大阪府と株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：大久保 裕行 氏）は、令和3年7月16日に7 分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結。 本協定に基づく取組みとして、令和4年8月3日(水)に子どもたちを「ダスキンミュージアム」に招待。吹田市…

令和4年9月7日（水曜日）、有限会社吉川商事(本社:大阪府堺市北区、代表取締役社長 吉川 宗文 氏)と、日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 日色 保 氏)は、新型コロナウイルス感染症対策を最前線で担っている医療従事者に感謝とエー…

守口市と包括連携協定を締結している株式会社F.C.大阪のグループであるリディアダンスアカデミーは、「変わらない街、変わっていく街、守口」をコンセプトに、守口市の魅力を詰め込んだシティープロモーション動画を作成、市に寄贈した。令和４年８月３１日…

岸和田市・白浜町・アドベンチャーワールド（株式会社アワーズ）は、ジャイアントパンダが食べ残した竹（パンダバンブー）をきっかけとした、幅広い分野における相互の地域交流の活性化を促し、それぞれの資源や強みを活かして公民共創による地域のSmileを創…

令和４年９月１日（木）、大阪府議会は府議会における二酸化炭素排出量の見える化と今後の取組みにかかる記者会見を開いた。記者会見には大阪府議会 森 和臣 議長、三宅 史明 副議長、一般社団法人 OSAKAゼロカーボンファウンデーション代表理事 田中 靖訓 …

枚方市（市長：伏見 隆）は、日本子育て支援協会が実施する第３回「日本子育て支援大賞2022」の自治体部門で受賞した。関西圏の自治体では初の受賞となった。 詳細はこちら

大阪府と包括連携協定を締結している株式会社F.C.大阪（東大阪市、代表取締役社長 近藤 祐輔、以下「FC大阪」とする）では、国の「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」に向けて、プロスポーツクラブにおけるCO2排出量の可視化と削減を目的とした「カーボンニュ…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第14回目となる今回は、…

大阪府公民戦略連携デスク 連載「大阪発 公民連携のつくり方」第13回 行政がマネジメントへと役割を変える、新しい時代の公民連携を模索 阪南市長 水野 謙二 ※下記は自治体通信 Vol.40（2022年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 複雑化、多様化す…

東大阪市は、地球温暖化問題の解決を課題とし、その決意表明として、令和2年5月に「2050年ゼロカーボンシティ」を表明した。市民や事業者、その他各種団体と協力しながら、脱炭素社会、ゼロカーボンシティの実現に向け、取組みを推進している。 詳細はこちら

経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」の関西版である「J-Startup KANSAI」のサポーターとしてOSAKA KOUMIN Action Platform（以下 「OSAKA KOUMIN」）が登録された。 詳細はこちら

枚方市（市長：伏見 隆）は株式会社ネクイノ（本社:大阪市北区、代表取締役 石井 健一）と、市庁舎等の女性用トイレで生理用ナプキンを無償配置する実証実験を令和４年６月24日（金曜日）から開始。生理用品の配置は身体的性差への理解促進を図るとともに、…

『自治体通信』（イシン株式会社）ではこの度、藤井寺市（大阪府）と協働で民間企業からの実証実験の提案を募集します。 １．事業概要 『自治体通信』では、藤井寺市の持つ課題を民間企業とマッチングさせることを目的に実証実験特設ページを開設いたします…

令和４年７月17日（日）、門真市市民文化会館ルミエールホールにて児童虐待をテーマにした映画「１８９」の無料上映会が開催されることになった。 無料上映会を主催する「FOR KIDS KADOMA実行委員会（※）」は、「児童虐待という社会問題に少しでも関心を持っ…

大阪府は脱炭素の取組みを大阪から全国に波及させる活動を進める一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション（事務局：大阪市中央区、代表理事 田中 靖訓 氏、以下「OZCaF」）と連携し、「ゼロカーボン×スマートシティ」の推進に向けた取組を相互に連…

大阪府は、企業・大学と連携して、働き方改革や健康経営等に関する課題や情報を共有し、大阪から健康意識の機運醸成を図るための組織「Well-Being OSAKA Lab」において、様々な取組みを進めている。 その中の取組みとして、令和4年6月21日（火曜日）にNTTド…

