【自治体通信×TECHBLITZ】脱炭素社会実現への注目技術をまとめたトレンドレポートを提供します
2020年10月、政府により2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
その動きに呼応して、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明する自治体も増えつつあります。また、2022年4月26日には環境省から「第1回 脱炭素先行地域」の選定結果26件も発表されたところです。
今回「自治体通信」では、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディア「TECHBLITZ」（テックブリッツ）との共同企画として、TECHBLITZ編集部制作の「ZeroCarboncity Trend Report」を「自治体通信」をご利用の皆様に無料でご提供いたします。
※「TECHBLITZ」（テックブリッツ）は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。また、メディアネットワークを活かし、世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミット、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。
｜このトレンドレポートでわかること
本レポートでは「ゼロカーボン・シティ」をテーマに、スタートアップ企業との協業事例にも触れながら、世界の主要都市の先進事例や成功事例を分野別に紹介しています。
「カーボンニュートラル」関連のテックトレンド（再生可能エネルギー、モビリティ・物流、カーボンオフセット、脱炭素型のライフスタイルetc）や、日本や海外の協業事例をご覧いただけます。
｜世界中で資金流入が顕著になってきている「気候テック（Climate Tech）」分野
2021年10月末から11月半ばにかけてグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、「グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）」が採択されました。2100年の世界の平均気温の上昇を、産業革命前の気温に比べて、1.5℃未満に抑制する目標が明記され、そのために2030年までに世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2010年比で45%削減、さらに2050年までに「ネットゼロ」の実現を目指すことが再確認されました。
大きな前進である一方で、各国の国別排出削減目標（NDC）を合算したところで、さらには現時点で利用可能な技術を総動員しても、1.5℃目標の達成は困難だという試算や指摘もあり、このギャップを埋める技術のブレークスルーが待たれています。その牽引役として期待されているのが、斬新なアイデアや先進的な技術を武器に気候変動問題に対峙する「気候テック（Climate Tech）」スタートアップです。もともとディープテックと呼ばれる分野の企業が多く、技術が商用化に至るまで、つまりリターンが得られるまでに長い時間と多大なコストがかかるため、資金調達に苦労することが多いと言われていましたが、ここへきて潮目に変化が見られます。気候変動問題への対応が喫緊の課題であることへの理解が高まり、それと同時に気候変動対応が新たな「成長分野」であるという認識も広まっており、世界中でこの分野への資金流入が顕著になってきています。ベンチャーキャピタルが向かう、「次なるフロンティア」といった表現も聞かれるほどです。
もちろん気候変動への対応は、スタートアップだけに任せることはできません。あらゆる産業分野で「カーボンニュートラル」あるいは「ネットゼロ」へ向けた行動が起こされ、グローバル大手企業を中心に具体的な取り組みも次々と発表されています。自社の「カーボンニュートラル」目標実現のために、革新的な技術を持つClimate Techスタートアップとの協業を推進する大手企業の事例も増えています。
各国の都市によるその特性や強みを活かした事例が掲載されておりますので、全国自治体の地域脱炭素に関する取組のヒントとして、本レポートをお役立ていただければ幸いです。
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※今回配布する「ZeroCarbonCity Trend Report」は一部項目のみの短縮版となります。下記コンテンツを含んだ完全版は「BLITZ Portal」会員のみに配布いたします。
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