急速な広がりを見せる「カーボンニュートラル政策」について、行政で働く担当者へアンケート調査。約8割が取り組みを計画・実施中と回答！

NTTビジネスソリューションズは、カーボンニュートラル政策の施策に関与している公務員・団体職員300名を対象に、カーボンニュートラル・脱炭素の取り組みの状況について、アンケート調査を行いました。

■調査概要

実施時期　　2023年2月20日～21日
調査対象　　全国　公務員・団体職員　カーボンニュートラル政策関与者（関与予定含む）300サンプル
調査主体　　NTTビジネスソリューションズ
調査委託先　楽天インサイト

調査結果の概要と主なポイント

アンケート調査の結果として、以下のような傾向がみられました。

■検討中を含め、約8割が施策実施を進めている
　「地域の脱炭素政策やサーキュラーエコノミーへの取り組みについて、あなたの所属している行政組織では、どの程度取り組んでいますか？」 という問いに対して、半数以上が、すでに地域の脱炭素政策やサーキュラーエコノミーに取り組んでいると回答しました。すでに多くの自治体でカーボンニュートラル政策に対する取り組みが始まっており、また今後取り組みを始める自治体も含めると大きな割合となります。

■既に取り組んでいる施策は、「太陽光発電」、「公共施設の省エネ化」、「ＥＶ化」がトップ3
　また、「次の脱炭素政策のうち、あなたの勤務する自治体では、どれに関する取り組みを行っていますか。（いくつでも）」の問いからは、「屋根置きなど自家消費型の太陽光発電」「公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導」「ゼロカーボン・ドライブ」の取り組みが進んでいる傾向とみられました。

■EVは導入が進み、導入済み自治体ではさらなる導入数拡大も視野に入っている。
　カーボンニュートラルの政策の中でも、導入の広がりをみせているEVですが、着手時期も早く、導入済み自治体では、さらなる導入数拡大も視野に入れている傾向とみられます。

■EVの導入のハードルは「充電設備などの運用・利活用計画の立案」や「導入効果試算」などの計画の立案段階にあり
　しかし、EV導入の大きなハードルとなっていた課題について調査をしたところ、「充電設備などの運用・利活用計画の立案」や「導入効果などの効果の試算」などの計画段階での障壁が上位を占めていました。
　EV導入の迅速化には、計画立案段階でのサポート充実が必要と思われます。

本調査に関する詳細なレポートは、こちらからご確認いただけます。

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