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地公体（地方公共団体）は私たちの生活を支える重要な役割を担う機関です。しかし、その具体的な種類や役割をあまりイメージできないという方も多いのではないでしょうか。

地公体には様々な種類があり、それぞれの管轄において地域住民を支える多種多様な役割を担っています。地公体の役割を理解し、その種類や自治体・役所との違いを整理しましょう。

地公体（地方公共団体）とは

地公体（地方公共団体）とは、日本国内の都道府県や市区町村を統括する各行政機関のことです。地公体には普通地方公共団体と特別地方公共団体の2種類があり、主に地域住民の暮らしを支える行政サービスを行っています。地公体と自治体の間にあまり大きな意味の差はなく、市役所は地公体の一種だと言えます。

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地公体の種類

地公体（地方公共団体）は、普通地方公共団体と特別地方公共団体の2つに大別されます。

1つ目の普通地方公共団体とは、都道府県や市町村を統括する公共団体のことです。都道府県は、それぞれに属する市町村を統括しています。

一方の市町村の「市」には、以下の4つの区分があります。
指定都市：人口50万人以上を抱える市の中から政令で指定される市
中核市：人口20万人以上の市の申告に基づいて政令で指定される市
施行時特例市：地方自治法の一部を改正する法律による特例市制度の廃止時、現に特例市である市
その他の市：人口5万人以上であり、他の要件を満たす地域

2つ目の特別地方公共団体には、特別区と財産区、地方開発事業団の3種類があります。

１．特別区

東京にある23個の区のことです。特別区の名称は、1947年に成立した地方自治法において「都の区は、これを特別区という」と定められたことに由来しています。

特別区は市と同じ基礎的な自治体であり、区長や区議会は選挙によって選ばれます。政令指定都市にも「区」の区別はありますがこちらは特別区とは異なり、住民の利便性のために設置された行政区画です。

２．財産区

山林やため池、墓地など主にかつて共有地だった不動産を維持・管理する区のことです。全国には約4,000もの財産区があり、とりわけ大阪府や兵庫県に多く存在しています。

財産区の多くは明治と昭和に2度行われた市町村の合併で国有地や公有地に召し上げられた土地であり、住民の反対を避けるために自主管理する財産区として設定されました。

３．地方開発事業団

複数の普通地方公共団体の共同で設置され、それらからの委託で地域の総合的な開発計画に基づく公共事業を総合的に実施する団体のことです。

地公体の役割

地公体は地域住民の身近な生活に関わる行政を中心となって行う団体であり、主な役割は「住民の生活基盤の確保」「地元企業の支援」「その他」の3つに整理できます。

１．住民の生活基盤の確保

地公体の最も重要な役割の1つだと言えます。市町村は戸籍住民登録や諸々の証明書の発行、ごみ処理や上下水道・公園・緑地等の整備や街づくり、公立学校や図書館など公共施設の運営管理などを行っています。

また、より広域を管理する都道府県は、市町村の区域を超える治山や治水事業、道路や河川の管理、義務教育や社会福祉の水準キープなどを行います。地公体によって地域住民へのサポート内容は少しずつ異なっており、子育て支援が充実している地公体や医療・介護に手厚い支援を行っている地公体等さまざまです。

２．地元企業の支援

地公体は、管轄地域に根差した企業の支援も行っています。例えば、企業に対する各種補助金・助成金の提供などはその良い例でしょう。地公体が地元企業に支援を行うことでそこに勤める人の生活が安定したり、新たな雇用が生み出されて住民が増えたりすることが期待できます。

住民が増えればそれだけ税収が増えることになるため、地公体運営においても地元企業の支援は重要な業務の1つだと言えるでしょう。

また、近年では地方で起業をする人向けに助成金を提供している例もあります。管轄する地域で起業する人が増えればそこに雇用が生まれ、住民が増えて……という好循環を回すことができるため、地公体にとっても起業の支援は理に適っているのです。

現在では人口減少の問題を抱えている地公体は数多くあり、管轄地域にいかにして住民を呼び込むのかはとても大切な課題であると言えます。

３．その他

地公体の役割は、その他にも多数あります。例えば、場所によっては観光業に力を入れている地公体もあります。

地公体が率先して地元の良いところや特産品をPRすることで観光客が増え、地域経済を活性化させることが期待できるでしょう。地域経済が活性化すれば地域住民の生活がより安定するため、これまで紹介した役割と同様に重要な役割だと言えます。

地公体と自治体の違い

地公体と自治体の違いは、実は基本的にはありません。

地公体（地方公共団体）とは都道府県や市町村の憲法および法律上の呼び名であり、地公体が正式な名称であるということが言えます。一方の自治体（地方自治体）とは、地公体の通称程度に考えておくと良いでしょう。

なぜ自治体（地方自治体）という名称があるのかといえば、「地方自治法」という法律の存在や地方公共団体が行う運営のことを「地方自治」と呼ぶことが多いからだと思われます。

地公体よりも自治体の方が一般的に使われていて親しみがあるという方も多いため、一般的な会話の中では自治体という呼び名で呼んでも大きな問題は起こらないでしょう。
ただし、法律上は「地方自治体」という名称は存在しないため、改まった場での使用は地公体に統一しておいた方が無難です。

例えば、国家試験などの回答では「地方公共団体」の呼称を使うのが一般的であり、地方自治体と記入してしまうと誤りと判断される可能性もあります。国家試験などを受ける人は地公体（地方公共団体）の名称が主に使われるため、地公体で統一して慣れておいた方が良いかもしれません。どちらか一方に統一して使いたいのであれば、地公体（地方公共団体）の方が無難だと言えます。

