レポート・コラム
“まち”を変える行政チラシの作り方を足立区（東京都）シティプロモーション課が刊行。足立区のイメージアップの原動力となった“秘伝のノウハウ”をまとめた『仰天！ビフォーアフター 住民の心をつかむ自治体チラシ』（学陽書房）のポイントを同区シティプロモ…
Sansan株式会社は、同社のデータ統括部門DSOCが、移住した「定住人口」と観光に訪れた「交流人口」の中間の概念である「関係人口」のうち、ビジネスにおける関係人口「ビジネス関係人口」の推算を行い、2020年のデータとして取りまとめたことを発表します。 …
自治体職員向けのセミナー/イベント情報をまとめています。開催予定のものは順次更新をしていきますので、ブックマークをおすすめしています。また、最新情報はメルマガでも配信をしています。
自治体にも求められている行動変容のあり方を各地の実例に詳しいPwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）の専門家たちが俯瞰し、独自分析する本連載。前編に引き続き、後編では女川町（宮城）の実例から「公民連携」がどのような新しい価値を生み出すのか…
自治体にも求められている行動変容のあり方を各地の実例に詳しいPwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）の専門家たちが俯瞰し、独自分析する本連載。今回から前編・後編にわたって「公民連携」を取り上げます。なぜ、今後、公民連携は不可避となっていく…
公務員がイキイキと働くことが住民の幸せにつながる。そのためにすべきことは－。SNSや専門誌などを通じて「公務員の働き方」について積極的に情報発信している、さいたま市（埼玉）職員の島田正樹さんが『仕事の楽しさは自分でつくる! 公務員の働き方デザイ…
いま、求められている「行動様式の変容」は個人に限ったことではなく、社会のあらゆる組織が直面している大きな課題です。もちろん自治体もその例外ではありません。では、どのような“変革（Transformation）”が自治体に求められているのか―。各地の実例にも…
新型コロナという想定外の猛威で幕開けした2020年－。アフターコロナ、Withコロナを見据えたさまざまな改革が社会全体に求められ、従来にはない新しい取り組みを始動させた自治体も多く現れました。そこで、こうした年の瀬だからこそ、反響が大きかった自治…
【自治体通信Online 特別連載】次世代自治体経営のカタチ④ これからの自治体経営のあり方について経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（BCG）が考察する本連載の第4回は、自治体の財務改善・業務効率化の実現について。限られ…
【自治体通信Online 寄稿記事】“ミュージックツーリズム”で「新しい地方の時代」を拓く自治体 #3（流通経済大学 経済学部 准教授・八木 良太） 地域資源と音楽を結び付けた“ミュージックツーリズム”の自治体事例等を日本各地の音楽フェスに詳しい流通経済大…
【自治体通信Online 寄稿記事】“ミュージックツーリズム”で「新しい地方の時代」を拓く自治体 #2（流通経済大学 経済学部 准教授・八木 良太） 地域資源と音楽を結び付けた“ミュージックツーリズム”の自治体事例等を日本各地の音楽フェスに詳しい流通経済大…
教育環境を整える民間ソリューションをご紹介いたします。
【自治体通信Online 寄稿記事】自著書評（慶應義塾大学大学院 特任助教・高木 超） こうすればSDGsを日々の業務に取り入れることができる―。地方公務員だった経験を活かし“自治体職員の目線”に寄り添ったSDGsの実践書『まちの未来を描く! 自治体のSDGs』（学…
【自治体通信Online 寄稿記事】従来工法より低コスト～杉戸町の「公共施設木造化」実践ノウハウ⑦（杉戸町職員・渡辺 景己） 公共施設の木造化は従来工法と比べてコストが高い―。こうした“常識”を独自の手法で覆し、注目されている杉戸町（埼玉）。その“実践…
【自治体通信Online 寄稿記事】独自調査からみる公務員リモートワークの現状（デロイト トーマツ グループ マネジャー・加藤 俊介） 民間の動きと比較し、行政組織におけるリモートワークの普及スピードはコロナ禍のなかにあっても遅いと指摘されています。…
【自治体通信Online 寄稿記事】従来工法より低コスト～杉戸町の「公共施設木造化」実践ノウハウ⑥（杉戸町職員・渡辺 景己） 公共施設の木造化は従来工法と比べてコストが高い―。こうした“常識”を独自の手法で覆し、注目されている杉戸町（埼玉）。その“実践…
資料をまとめてダウンロード可能です。是非ご活用ください。
自治体通信が運営する資料請求サイト『RABAN』に掲載の新資料を4点ご紹介いたします！資料をまとめてダウンロード可能です。ご興味があれば是非ご活用ください。
