現在、コロナ禍の影響もあり各自治体では様々な領域にて自治体DXが推進されているかと存じます。
その中で、特に顕著なのが住民サービス、住民向けの窓口やオンラインでの申請におけるDX推進ではないでしょうか。
住民サービスを向上させるためのDX推進において、職員の方々は書類やさまざまなファイルをデジタル化し業務を進めることが増えてきているかと思います。その際、パソコンの機種やOS環境に依存せず、PDFファイルにデジタル化して統一し、運用管理できるのがPDFソフトの利点です。
ただ一方で、PDFの使い方に頭を悩ませている方も多くいらっしゃるかと思います。
FoxitJapanでは、2022年3月末、業務でPDFを使用する全国20歳以上の500名を対象に、「PDFと改正電子帳簿保存法に関する調査」をWEBアンケート方式で実施いたしました。
■アンケート結果はこちらからご覧いただけます。
https://www.jt-tsushin.jp/article/foxit-service-20220606/
アンケート結果からも分かる通り、自治体DXやAI/OCRの導入/推進における紙の削減(PDF化)や電子帳簿保存法への対応などで紙データをPDFデータに変換したはいいものの、その後、有効活用できている方はまだまだ少ないのが現状です。
皆様方においても日常業務の中で以下のような不利便を感じることも多いのではないでしょうか?
自治体への申請書のPDFでの公開やダウンロードが定着化しつつある今、
・細かい字が読めない方向けに字を大きくしたPDFも作りたい。
・ダウンロードしたPDFの申請書に直接入力できるようにフォームにし、印刷と手書きの手間を減らしたい。
・個人情報などをマスクしたい。
・内容が書き換えられないようにパスワードをかけたい。
など。
そこで今回、弊社ではPDFに関するお悩みを解決するためのオンラインセミナーを開催させていただきます。
“見る”だけだったPDFの活用から脱却し、実際の活用事例を交えながら“作る”“編集する”“個人情報を保護する”などの新しい活用方法を紹介させていただきます。
本セミナーが皆様のDX推進、業務効率化におけるお役立ちの一助になれれば幸いです。
皆様のご参加、お待ちしております。
開催概要
名称 |
第二回 PDFファイルと活用のための編集ソフトの使い方(応用編) |
開催日時 |
7月21日(木)14:00 |
時間 |
30分程度 |
形式 |
Zoomを利用したオンライン配信 |
対象 |
自治体通信からお申し込みの先着10名様 |
費用 |
無料 |
PDFとは
電子的なファイルを作成するには、その用途に応じたソフトウエアを使用します。作成されたファイルは使用したソフトウエア独自の形式になっており、そのファイルを開くには、作成したソフトウエアが必要です。
例えば、マイクロソフトのOfficeで作成した電子ファイルを配布すれば、それを作成したOfficeと互換性を持つアプリケーションがないとファイルの閲覧ができません。しかし、OfficeのファイルをPDFにして渡せば、受け手はPDFリーダーがあれば閲覧ができます。PDF(Portable Document Format)は、1993年にAdobeによって開発されたファイル形式で、テキストの書式設定や画像を含む文書を、ソフトウエア、ハードウエア、オペレーティングシステムに依存しない方法で表示するためのものです。
PostScript言語に基づいて、各PDFファイルは、テキスト、フォント、ベクターグラフィックス、ラスター画像、および表示に必要なその他の情報を含む、固定レイアウトのフラット文書の完全な記述をカプセル化しています。PDFは2008年にISO 32000として国際標準化されました。
PDFの用途
PDFの以下の代表的な特徴を活かし、
・Windows、Mac、LinuxなどOSを問わず開くことができる
・ファイルサイズが小さくネットワークの負荷を軽くし保存も管理しやすい
・パソコンやスマホなど多くのデバイス環境で閲覧することができる
・印刷イメージで閲覧可能なため、紙を削減につながる
・最近はブラウザだけでも閲覧が可能になるなど、特定の閲覧ソフトを必要とせず閲覧ができ、
クラウド上でもデータのやり取りが容易
・パスワード付与や暗号化など容易にセキュリティ設定ができ安全性も高い
そのためビジネスでは、社内文書の作成や保管に、また対外的には見積書、請求書や契約書の作成、交換、保管に、またインターネットを中心に、行政の文書・申請書、メーカーの機器のカタログ・取扱説明書、パンプレット、Webサービスの利用明細書などのあらゆる場面で使われるとても身近なファイル形式になっています。
PDFエディタとは
