「新型コロナ」という未曾有の危機対応をめぐっては、知事のリーダーシップがクローズアップされたが、コロナ後を見すえた独自の地方創生策においても、知事のリーダーシップには引き続き、注目が集まることになろう。そうしたなか、大分県では、現在の47人…

DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自…

各自治体で進む防災対策の主眼は、いまや災害時の利用はもちろん、平時での利活用を視野に入れた投資の効率性に置かれつつある。その意味では、豊後大野市(大分県)での事例は、その先進事例のひとつとなりそうだ。防災対策として整備したIP電話網の整備が、…

平成29年度に全国の自治体が受け取ったふるさと納税の寄附額は3,653億円。5年連続で過去最高を更新した。自治体にとっては、財源確保のほか地域活性化の効果も期待できるふるさと納税だが、寄附者が増えるだけ、返礼品の出荷管理は負担となる。そんななか、…

大分駅にほぼ隣接している大分市の中心市街地。そこに連なる5つの商店街が提携しインバウンド施策として免税手続一括カウンターシステムを導入した。参加したのは商店街内の34店舗。導入を支援した大分市と大分まちなか倶楽部に取り組みの詳細を聞いた