい。それは子どもの登下校時などをねらった犯罪が増加している原因のひとつとも指摘されている。こうした現状を変え…