PDFエディタとは、PDFリーダーとは異なり、Officeファイルや画像ファイルを直接PDFに変換したり、また逆にPDFをOfficeファイルや画像ファイルに変換したりする相互変換が可能です。
さらにPDF文書に新たにテキストを書き込む、画像を挿入する、画像から生成したPDFにOCRでテキストを付加して、テキスト一文字一文字に対して正確にマーカーを引く、透かしを追加する、PDFに背景をつける、PDF文書にファイルを添付する、ページを挿入する。順番を入れ替える・他のPDFと結合する、入力フォームをつける、印刷や編集の可否などのセキュリティを設定するなど、直接的にPDF文書の編集ができるソフトウエアのことです。
・PDF文書の編集画面の一例
・行政への申請文書をフォーム化して直接文字入力
Foxitは独自のPDFエンジンにより高い世界シェアを誇っています。高品質、信頼サポート、安心して利用できるPDF製品の提供を第一にビジネスを展開しています。代表的製品Foxit PDF Editorは、PDFの閲覧、作成、編集、分割、結合、Microsoft Officeファイルとの相互変換などPDFに求められる機能を高速に処理することができます。
Foxit PDF Editorシリーズは、PDFの表示・作成・編集、ページ編集、共有、署名、セキュリティ設定、スキャン、OCR 他、セブンイレブンへの直接印刷予約など、PDFを活用するための多彩な機能を備え、パーソナルからビジネスまでPDFの作成・編集まで適応する、ビジネスに最適なソフトウェアです。
<Foxit PDF Editorシリーズが選ばれる理由>
●安定した高速性能
Foxit PDF Editorの特長の1つは、その軽快な動作速度。Foxitのパフォーマンスの高い軽快なエンジンは、Google ChromeやAmazon Kindleにも採用され、また、使い慣れたオフィスのようなインターフェイスとビジネスユースを満足させる高機能かつ安定動作と永続ライセンスによるコスト削減と柔軟なライセンス体系で日本国内にもA社からの多くの乗り換え採用実績を誇ります。
●コーポレートガバナンスを実現する高いセキュリティ機能
Foxit PDF Editor ProはADRMS/AIP/WIP/Intuneに対応。Microsoft Officeと同等のセキュリティ運用が可能なため、デプロイ方法をMicrosoft の標準的な仕組みに集約でき情シスの負荷を軽減できます。
【高いセキュリティを実現する機能例】
・製薬・ヘルスケア業界向けデジタルID・署名標準であるSAFE署名認定
・アマノのタイムスタンプの実装
・クラウドシステムによるPDFのトラッキング機能
・改正電帳法対応、タイムスタンプの一括検証機能搭載
<用途に応じて選べる>
●Foxit PDF Editor(Win)/(Mac)
PDFのテキストを直接編集することができ、ビジネス用途として必要十分な機能を備えたエディション。
●Foxit PDF Editor Pro
機能を拡張したエディション。墨消しの他、白塗り、多色マーカCSV書き出しなど、高度なセキュリティと編集機能を備えている。
<標準価格>
Foxit PDF Editor永続ライセンス版(Win)1万5,290円
Foxit PDF Editor永続ライセンス版(Mac)1万5,290円
Foxit PDF Editor Pro永続ライセンス版(Win)1万8,590円
<自治体向け完全オフライン版>
・インターネットに接続することなく、ご使用期間に合わせてカスタマイズ納品いたします。
その他、導入条件につきましては、お問い合わせください。
会社概要
社名 |
株式会社FoxitJapan |
設立 |
2009年5月1日 |
資本金 |
1000万円 |
代表者名 |
森 真一 |
本社所在地 |
東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階 |
事業内容 |
Foxit社は独自の PDF エンジンにより世界シェア2 位を誇る PDFテクノロジーのリーディングカンパニーです。私たち Foxit Japan は、ワールドワイドで展開する Foxit グループにあって唯一独自の開発部隊を組織化し、日本に最適化した各種の PDF ソリューションを国内外の企業や自治体、学校にご導入いただいております。また製品やシステムへのPDF機能の組み込みや開発を容易にするPDF SDKをご提供しています。 高品質、高安定性を誇るPDF 作成・変換・表示・編集ソリューションを提供し、Zoomでの使用法解説が可能。お客様に安心してお使いいただけるサービスの提供が目標です。 |
URL |
https://www.foxit.co.jp/ |
本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。