【自治体通信Online 寄稿記事】“ミュージックツーリズム”で「新しい地方の時代」を拓く自治体 #1（流通経済大学 経済学部 准教授・八木 良太） 「“コロナ禍”という危機は機会に変える準備期間、ととらえることもできるはず」―。こう提唱するのは日本各地の音…
地域課題の解決を探る取り組みのひとつとして、公民連携による実証実験を行う自治体が近年急増しています。その内容は窓口業務改革、高齢者福祉、教育、防災、徴収、議会など多岐にわたっています。いまや自治体業務のあらゆる領域で実証実験が実施されてお…
【自治体通信Online レポート】都市部企業を“地方創生”に巻き込め!～「妙高市」が挑戦する新しい官民連携 #2 妙高市（新潟）が取り組む「みょうこうミライ会議」（以下、ミライ会議）は、都市部企業と地元企業や市民および自治体が一体となって地域課題解決…
【自治体通信Online レポート】都市部企業を“地方創生”に巻き込め!～「妙高市」が挑戦する新しい官民連携 #1 人口3万人余の“地方のまち”に世界的な国際企業や最先端ITベンチャーなどが集結し、自治体職員等と一緒にチームを組み、地域の課題解決のために協働…
【自治体通信Online 寄稿記事】再定義論「シビックプライド」⑦（関東学院大学法学部准教授／社会情報大学院大学特任教授・牧瀬 稔） 相模原市 本村賢太郎 市長へのインタビュー後編はSDGs政策について。同市は「SDGs先進度調査」において全国総合第6位（首都…
【自治体通信Online 寄稿記事】再定義論「シビックプライド」⑥（関東学院大学法学部准教授／社会情報大学院大学特任教授・牧瀬 稔） シビックプライドやSDGsの推進に積極的に取り組んでいる自治体が増えています。そこで、この2つの政策を軸にしたまちづくり…
【自治体通信Online 寄稿記事】再定義論「シビックプライド」⑤（関東学院大学法学部准教授／社会情報大学院大学特任教授・牧瀬 稔） SDGsは公民連携を促進し、地方自治体の価値を向上させる―。自治体のシビックプライド政策の先進事例や成功事例に詳しい関東…
【自治体通信Online 寄稿記事】再定義論「シビックプライド」④（関東学院大学法学部准教授／社会情報大学院大学特任教授・牧瀬 稔） 自治体のシビックプライド政策の先進事例や成功事例に詳しい関東学院大学 法学部の牧瀬 稔 准教授に近年の傾向や成果を出し…
【自治体通信Online 寄稿記事】自著書評（倉敷市 職員・牧野 浩樹） 年間1億7,000万円以上の税金徴収に成功、職場改善の提案を職場の上司を説得して実現―。入庁10年目の若手でありながら、こうした実績をもつ自治体職員が「住民や上司からYESを引き出す“伝え…
【自治体通信Online 寄稿記事】再定義論「シビックプライド」③（関東学院大学法学部准教授／社会情報大学院大学特任教授・牧瀬 稔） シビックプライド政策の先進事例や成功事例に詳しい関東学院大学 法学部の牧瀬 稔 准教授に近年の傾向や成果を出している自…
【自治体通信Online 寄稿記事】ベテラン現役職員が一周回って考えた役所と職員に必要な「経営感覚」諸元 #5（所沢市 財務部長・林 誠） 大手民間企業での勤務経験があり、「役所には経営的な発想や企業会計的な考え方も必要」との想いから中小企業診断士の資…
【自治体通信Online 寄稿記事】従来工法より低コスト～杉戸町の「公共施設木造化」実践ノウハウ⑤（杉戸町職員・渡辺 景己） 公共施設の木造化は従来工法と比べてコストが高い―。こうした“常識”を独自の手法で覆し、注目されている杉戸町（埼玉）。その“実践…
【自治体通信Online 寄稿記事】ベテラン現役職員が一周回って考えた役所と職員に必要な「経営感覚」諸元 #4（所沢市 財務部長・林 誠） 大手民間企業での勤務経験があり、「役所には経営的な発想や企業会計的な考え方も必要」との想いから中小企業診断士の資…
【自治体通信Online 特別連載】次世代自治体経営のカタチ③ 大きな社会的事変は常に社会的弱者に深刻な影響を与えます。新型コロナウイルス感染症拡大にともなう休校措置等により「教育を受ける権利」を充分に享受できなかった子どもたちも、その代表的なケー…
【自治体通信Online 寄稿記事】協働と共創で新しい価値を生んだ「名古屋市×ヤフー」の取り組み（ヤフー株式会社 PassMarketサービスマネジャー・山崎 聡） “アフターコロナ”における住民サービスのあり方とは―。名古屋市（愛知）の「東山動植物園」が緊急事…
【自治体通信Online 寄稿記事】ベテラン現役職員が一周回って考えた役所と職員に必要な「経営感覚」諸元 #3（所沢市 財務部長・林 誠） 大手民間企業での勤務経験があり、「役所には経営的な発想や企業会計的な考え方も必要」との想いから中小企業診断士の資…
