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民間のノウハウを集約する「窓口」が、行政サービス拡充の基盤になる

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第6回目の今回は、…

【自治体・病院様限定:無料個別説明会】インボイス制度が自治体・病院に及ぼす影響とは

電子帳簿保存法改正(令和4年1月)により請求書の電子取引が緩和され、事業者におけるデジタル化へ向けた動きがさらに活発化することから、各自治体における業務のデジタルシフトへの加速が今まで以上に求められてくると考えらえます。また、令和5年10月…

手間をかけずに車両台数の最適化をはかるには?

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛やリモートワーク推奨により、業種や地域によっては、「対面での営業機会が大幅に減っている」といった話を耳にすることが増えています。このような営業スタイルの変化に伴い、社用車関連コストの削減を目的とし…

市民・関係人口向けにLINEをフル活用|宮崎県都城市様

都城市ではLINEを、市民や市外に居住する関係人口とコミュケーションを深めるプラットフォームとしてフル活用しています。 セグメント配信やチャットボットなどを活用して市政情報の効果的な配信を実現するだけではなく、LINEを活用した市民通報を導入するこ…

【参加企業募集】2021年11月19日(金)仙台市が抱える地域課題を企業のチカラで解決していくワークショップ「第5回 デジマ式 plus」を開催します!

人口減少、少子高齢化、過疎化、産業衰退、後継者不足、災害対策、有害鳥獣被害・・・、など地域が抱える課題は多様化しています。これらの地域課題を解決して、くらしやすい地域づくりの実現を図るのは自治体や地域の方だけではありません。 地域の外にいる…

【自治体DXの最前線】Office 365をセキュアに使う方法とGIGA端末を快適に使う方法をご紹介

クラウドアクセスプロキシを活用して、快適で安全なネットワーク環境を! LGWAN環境からOffice 365などのクラウドサービスをセキュアに使いたい。GIGA端末配布による教育委員会ネットワークの負荷上昇を解消したい。こうした課題を解決する「A10 Thunder」を…

【地方自治体の設計】#1 市民目線って何だろう

これからの地方自治体の仕事の中で気になっている観点を取り上げていく連載。今回は「“市民目線”とは?」について。

【ICT導入事例】 栃木県真岡市:新庁舎移転に伴いネットワークインフラ等を整備

栃木県真岡市は、市役所の新庁舎移転を機に庁舎ネットワークインフラ等の整備を大塚商会に依頼しました。ほぼ同じタイミングで、AI議事録作成ツールとRPAも導入。煩雑になりがちな間接業務の一部が自動化したことで、職員が本来業務に専念できる時間が増える…

ずるいよ、スマートシティ浜松!イケてないときのこと教えて!

製造業盛んで有名企業もたくさん。浜名湖あるし、ウナギあるし、観光資源もある。それだけでもうらやましいのに「デジタル・スマートシティ構想」!?「官民連携プラットフォーム」!?未来感が半端じゃありません。。けど、きっと現在に辿り着くまでに幾多…

【無料オンライン説明会】公金収納支援サービス(自治体様向けWeb口座振替受付サービス)オンライン説明会を開催します! 2021年10月22日開催

ヤマトシステム開発の公金収納支援サービス(自治体様向けWeb口座振替受付サービス)について、説明会を実施させていただきます。オンライン形式・参加費無料での開催となりますので、安心してご参加ください。 <開催概要> 日時 以下よりご都合の良い日程…

【DX策定支援コンサルティングサービス】 栃木県真岡市:豊富な知見とノウハウで自治体DX推進を支援

栃木県真岡市は、2020年12月に国が公表した「自治体DX推進計画」に基づき、行政サービスの向上や職員の働き方改革などを目指すDX推進プロジェクトを発足しました。外部の知見とノウハウをプロジェクトに生かすため、大塚商会のコンサルティングサービスを利…

”お客様を思う自由な発想で住宅設計を考える” 大和ハウス工業株式会社が大阪府立布施工科高等学校で課題研究授業を実施! 大阪府

2021年10月7日(木曜日)、大阪府と包括連携協定を締結している大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:芳井 敬一 氏、以下「大和ハウス工業」)が、建築に関する学習への支援として、大阪府立布施工科高等学校(所在地:大阪府東…