令和4年3月23日（水）、阪南市は第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二 氏、以下「第一生命」）と『企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定』を締結した。 相互の連携を強化し、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用…

2022年６月20日（月曜日）、日産大阪販売株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：白土 貴久 氏）は、大阪府へ「新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送車両（NV350キャラバン架装車）」を寄贈した。 詳細はこちら

令和４年6月8日（水）、9日（木）枚方市役所でSAPジャパン株式会社と枚方市の危機管理対策推進課、人事課が連携し枚方市の防災をテーマにデザインシンキングの研修を実施した。 詳細はこちら

令和4年4月14日（木曜日）、大阪府堺市と第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲垣 精二、以下「第一生命」）は、健康・福祉、SDGsの推進、市民サービスの向上など8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。 詳細は…

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン（以下DMHC）（東京都新宿区西新宿6-5-1、理事長：五十嵐 隆）が運営する「ドナルド・マクドナルド・ハウス（以下DMH）」の支援を目的に、「井藤漢方製薬株式会社presentsドナルド・マ…

令和4年6月9日（木曜日）、10日（金曜日）の2日間にわたりインテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）にて開催された「防犯防災総合展2022」においてWell-Being OSAKA Labがブース出展と特別セミナーを行った。 詳細はこちら

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第12回目となる今回は、…

令和４年６月７日（火曜日）、岸和田市（市長：永野 耕平）と「岸和田カンカンベイサイドモール（※1）」を所有している岸和田マネージメント合同会社（本社：東京都千代田区）、運営・管理している株式会社プライムプレイス（本社：東京都中央区、代表取締役…

令和4年6月1日（水曜日）、大阪府堺市消防局と株式会社ほっかほっか亭総本部（本社：大阪市北区 代表取締役社長：岩嵜 智彦 氏、以下「ほっかほっか亭」）は、災害時の弁当類の供給や防火防災対策での連携に関する協定を締結。 詳細はこちら

大阪府は、ライフサイエンス分野における府内中小・ベンチャー企業の国内外ビジネス展開支援の一環として、バイオビジネスにおけるアジア最大級のパートナリングイベント「BioJapan2022」でビジネスマッチングしたい企業（３社）を募集している。 募集期間は…

株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市社長：山村 輝治 氏、以下「ダスキン」）が運営するミスタードーナツで、大阪産（もん）デラウェアを使用した「エンゼルフルーツ 大阪産デラウェア」を、６月１日（水曜日）から期間限定で販売している。 詳細はこちら

堺市と包括連携協定を締結している株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区 代表取締役社長 細見 研介、以下「ファミリーマート」）は、堺市西区のファミリーマート堺鳳東町店・JR鳳駅前店で5月1日（日）から証明書コンビニ交付サービスの普及啓発ポスタ…

令和４年５月28日、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団主催により、本セミナーが開催された。 本セミナーでは、３年後にせまる大阪・関西万博に向けた機運醸成の取組み、開催期間中の具体的コンテンツの説明をした。また「デジタル田園都市国家構想…

令和４年５月26日（木）、大東市は株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：山村 輝治 氏、以下「ダスキン」）近畿地域本部と、「災害時におけるレンタル機材及び資材の提供に関する協定」を締結。 本協定の締結により、大東市はダスキンの衛生・清掃関…

令和４年５月26日（木）、大東市は株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：山村 輝治 氏、以下「ダスキン」）近畿地域本部と、「災害時におけるレンタル機材及び資材の提供に関する協定」を締結。 本協定の締結により、大東市はダスキンの衛生・清掃関…

阪南市は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて優れた取組を提案する都市として、令和４年５月２０日付けで「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されることとなった。 「自治体ＳＤＧｓモデル事業」については、令和４年度…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第11回目となる今回は、…

門真市と株式会社アカカベ（本社：大阪府大東市、代表取締役会長：皆川友夫、以下「アカカベ」）は、令和3年6月18日に「子どもを真ん中においた施策推進に係る門真市と株式会社アカカベとの事業連携・協力に関する協定」を締結。 詳細はこちら

