全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

自治体通信43号

農産物に付加価値を与え、新たな地域産業を生み出す糸口に

地域活性化の取り組みとして、地元産品を活用した六次産業化に注目する自治体は多い。しかし、どのような商品をつくればよいかわからず、企画段階から頭を悩ませるケースも少なくない。こうしたなか、鏡石町(福島県)では、いちごを使った新商品を開発し、本…

BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる

自治体におけるDXの必要性が指摘されるなか、どのように推進していくべきか悩みを抱える自治体はまだ多いようだ。そうしたなか、昭島市(東京都)では、本格的なDX推進に向けて、まずは業務変革の手法を学ぶ「BPR研修」を実施したという。「将来を見すえたDX推…

県庁職員の「新しい働き方」を支える、自治体専用ビジネスチャットの実力

今般のコロナ禍による環境変化は、自治体が推進してきたDXの取り組みに大きな勢いを与えている。庁内における情報連携の効率化・円滑化を図るビジネスチャットの活用もその代表的な動きと言えよう。富山県もそうした自治体のひとつで、自治体専用ビジネスチ…

「人と自然との健全な調和」で、新しい時代の価値観を体現する存在に

「第7波」を経験し、新型コロナ対応は社会経済活動との両立に主眼が置かれるいま、各自治体では「コロナ後」を見すえ、それぞれの課題や特色を踏まえた、独自の地方創生戦略に舵を切っている。山形県では、就任以来、「心の通う温かい県政」を掲げる知事の吉…

関係人口を増やしながら目指す、「子どもが帰ってきたくなるまち」

海、川、台地といった自然が豊かな新富町(宮崎県)。人口約1万7,000人の小さな町ながら、近年は民間企業と次々に連携協定を締結している。そして公民連携のもと、さまざまな取り組みを行い、まちの活性化を目指しているという。なぜ、そのような連携協定を積…

デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速

各自治体がDXに取り組むなか、特に小規模の自治体においては「ICTの知識をもった職員がなかなかいない」と悩むケースは少なくない。そうしたなか、寒河江市(山形県)では、ICTの知識が豊富な人材を外部から登用することで、「デジタル戦略計画」の策定や庁内D…

画面タッチ操作が可能なシステムで、スムーズな議会中継の運用を実現

「開かれた議会」のさらなる充実に向け、各自治体では議会中継システムを導入するなど、独自の取り組みを進めている。一方で、マイクやカメラといった中継機器の操作に悩むケースもみられる。そうしたなか、南魚沼市(新潟県)では、議会中継システムを刷新し…

特殊な素材を使ったカラー舗装で、安全性と景観に優れた歩道を整備

歩道の整備においては、安全面を重視しつつも、賑わいを生み出すことなどを目的に、景観を重視する自治体は多い。ただ、優れた景観を生み出すには、維持管理の手間やコスト面などの問題も伴いがちだ。そうしたなか、北区(東京都)は石神井川の遊歩道にて、北…

ストレージのセキュリティ強化は、サイバー攻撃を防ぐ「最後の砦」

巧妙化し続けるサイバー攻撃を防ぐために、各自治体ともつねに情報セキュリティ対策の強化を検討している。舞鶴市(京都府)もそうした自治体の1つで、独自の「体験型研修会」を開き、ストレージのセキュリティ強化によって、ランサムウェア※攻撃を防げる効果…

聴覚障がい者への情報提供を強化し、「わかりやすく、開かれた議会」を追求

多くの地方議会が「開かれた議会」を目指し、試行錯誤しながら、議会情報を住民にわかりやすく伝える取り組みを進めている。墨田区(東京都)もそうした議会運営をしている自治体の1つで、この5月から、議員の発言内容をリアルタイムで字幕表示できるシステム…

新しい事業提案を民間にも行える、発想力を行政でも育てていきたい

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第16回目となる今回は、…

住民サービスをLINEに実装し、「真のDX成功例」を生み続ける

住民サービスの向上や職員の業務効率化を目指し、いま多くの自治体が行政手続きのオンライン化に取り組んでいる。こうしたなか、テレワーク制度の導入やペーパーレス化など積極的なDXの推進で知られる渋谷区(東京都)は、さまざまな行政手続きをSNSのLINE上で…

マイナンバーカードの利活用に備え、対面窓口のさらなるDXを進めよ

オンラインでの行政手続きなど、自治体の窓口申請は着々とDXが進められている。そうしたなか、自治体に業務システムの提供や導入支援を行うフライトシステムコンサルティングの代表、片山氏は「自治体は、マイナンバーカードのさらなる利活用の拡大に備え、…