日本管財様運営の「公共FMサロン」の企画で取材いただきました

先日、日本管財様が運営されている「公共FMサロン」の企画で構造計画研究所を取材いただきました。 「公共FMサロン」は、コロナ禍でも公共FMに関する“情報交換”や“仲間づくり”ができるように、との想いを込めて日本管財様が始められたコミュニティで、facebo…

iPad導入先進校に学ぼう【10/22(金)開催ウェビナー】

2021年9月に発表された第9世代iPadならびにiPadOS 15についても徹底解説! 6年前からiPadの導入を果たしてきた日本大学高等学校・中学校の事例を基に、今後iPadをどのように活用していけばいいのかのヒントを見つけてください。 ■日時2021年10月22日(金) 14:…

総務省自治体DX対応! いまさら聞けないRPA講座【好評につき再配信決定!】

期間中、いつでも何度でもご覧いただけます 2021年8月30日に開催した同オンラインセミナーの録画分を期間限定で配信します。総務省の自治体DX推進計画に向けた実践的なRPA・AI OCR活用事例をご紹介すると共に、業務自動化の効果が体験できる具体的なステップ…

地域の魅力を掘り起こせ! 空き家や公共施設のワーケーション、コワーキング活用事例

本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 Webセミナー 内容のご紹介 コロナ禍による生活様式や働き方の変化は新しい「住」と「職」の関係性を生み出し、短〜中長期のあいだ田舎や避暑地でテレワークをしながら余暇を満喫する「ワーケーション」という…

快適な学校図書館を公民連携で!!小学校で内装材(床材)の実地検証を実施! 豊中市・東リ株式会社

豊中市は、東リ株式会社(本社:兵庫県伊丹市)と、公民連携の取組みとして、内装材(床材)の実地検証を行う。 実地検証の内容は、同社が、豊中市立桜井谷東小学校(豊中市桜の町7-5-1)第二学校図書館の床材の張替工事を無償で実施し、その部分を実際に…

デマンド交通利用の行動変容を起こすには?:ペルソナとカスタマージャーニー

たとえ便利なデマンド交通を提供しても、その存在や利用方法が知られていなければ利用されることはありません。また、予約方法が複雑であったり、制約が多い場合も継続的には利用されづらいと考えられます。住民の行動変容を起こすには、移動目的と利用者特…

大阪府 OSAKA公民連携推進協議会を設立!!社会課題解決に向けた公民連携をオール大阪で加速させる!!

大阪府は、令和3年9月30日、府と府内市町村で構成するOSAKA公民連携推進協議会を設立し、第1回協議会をウェブ開催した。 平成27年4月に企業・大学のワンストップ窓口として「公民戦略連携デスク」を設置し、これまで多くの企業・大学と、互いにwin…

【10月13日(水)15時~】LINE活用ウェビナー開催「防災・減災・安全にLINEを有効活用」

地方自治体職員様を対象に、防災・減災・安全分野でのLINE活用についてご紹介する無料オンラインセミナーを開催いたします。 様々な自治体での取組事例や、LINEで住民からの通報を受け付ける仕組みについてご説明します。LINE運用・DX推進担当者様など、自治…

自治体向けウェビナー潜入レポート「先進自治体に聞く!自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント」 構造計画研究所、茨城県小美玉市

2021年9月、デジタル庁が開庁し、DXの波は自治体にも一気に押し寄せている。「自治体デジタル・トランスフォーメーション」という新しいキーワードが潮流となる中、自治体や行政はDXにどのように取り組むべきか、まだまだ模索が続いている。 そんな状況を打…

【コード・フォー・ジャパン 自治体インタビュー #1】西会津町

コード・フォー・ジャパンの自治体インタビューシリーズ第1弾。西会津町(福島)における地域間連携の取り組みを同町企画情報課の佐藤泰久課長補佐(デジタル戦略室担当)におうかがいします。

【自治体病院向けセミナー】商行為の電子化による財務会計業務の効率化

本セミナーでは、「電子帳簿保存法改正(2022年1月より)に関する解説」から「事業者から受取る紙の請求書をオンライン化し、会計業務の効率化とペーパレスを実現する」仕組みについて導入事例をもとにご紹介します。 公営企業及び地方独立行政法人を中心に…

「書かせない、待たせない」窓口が、自治体DXを強力に推進する

行政におけるDX推進の機運が高まりを見せるなか、住民窓口サービスのデジタル化に目を向ける自治体は多い。宮若市(福岡県)もそうした自治体のひとつで、新たなシステムを構築し、住民に書かせず、住民を待たせない窓口を実現。さらにそのシステムは、職員の…

大阪府 OSAKA公民連携推進協議会を設立!!さらなる公民連携の推進をめざす!!