地公体と市役所の違い

地公体は市役所・区役所・町村役場、そして都道府県庁も含む各行政機関のことであり、市役所は地公体の一種だと言えるでしょう。市役所が行う業務は管轄市民の生活に関わる行政サービスであり、地公体といえばその他の「都道府県」「区」「町」「村」の行政機関も含みます。

地方公共団体の一覧

地方公共団体は都道府県や市区町村の行政機関であるため、以下の様に全国に多数存在します。以下は地方公共団体の一部の一覧です。

北海道

北海道庁
網走市役所
石狩市役所
小樽市役所
帯広市役所
札幌市役所　等

青森県

青森県庁
青森市役所
つがる市役所
十和田市役所
八戸市役所　等

岩手県

岩手県庁
岩手町役場
釜石市役所
花巻市役所
盛岡市役所　等

宮城県

宮城県庁
石巻市役所
気仙沼市役所
仙台市役所
蔵王町役場　等

秋田県

秋田県庁
秋田市役所
鹿角市役所
八郎潟町役場
横手市役所　等

山形県

山形県庁
酒田市役所
山形市役所
遊佐町役場
山野辺町役場　等

福島県

福島県庁
いわき市役所
会津若松市役所
福島市役所
三春町役場　等

茨城県

茨城県庁
水戸市役所
大洗町役場
土浦市役所
つくば市役所
つくばみらい市役所　等

栃木県

栃木県庁
足利市役所
宇都宮市役所
佐野市役所
那須塩原市役所　等

群馬県

群馬県庁
伊勢崎市役所
桐生市役所
草津町役場
榛東村役場　等

埼玉県

埼玉県庁
朝霞市役所
川越市役所
さいたま市役所
さいたま市大宮区役所　等

千葉県

千葉県庁
浦安市役所
一宮町役場
木更津市役所
佐倉市役所　等

東京都

東京都庁
足立区役所
品川区役所
世田谷区役所
八王子市役所　等

神奈川県

神奈川県庁
厚木市役所
横浜市役所
川崎市役所
横浜市中区役所　等

新潟県

新潟県庁
佐渡市役所
十日町市役所
新潟市役所
津南町役場　等

富山県

富山県庁
魚津市役所
高岡市役所
富山市役所
立山町役場　等

石川県

石川県庁
穴水町役場
金沢市役所
小松市役所
輪島市役所　等

福井県

福井県庁
越前市役所
小浜市役所
福井市役所
美浜町役場　等

山梨県

山梨県庁
甲州市役所
甲府市役所
南部町役場
富士吉田市役所　等

長野県

長野県庁
飯田市役所
上田市役所
軽井沢市役所
坂城町役場　等

岐阜県

岐阜県庁
各務原市役所
岐阜市役所
白川村役場
高山市役所　等

静岡県

静岡県庁
熱海市役所
伊豆市役所
静岡市役所
静岡市駿河区役所　等

愛知県

愛知県庁
名古屋市役所
岡崎市役所
豊橋市役所
刈谷市役所　等

三重県

三重県庁
伊勢市役所
伊賀市役所
朝日町役場
津市役所　等

滋賀県

滋賀県庁
大津市役所
草津市役所
長浜市役所
彦根市役所　等

京都府

京都府庁
京都市役所
京都市北区役所
福知山市役所
与謝野町役場　等

大阪府

大阪府庁
大阪市役所
大阪市北区役所
堺市役所
高槻市役所　等

兵庫県

兵庫県庁
淡路市役所
赤穂市役所
神戸市役所
神戸市中央区役所　等

奈良県

奈良県庁
生駒市役所
橿原市役所
奈良市役所
大和郡山市役所　等

和歌山県

和歌山県庁
串本町役場
田辺市役所
橋本市役所
和歌山市役所　等

鳥取県

鳥取県庁
倉吉市役所
境港市役所
鳥取市役所
大山町役場　等

島根県

島根県庁
出雲市役所
浜田市役所
松江市役所
益田市役所　等

岡山県

岡山県庁
岡山市役所
岡山市中区役所
笠岡市役所
倉敷市役所　等

広島県

広島県庁
尾道市役所
呉市役所
廿日市市役所
広島市役所　等

山口県

山口県庁
岩国市役所
宇部市役所
長門市役所
山口市役所　等

徳島県

徳島県庁
阿南市役所
阿波市役所
徳島市役所
鳴門市役所　等

香川県

高松市役所
土庄町役場
丸亀市役所
観音寺市役所
琴平町役場　等

愛媛県

愛媛県庁
今治市役所
宇和島市役所
新居浜市役所
松前町役場　等

高知県

高知県庁
安芸市役所
高知市役所
四万十市役所
土佐市役所　等

福岡県

福岡県庁
飯塚市役所
北九州市役所
北九州市小倉北区役所
福岡市役所　等

佐賀県

佐賀県庁
伊万里市役所
鹿島市役所
佐賀市役所
みやき町役場　等

長崎県

長崎県庁
諫早市役所
大村市役所
小値賀町役場
長崎市役所　等

熊本県

熊本県庁
天草市役所
熊本市役所
熊本市中央区役所
人吉市役所　等

大分県

大分県庁
大分市役所
佐伯市役所
中津市役所
由布市役所　等

宮崎県

宮崎県庁
国富町役場
高千穂町役場
高原町役場
宮崎市役所　等

鹿児島県

鹿児島県庁
奄美市役所
鹿児島市役所
枕崎市役所
屋久島町役場　等

沖縄県

沖縄県庁
糸満市役所
那覇市役所
沖縄市役所
名護市役所　等

まとめ

地公体とは、都道府県や市町村など地域住民の生活に身近な行政サービスを行う行政機関のことです。

地公体の主な役割は地域住民の生活を支えることであり、そのために様々な施策を行います。日本全国に地公体は非常にたくさん存在し、それぞれの地域に住む人々の生活を支えているのです。