【自治体通信Online 寄稿記事】自著書評（千葉市 中央図書館 館長・安部 浩成） 係長として異動した未経験の部署スタッフは経験豊富な強者（つわもの）ばかり。そんな萎縮しがちな状況でマネジャーとしてチームワークを形成していくには、さてどうするか?―。…
【自治体通信Online レポート】基礎自治体でもテレワークが本格始動 東村山市（東京）が9月から“スモールスタート”で職員のテレワーク勤務を本格的に実施します。12月からは100人規模に拡大させます。同市が8月6日に実施した“ネット会見”で公表しました。窓…
【自治体通信Online 寄稿記事】ベテラン現役職員が一周回って考えた役所と職員に必要な「経営感覚」諸元 #2（所沢市 財務部長・林 誠） 大手民間企業での勤務経験があり、「役所には経営的な発想や企業会計的な考え方も必要」との想いから中小企業診断士の資…
【自治体通信Online 特別連載】次世代自治体経営のカタチ② 個人の生活様式が新型コロナ感染拡大前と後で変わったように、自治体のあり方についても、いま大きな過渡期の渦中にあります。実際、次世代の自治体経営の実現に向けて取り組みをスタートさせた自治…
自治体がデータ活用を進める際の課題と対応方法の事例が、総務省がまとめた「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer. 2.0」で公開されています。どのような課題が多く、どういった対応をすればいいのかについて、同ガイドブックに掲載されている…
スマートフォンやタブレット端末などの登場やIoTの台頭など、急速にデジタル化が進んでいる現代。観光市場でも人々のライフスタイルやニーズの変化にあわせ、電子デバイスやインターネットを活用したプロモーション、「デジタルマーケティング」が積極的に実…
観光分野において、近年、デジタルマーケティングが活用されています。ここでは自治体のデジタルマーケティングの活用法などを紹介します。 【目次】 ■デジタルマーケティングとは ■デジタルマーケティングを活用した事例について ■まとめ デジタルマーケテ…
情報通信技術の進歩で多量のデータの生成や収集が可能になりました。各自治体にはそうしたさまざまなデータ、いわゆるビッグデータが蓄積されており、それらを活用したさまざまな取り組みが進んでいます。今回はビッグデータがどのように自治体で利活用され…
電力の自由化が進み、自治体が参入する新たなサービスや、電気事業の取り組みが全国各地で行われています。ここでは、自治体の取り組みについて、実施事例や実施計画を交えながら紹介します。 【目次】 ■電力の小売全面自由化について ■電力の小売完全自由化…
2016年4月にスタートした電力自由化は、自治体にどのようなインパクトを与えたのでしょうか。ここでは、電力自由化について政府の取り組みと自治体の関わりについて解説します。 【目次】 ■電力自由化と電力システム改革 ■電力自由化による変化 ■電力自由化…
政府や地方公共団体はデータを活用した行政サービスの改革を進めています。データを活用し、どのようなサービスを市民に提供しているのか、実際の自治体の取り組みを例に紹介します。 【目次】 ■データの活用が必要な理由 ■全国で行われているデータ活用の実…
少子高齢化による職員の担い手不足や、住民のライフスタイルや行政ニーズの多様化に対応していくため、データを活⽤した⾏政サービスの効率化が求められます。そこで、総務省がデータを活⽤した⾏政サービス開発の進め⽅をとりまとめた「地⽅公共団体におけ…
地域社会の農山漁村を守るため、農林水産業の基盤整備を支援する補助制度｢農山漁村地域整備交付金｣が制定されました。その制度の概要について紹介します。 【目次】 ■背景･目的 ■交付金の仕組みと特徴 ■対象となる事業 ■交付金を活用した事業の実施例 背景･…
【自治体通信Online 寄稿記事】ベテラン現役職員が一周回って考えた役所と職員に必要な「経営感覚」諸元 #1（所沢市 財務部長・林 誠） 地方公務員にも経営感覚が必要―。そう言われるようになって久しからずですが、その定義は甲論乙駁。ある人は公会計のバ…
国内の人工林の約半分が主伐期を迎える中、計画的な森林整備を促進する森林整備事業が進められています。そこで今回は同事業の実施事例を紹介します。 【目次】 ■森林整備事業とは ■長野県の事例:信州の森林づくり事業 ■北海道の事例 ■兵庫県丹波市「緊急里…
多様な役割を果たす健全な森林を造成し、循環利用を推進するために策定された森林整備事業。その背景や課題など森林整備事業のポイントを解説します。 【目次】 ■背景となっていること ■解決するべき課題 ■課題への対策のポイント ■事業内容 背景となってい…
