自治体向けサービス最新情報

自治体事例＆企業インタビュー

電子申請

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

中心市街地・商店街活性化

<ul><li>デジタル地域通貨</li><li>地産地消</li></ul>

サーバー機器・システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

マイナンバー

<ul><li>オンライン窓口</li><li>電子申請</li><li>マイナンバー交付・管理ソリューション</li></ul>

「デジタル社会のインフラをつくる」をパーパスに、TRUSTDOCKは24時間365日オンライン本人確認eKYCサービスを提供しています。
当社eKYCは自治体様に代わり偽証やなりすまし等の不正申請を24時間365日監視し、正規に申請された住民が正しく目的を享受できるようサポートしています。
すでに給付金や施設管理予約、地域デジタル商品券・地域通貨など様々な申請時に当社のサービスが活用されており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスでは延べ100万申請以上に対応、UI/Uなどサービス改善を図っています。豊富な運用ノウハウで、自治体様、自治体システムに関連する企業様をサポートします。

TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタルIDウォレットと、あらゆる業法に対応したKYCのAPI基盤サービスを提供する、KYCの専門会社です。 eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。 ※2023年9月東京商工リサーチ調べ

株式会社TRUSTDOCK

谷村 竜郎

小山 友貴

オンライン手続きの適用拡大

自治体通信 Vol.57

オンライン手続きの「落とし穴」、「本人確認」機能の正しい実装法とは

産業振興・企業誘致

<ul><li>産業振興</li><li>企業誘致</li><li>中小企業支援</li></ul>

シティプロモーション

<ul><li>シティプロモーション</li></ul>

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>オンライン申請</li><li>見守りサービス</li></ul>

観光

<ul><li>観光プロモーション</li><li>インバウンド対策</li><li>地方創生</li><li>観光DX</li></ul>

文化振興

<ul><li>文化財保護・活用</li></ul>

国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 １　電気通信事業 ２　情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ３　情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ４　情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ５　経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ６　経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 等

株式会社NTTデータ

桐島 浩輝

住民参加型のまちづくり

自治体通信 Vol.56

住民の地域貢献をアプリで加速させ、山積する地域課題の解決に活用せよ

健康・保健

<ul><li>健康ポイント</li><li>予防医療</li></ul>

子育て支援

<ul><li>デジタル手帳</li><li>連絡ツール</li><li>情報発信</li><li>こども商品券</li></ul>

SBギフト株式会社は「IT技術を使って現実世界にある人との絆をつなぎ強めるお手伝いをし、より良い社会をつくることに貢献したい」という経営理念の基、ソーシャルギフトサービスとその技術を応用したモバイルクーポンASPサービスや関連サービスを展開し、IT技術を用いて人々にホスピタリティを提供していくことを目指していきます。

SBギフトは、モバイルインターネットの普及を見越して2008年からソーシャルギフトサービスを核としたO2Oサービスを展開しています。 ・店頭受取型デジタルギフト「ポチッとギフト」 自治体アプリやLINEの活性化施策として、セブン-イレブンで商品と交換ができるeギフトを提供します ・配送型Webカタログギフト 出産、子育て応援交付金事業のギフトとして、自治体独自のWebカタログギフトを提供します ・モバイルクーポンシステム 地域経済活性化を支援するデジタルクーポンASPサービスを提供します

SBギフト株式会社

定松 礼倫

亀田 裕一

[東京都] ■人口:1,410万5,098人(令和6年1月1日現在) ■世帯数:744万7,433世帯(令和6年1月1日現在)■予算規模:16兆5,583億7,200万円(令和6年度当初案) ■面積:2,199.93km²

東京都(都庁)

地域活性化策への電子クーポンの活用

クーポン事業の効果を高めるカギは、電子化と「正しい」システム選び

先進事例

「持続可能な地域を、みんなと一緒に」。地域創生Coデザイン研究所は地域の人々とICTのチカラをあわせて社会課題を解決しています。NTT西日本グループが西日本30府県で培った地域創生の知見を集約して生まれたのが、地域創生Coデザイン研究所です。
主に自治体や地域団体と一緒に森林・林業DX、地域通貨によるまちづくり、データを駆使した観光/モビリティ、スマートシティ、医療福祉といったさまざまな領域で、暮らしを統合的に捉えた「課題探索」から、持続的な仕組みとして回りはじめる「社会実装」までワンストップで地域とともに進めていけることが私たちの強みです。
地域で課題を抱える自治体の皆さま。是非お気軽にご相談ください。

【事業概要】 地域課題解決コンサルティング、自治体・国に対する政策策定支援 地域データを活用したデジタルデータビジネス 上記に付帯又は関連する一切の事業　など 【得意とする課題解決分野】 森林・林業/脱炭素/地域通貨/まちづくり/観光/モビリティ/スマートシティ/医療福祉 NTT西日本グループの地域創生に関する知見を集約してできた研究所です。 地域でお困りの課題がある自治体・団体の皆さま その課題、ICTを駆使して解決できるかもしれません。 お気軽にお問い合わせください。

