複雑化・多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第20回目となる今回は、…

コロナ禍による景気低迷に追い打ちをかける物価高騰を背景に、さまざまな商品券事業などが進められている。そこではキャッシュレス化を進める自治体は増えているものの、普及させるには課題も多い。そうしたなか、自治体向けにDXの推進支援を行っているSCSK…

子育て・教育施策の充実度が、自治体の実力を測る指標とも言われる昨今、同施策の重要な一角を占める学校給食事業の持続的な運営は、財政事情が厳しい多くの自治体にとって共通の課題である。そうしたなか、鹿島市(佐賀県)では、学校給食の調理・運搬事業を…

東日本大震災による甚大な被害からまもなく12年。この間、被災地では着実に復旧・復興の歩みを続ける一方、人口減少や地域経済の低迷といった課題も顕在化しており、今後の地方創生のかじ取りが大きく問われている。そうしたなか、被災自治体のひとつ、気仙…

いま、京都の地において、産学公の英知を結集したひとつのプロジェクトが進行している。「ゼロカーボンバイオ産業創出による資源循環共創拠点」。脱炭素社会の実現を掲げ、京都府が推進する「ZET-valley構想」の一環であり、同構想のリーディングプロジェク…

さまざまな自治体業務においてDXが進むなか、子育て支援業務については、母子健康情報を電子化して住民サービスの向上を図る、「電子母子健康手帳」に注目する自治体が多い。備前市(岡山県)もそうした自治体のひとつで、導入で得た成果について同市の尾川氏…

令和4年9月、香川県では12年ぶりとなる新知事に、国土交通省元道路局長の池田氏が就任した。インフラ整備のエキスパートとして、全国各地のまちづくりを推進してきたなかで、地方創生を成功させるだけの「香川県独自の強み」を改めて感じたという。「当県は…

「令和5年3月までに全国民へ配布」という国の目標のもと、マイナンバーカード事業が急ピッチで進められている。そうしたなか、自治体に対してBPO支援を提供しているNTTネクシアの川原氏は、「マイナンバーカード事業が進む一方で、その普及促進が自治体職員…

情報セキュリティの担保と職員の業務効率化を目的に、いまネットワーク環境の見直しを行う自治体は多い。こうした状況に対し、システムインテグレーターのパナソニック インフォメーションシステムズの越智氏は、「見直しの方法によっては、セキュリティも業…

いま、先進技術の導入で都市機能の効率化を図るスマートシティ計画が各地で進んでいる。そこでは、地域住民や来訪者の利便性と安全性を高めるための最適な都市計画や交通政策の立案が自治体には求められる。そうしたなか、地図情報大手のジオテクノロジーズ…

庁内における横断的な情報共有の強化やテレワークの推進などを図るため、グループウェアを導入する自治体は増えている。そうしたなか、鎌倉市(神奈川県)では庁内システムを見直すタイミングで、以前から利用していたグループウェアの刷新を図ったという。同…