「公民連携推進全国首長フォーラム」第１回総会が令和4年5月23日に開催された。本フォーラムは、公民連携の推進において志を同じくする自治体間の連携を深めることにより、複雑多様化する地域や社会課題の解決につなげることをめざし設立された。 詳細はこち…

大阪府では、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を踏まえ、民間資金提供者（一般財団法人 村上財団）とＮＰＯ等との協働により、新型コロナの影響で顕在化した社会的な課題の解決に取り組んでいます。本事業では、ＮＰＯ等はクラウドファンディング…

令和４年５月12日（木曜日）、枚方市（市長：伏見 隆）と京阪ホールディングス株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 石丸 昌宏、 以下「京阪HD」)は、脱炭素推進、公共交通機関の利用促進、2025年大阪・関西万博に関連した地域づくりに関すること等…

バックキャストテクノロジー総合研究所はOSAKAゼロカーボンファウンデーション（以下OZCaF）の設立の趣旨、目的・取組みに賛同し、CO2排出量の現状把握や削減に貢献するため、自らもOZCaFの会員となり、経理システムの会計情報から手間をかけずにCO2排出量を…

ダイドードリンコ株式会社（以下、「ダイドードリンコ」）が大阪府及び太子町と連携し、大阪産（もん）の「太子町産みかん」を使用した「ミウ おいしいみかん水 ラブジアース」を、2022年5月16日（月曜日）から発売する。 詳細はこちら

令和4年4月21日（木曜日）、大阪府堺市上下水道局は、堺市立総合医療センター（院長：大里 浩樹氏）と職員の健康増進と健康寿命の延伸に向けた調査・研究への協力を目的に連携協定を締結した。 詳細はこちら

「健康分野」で大阪府民へ貢献したいという志をともにする、府と包括連携協定を締結している株式会社キリン堂（本社：大阪府大阪市淀川区、以下：キリン堂）及びキリンビバレッジ株式会社近畿圏統括本部（本社：東京都中野区、以下：キリンビバレッジ）が、…

令和４年４月13日（水）、教育再生首長会議（会長：東大阪市 野田 義和 市長）が、東京都衆議院第二議員会館 （東京都千代田区永田町２丁目１−２）で開催され、大阪府及び府内４３市町村での公民連携の取り組みや、大阪府が進める大阪モデルのスマートシティ…

令和4年4月21日（木）枚方市役所で公民連携についての勉強会が行われた。枚方市職員の公民連携の知識の向上を図ることで、枚方市における「公民連携」に係る機運を高め、さらなる政策の推進につなげることを目的に、「勉強会を兼ねた気軽に参加できる話し合…

令和4年4月14日（木曜日）、大阪府堺市と第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲垣 精二、以下「第一生命」）は、健康・福祉、SDGsの推進、市民サービスの向上など8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。 詳細は…

ダイドードリンコ株式会社と守口市は、子育て支援に関する施策の推進に向けて、相互に連携と協働による活動を推進し、地域社会の発展に資するため、事業連携協定を締結。 詳細はこちら

令和４年３月２２日、三井住友海上火災保険株式会社と守口市は、お互いの持つノウハウ、ネットワークおよび技術の共有による相乗効果を発揮することで、守口市の市民サービスの向上及び地域活性化を図り、相互の発展に資するため、包括連携協定を締結。 詳細…

令和4年4月6日（水曜日）、堺市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）は、産業振興・交通安全など9分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結。 令和2年8月…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第10回目の今回は…

大阪府及び府内43市町村のオール大阪の公民連携プラットフォームであるOSAKA KOUMIN Action Platform による事業、「OSAKA KOUMIN GROWTH DRIVE Feat.泉佐野市」が、令和４年3月28日（月曜日）13時からオンライン開催された。 今回は、泉佐野市が進めている…

“OSAKA子どもの夢”応援事業のPVが完成！大阪府と府内43市町村のプラットフォームであるOSAKA KOUMIN Action Platformが主催、大阪府が共催で行っている“OSAKA子どもの夢”応援事業。 2025年の大阪・関西万博まで毎年挑戦内容を変えながら、世界記録にチャレン…