大阪府は、平成27年4月に企業・大学のワンストップ窓口として「公民戦略連携デスク」を設置し、これまで多くの企業・大学と、互いにwin-winとなる連携を進めてきた。 このたび、オール大阪で、多様化する社会課題の解決、地域活性化、及び持続可能な社…

第三回 オンライン寺子屋「地方移住のためのコミュニティづくりと広報戦略」のまとめ!

オンライン寺子屋シリーズ第三回のテーマは、「地方移住」。コロナ禍を体験し、物理的な出社が必要なくなる社会が成立しつつあるなか、長野県佐久市が展開する移住者支援事業「リモート市役所 」の成功事例をもとに、自治体はどのような手段で地域の情報発信…

<ミライロID>障害者手帳提示をスマホで!市対象施設で本人確認等の運用開始 枚方市・株式会社ミライロ

枚方市(市長:伏見 隆)は、スマートシティ化を目指した先進的な取り組みとして、令和3年9月17日から市の対象施設で、障害者手帳等の情報をスマートフォン内に取り込み、画面に表示させるアプリ「ミライロID」を利用した本人確認等の運用を、同アプリを提…

LINEを活用した子育て支援・防災対策|北海道苫小牧市様

苫小牧市様では、セグメント配信やQAチャットボットなどを活用して、LINEを市政情報の総合的な広報媒体として活用しています。 子育て家庭向けには、専門家が監修した妊娠・子育てアドバイスや市の支援サービス情報を、LINEで配信するサービスを提供していま…

感染防止を目指した公共施設運用 ~非対面・非接触による予約や施設カギ管理の実現~

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 ■日時2021年10月7日(木)10:00~11:00 (職場・ご自宅からご都合のよい環境からご参加ください)■場所ウェブセミナー(web会議ツール ZOOMを使ったセミナーです。webブラ…

学校向け端末保証サービス「大塚商会安心サポート」

様々なリスクに備えていただく為の学校向け端末保証プランをご用意しています GIGAスクールにより小中学校の1人1台端末整備がされ、今後は高等学校でも1人1台の端末整備が進んでいくと言われています。児童や生徒が、端末を利活用する際に、どうしても避けら…

【ウェビナー:2021/9/28】今さら聞けないEVのコト

こんな方におすすめ:・EV(電気自動車)導入を検討している方・EV関連の基礎知識(EVを取り巻く環境、補助金等)が知りたい方気候変動への国際的な意識の高まりや、日本政府の方針も打ち出され会社としてEV導入について検討はしたいが、まだまだ知らないコ…

「太子町のPR」「安全・安心」「環境」など5分野でダイドードリンコ株式会社との包括連携協定を締結 太子町

令和3年9月16日(木曜日)、太子町とダイドードリンコ株式会社(以下、「ダイドードリンコ」)は、「太子町のPR」、「健康、福祉、教育」、「安全・安心」、「環境」、「産業、観光」の5分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。 平成 31 …

文書交換便追跡ならヤマトシステム開発におまかせ!

文書交換便追跡の「社内便追跡サービス」は自治体内の学校や施設に 配送する文書交換便の追跡・管理をデジタル化するサービスです。当サービスでは、文書交換便の荷作成から拠点発送、拠点到着、受取までをWebで追跡。これまで帳簿で行っていた発着の管理を…

兵庫県淡路市の市民・関係人口向け情報配信におけるLINEの活用を支援開始

~ 個々のニーズに合わせた情報配信を実現し、市民・市外の関係人口とのつながりを強化 ~ トランスコスモス株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)とtranscosmos online communications株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社…

Code for Japanってどんな団体なの?

みなさま、はじめまして。一般社団法人コード・フォー・ジャパン(Code for Japan: 以下CfJ)の砂川と申します。このたび自治体通信ONLINE様より機会をいただき、月に2回程度の頻度でインタビュー記事や寄稿記事を掲載することになりました。(実は6月23日に…

要介護認定のアナログ&複雑業務フロー問題に「一手」!

業務の属人化、あらゆる業務の紙手続き、退職者の引継ぎ問題に対して、「見える化」「業務の定型化」によって、業務を大量に抱えている部署にメスを入れ、デジタルツールの導入で業務の進め方を改善する、コニカミノルタさんの自治体を俯瞰した業務効率化のI…

OSAKA MEIKAN 「TEAM EXPO 2025」プログラムに共創パートナーとして登録!!

