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自治体通信46号

「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画

公共施設の新設や建て替えの際、財政の適正化や施設の効率的な設計、建設、運営のために、公民連携で事業を進めるPPP手法を採用する自治体は増えている。そうしたなか、柴田町(宮城県)では総合体育館の整備において、建物はPPP手法のなかでも賃貸借方式、維…

誰でも食べやすい「備蓄ゼリー」で、被災直後の混乱期を乗り越えよ

災害時に重要なことの1つは、被災者への食料の迅速な配付だ。各自治体が災害備蓄食料の整備を進めるなか、自治体に対して防災・災害関連の支援を行っているベル・データの渡辺氏は、「近年は備蓄食料のラインアップが充実してきているが、被災直後の混乱期や…

備蓄管理プラットフォームが、防災における産官学連携の礎となる

災害時に備え、いかに産官学が連携してお互いがもつ防災に役立つ情報などを共有していくかが重要になる。そうしたなか、日本における防災の現状に精通している東北大学の今村氏は、「災害に備えて自治体同士、そして産官学で連携できる仕組み、たとえば備蓄…

LINEと「拡張ツール」の導入で、災害に備えた情報伝達手段を増強 

災害や防災に関する情報をより多くの住民へ確実に伝えるため、複数のコミュニケーションツールを用いて情報伝達の多重化を図る自治体が増えている。村上市(新潟県)もそうした自治体のひとつで、令和4年度にはLINEで災害情報を発信する仕組みを構築。その仕組…

住民のQOLを高める独自の施策「姫路モデル」で賑わいのある都市に

コロナ禍が収束しつつあるいま、自治体では、アフターコロナを見すえた政策推進に注力する機運が高まっている。そうしたなか、住民の健康増進を図る独自のまちづくり政策を打ち出しているのが姫路市(兵庫県)だ。「ウォーカブル」をテーマに、住民が心身とも…

「新しいこと」を生み出す歴史を継承し、人々に「選ばれる長崎県」へ

コロナ禍に突入して丸3年が経過しようとしている現在、収束後の社会を見据え、各自治体ではそれぞれの社会課題に対応した行政運営を進めている。そうしたなか、長崎県では、令和4年3月に、知事に就任した大石氏のもと、「子ども施策」を基軸に据える県政方針…

「非常時」を想定した操縦訓練で、ドローン活用人材の技能を高めよ

毎年、豪雨や地震などの災害が全国で頻発するなか、被害状況の把握などを安全に行う手段としてドローンに注目する自治体が増えている。こうした状況において、ドローンを使った訓練の実施で豊富な実績をもつJDRONEの黒木氏は、「災害時にドローンを活用する…

「災害に強い」MCA無線機を導入し、 緊急時対応の機動力を強化

大規模災害が多発している昨今、職員間で災害情報を的確かつ迅速に共有する手段として、移動系防災無線システムの導入や見直しを検討している自治体は多い。水戸市(茨城県)もそうした自治体の1つで、かつて東日本大震災後、災害時における確実な情報伝達手段…