株式会社地域創生Coデザイン研究所

[廿日市市] ■人口:11万5,904人(令和6年2月1日現在) ■世帯数:5万3,487世帯(令和6年2月1日現在) ■予算規模:919億7,000万円(令和5年度当初)
■面積:489.49km² ■概要:広島県西部に位置し、中心部は広島駅から電車で約20分。世界遺産の嚴島神社を擁し、けん玉発祥の地としても知られる。市の沿岸部は、瀬戸内海気候特有の温暖な気候。年間を通じて天気や湿度が安定しており、まさに瀬戸内海の凪いだ景色のように、温暖少雨で過ごしやすい。一方、中山間部は、日本海側気候に属し、沿岸部に比べて気温が5度も低く、冷涼多雨な豪雪地帯もあり、スキー場もある。

空 正夫

細井 正善

廿日市市

データを活用した観光振興策

データ活用による地域一体の連携で、持続可能な観光地経営を実現する

公共交通

<ul><li>人流データ</li><li>MaaS</li><li>デマンド交通</li></ul>

社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、地域社会の人びとの移動と暮らしを支えるONLY ONE企業を目指しています。
運賃収受システムに加え、まちづくりの主体となる地方行政、またサービスの利用者となる地域住民や、訪問観光客が直接触れるサービスを拡げていき、公共交通のインフラづくりに役立つ新しい商品とサービスを提供します。
地域の移動手段を担う交通事業者のみならず、地域交通の活用ならびに地域全体の活性化をサポートします。

（1）運賃収受機器事業 ワンマン路線バス用運賃収受機器（運賃箱・整理券発行機・カード機器など）の設計、製造および販売 （2）システム開発事業 システム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計並びにシステムおよび機器の輸出入販売

株式会社小田原機器

[小田原市] ■人口:18万6,323人(令和5年11月1日現在) ■世帯数:8万4,521世帯(令和5年11月1日現在) ■予算規模:1,893億308万6,000円(令和5年度当初) ■面積:113.60km² ■概要:神奈川県の西部に位置する。戦国時代に後北条氏の「城下町」として発展し、江戸時代には東海道屈指の「宿場町」として栄えた。明治期には政財界人や文化人たちの「別荘、居住地」として愛されてきた。交通利便性が高く、鉄道は、JR東海道本線、小田急小田原線など5社6路線が乗り入れ、市内には18の駅がある。

大木 健一

府川 明弘

後藤 麻衣

その他(都市・交通)

小田原市

「地域ポイント」を活用したまちづくり

自治体通信 Vol.54

地域が賑わう「ポイントアプリ」を軸に、データを活かしたまちづくりを推進

キャッシュレス

<ul><li>セミセルフレジ</li><li>キャッシュレス決済</li></ul>

豊富なキャッシュレスデータを活用した分析支援サービス「Custella」を展開しております。企業様/自治体様が抱えるマーケティング課題に対し、キャッシュレスデータ分析のプロが、現状課題の把握から、今後の打ち手に向けたご提案までご支援させていただいております。コロナ渦が落ち着いてきた昨今、自治体様においては、国内/インバウンド観光客誘致、観光消費の活性化、観光プロモーション等の「観光マーケティング」に関する課題を抱えていると認識しております。我々はこれらの課題に対し、お客様が抱える課題に合わせて消費データを分析することで、EBPMの考え方に沿ったマーケティングのサポートをさせていただいております。

クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、その他付随業務

三井住友カード株式会社

[小田原市] ■人口:18万6,323人(令和5年11月1日現在) ■世帯数:8万4,521世帯(令和5年11月1日現在) ■予算規模:1,893億308万6,000円(令和5年度当初)
■面積:113.60km² ■概要:東京から約80kmの距離にある、神奈川県西地域の中心都市。戦国時代には後北条氏の城下町、江戸時代には東海道屈指の宿場町、明治期には政財界人や文化人たちの別荘・居住地としてそれぞれ栄え、発展してきた。黒潮の影響を受けた温暖な気候と適度な雨量が、生活の快適さだけでなく、梅やみかんをはじめとした多くの農産物の成長を支えている。

長島 秀実

内山 俊貴

齋藤 正典

観光分野におけるEBPM①

決済データの多面的な分析結果が、観光振興策の道標になっている

[静岡県] ■人口:355万5,818人(令和5年9月1日現在) ■世帯数:151万4,310世帯(令和5年9月1日現在) ■予算規模:2兆2,901億円(令和5年度当初)
■面積:7,777.02km² ■概要:日本のほぼ中央に位置する。海や山、湖などバラエティに富んだ自然は、日本の豊かな風土の縮図とも言える。明治政府の発足時点で、駿河府中藩が成立していたが、「府中」は地方の拠点を表す名称であることから、新政府は地名の変更を命じた。「静」「静城」「静岡」の3案から「静岡」が採用され、現在にいたる。静岡の「シズ」は「賤機山(しずはたやま)」に由来すると言われている。

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