大阪府と府内市町村の公民連携プラットフォームであるOSAKA MEIKAN は、大阪・関西万博の「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーとしてこのたび登録された。 ※詳細は、下記URL https://team.expo2025.or.jp/ja/partner/101 詳細はこちら

鹿児島県屋久島町でICTを活用した持続可能な公共施設管理を試験運用 〜自然と共に生きる元気な町づくりをICTで支援〜

鹿児島県屋久島町(町長:荒木 耕治)と株式会社構造計画研究所(代表執行役社長:渡邊 太門)は、公共施設管理の課題解決とスマート化を推進するため、ICTを活用した持続可能な公共施設の管理の試験運用に関する基本協定書を締結しました。 世界に誇る自然…

仮想空間を利用した市民イベント実証実験 参加者募集中

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、ふるさと祭りや花火大会など、大規模イベントを行うことが困難となっています。そこで埼玉県戸田市と共にバーチャル空間サービス「CTC Digital Base」を活用したバーチャルイベントの実証実験を9月25日、26日の2日間で…

【無料オンライン説明会】商品券集計支援サービス オンライン説明会を開催します! 2021年9月29日・10月6日・10月13日開催

ヤマトシステム開発の商品券集計支援サービスは、煩雑な商品券の集計業務を効率化するサービスです。当サービスは、自治体様または自治体様が指定する商店街様等が交付金を利用して発行する商品券(プレミアム商品券・クーポン券)にも対応いたします。ヤマ…

無料でLINE公式アカウントの情報発信強化!プロフィール機能のご紹介

LINE公式アカウントのプロフィール機能を活用されていますか? プロフィールとは、自治体の基本情報を掲載できるページのことで、ホームページ・SNSへのリンク掲載や画像・動画の投稿ができます。プロフィールページは、LINEアプリ内での検索時に表示される…

.NEXT Conference | JAPAN 2021 Cloud on Your Terms 〜 思い通りのクラウドを 〜

.NEXTは、ITプロフェッショナルと最新のクラウドコンピューティングを一堂に集めたNutanixの年次イベントです。このイベントでは、ハイブリッドマルチクラウドテクノロジーの最も重要なトレンド、クラウドジャーニーの最新ベストプラクティス、クラウド認定…

【開催:9月28日(火)15時~】Webセミナー電子請求書で変える~自治体・公営企業の会計事務~

電子帳簿保存法改正(2022年1月)により請求書の電子取引が緩和され、事業者におけるデジタル化へ向けた動きは活発化し、各自治体においても業務のデジタルシフトへの加速が今まで以上に求められています。 本セミナーでは、業務の電子化の最新動向に触れな…

学びを止めない環境づくり コロナ禍の学校現場に求められること

学校現場のオンライン授業を円滑に推進するためのソリューションをご紹介します! コロナ禍におけるオンライン授業、在宅学習を実際の学校現場ではどう対応しているのか。 1人1台端末整備後に実現できる、学びを止めない環境づくりについてお話しします。 ■…

~小松市様の事例~公用車管理のDX化推進とEVを活用した地方創生について

こんな方におすすめ:・社用車の業務効率化について取り組んでいる方・コスト削減にお悩みの方・EV(電気自動車)導入を検討している方煩雑な車両管理業務を効率的に行いたい、移動に関する営業効率を上げたい、コロナ禍において社用車の稼働率が気になる、E…

ISID、「スマートソサエティセンター」を新設

スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスを推進 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、2…

地域課題を持った自治体と新規事業・イノベーション創出にチャレンジする企業を連携!「地域課題解決のためのビジネス創出プログラム」をご紹介!

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)では、新規事業・イノベーション創出にチャレンジする企業の方々がオープンイノベーションを実現するための場である「Innovation Space DEJIMA 」(東京都東五反田)を運営しています。 Innovation Space DEJIMAでは、全…

公金収納支援サービス(自治体様向けWeb口座振替受付サービス)よくあるご質問

ヤマトシステム開発の公金収納支援サービスは、納付者が税金・国民健康保険料等の納付にかかる口座振替契約手続きをインターネット上で実現させるサービスです。 口座振替依頼書の記入や押印、市役所や金融機関窓口への持参や送付する手間なく、パソコンやス…

<損保業界全国初> 住宅損害調査結果の提供で水災時の罹災証明書等の速やかな発行へ 三井住友海上火災保険株式会社と枚方市が災害協定締結

令和3年8月30日(月曜日)、枚方市は、災害時に罹災証明書等を速やかに発行できるよう、三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」)が保有する住宅損害調査結果の提供に関する協定「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結した。協…

GIGAスクールの次はネットワーク・セキュリティ環境を整備しませんか?

【教育関係者向け】SASE概念に準拠したCatoクラウドにより安価にセキュリティレベルの向上を実現する方法 SASE(Secure Access Service Edge)とは、ネットワークとネットワークセキュリティをアクセス方法を問わずクラウドでご提供するサービスを指します。…