【クラウドサイン】官公庁・自治体向け『処分通知等のデジタル化支援』を開始 〜公共団体が外部に向けて使用する紙書類を対象に、専門チームがデジタル化を支援〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、官公庁・自治体など公共団体が外部に向けて使用する紙書類を対象とした「処分通知等のデジタル化支援」を開始したことをお知らせいたします。

サービス概要

　『処分通知等のデジタル化支援』とは、官公庁・自治体など公共団体が外部に向けて使用する紙書類を電子化するための支援サービスです。電子化可能な文書の判別支援及び優先度の提案、処分通知用の運用方法の構築、既設システムとの連携、例規等の見直し支援、マニュアル整備、実証実験支援など、電子化に必要なプロセスをフルサポートします。また、関係省庁との情報交換や提言で得た知見をもとに、本分野における最新動向の情報や最適な対応方針などタイムリーに共有します。

　さらに、電子契約サービス「クラウドサイン」とGPKI官職証明書※1・LGPKI職責証明書※2を組み合わせた、当事者署名型と事業者署名型の併用を支援いたします。

※1：政府認証基盤（GPKI）において発行された証明書。
※2：組織認証基盤（LGPKI）において発行された証明書。

サービスの特徴

１）クラウドサインや他サービスとの連携による処分通知等（外部向け書類）の電子化
２）自治体の状況に合わせた効果的な電子化のアドバイスや適切な署名方法を提案
３）電子化に向けた関係法令・制度を熟知した電子化対応専門チームのフルサポート
４）処分通知等（外部向け書類）の電子化に関する政策動向の解説
５）GPKI/LGPKIによる署名とクラウドサインによる署名の併用を支援
６）LGWAN※3を含む既存システム連携の調査と導入検討支援

※3：地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク。

提供の背景

　コロナ禍により署名規制や押印、対面規制が見直され、電子契約サービス「クラウドサイン」が自治体で急速に普及しています。さらに、電子署名技術も注目されています。

　2022年9月から12月にかけて、デジタル庁は「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」を取りまとめました。この「基本的な考え方」では、一定の場合にはGPKI/LGPKIの職責証明書に基づく電子署名と並んで、クラウドサインのようなクラウド型電子署名も利用可能であることが示されました。

　自治体での電子署名活用の基盤が整う中、クラウドサインは契約書面に限らず様々な文書の電子化に関心を持つ自治体から相談を受けることが増えてきています。そのようなニーズに応えるため、電子契約導入シェアNo.1※4の知見を活かし、信頼性を担保して処分通知の電子化を支援する『処分通知等のデジタル化支援』を強化します。

※4：全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年6月1日時点調べ。

クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/

　クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率