全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

大分県

官民が連携した「攻めの整備・運営」で、再開発エリアのにぎわいを広げる

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

防災時にも活用できるIP電話網の整備で実現した1万3,000世帯の市内電話無料化【自治体(豊後大野市)の取組事例】

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…

ふるさと納税の配送出荷をシステムで出荷管理を一元化しムダなく、待たせず、返礼品を配送【国東市の取組事例】

平成29年度に全国の自治体が受け取ったふるさと納税の寄附額は3,653億円。5年連続で過去最高を更新した。自治体にとっては、財源確保のほか地域活性化の効果も期待できるふるさと納税だが、寄附者が増えるだけ、返礼品の出荷管理は負担となる。そんななか、…

【大分市】インバウンド施策で免税手続カウンターの導入(免税手続効率化の事例)

大分駅にほぼ隣接している大分市の中心市街地。そこに連なる5つの商店街が提携しインバウンド施策として免税手続一括カウンターシステムを導入した。参加したのは商店街内の34店舗。導入を支援した大分市と大分まちなか倶楽部に取り組みの詳細を聞いた