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自治体通信42号

人と人を即時につなぐ共助体制で、災害時の「逃げ遅れ」を防げ

民間企業の取り組み 災害時の避難支援対策 人と人を即時につなぐ共助体制で、災害時の「逃げ遅れ」を防げ 株式会社パソナテックアカウントマネージャー テクノロジーソリューション事業本部 DXソリューション事業部 森川 稔也 [提供] 株式会社パソナテック ※…

重要性高まる情報セキュリティ対策。「安全なファイル共有の方法」が関心の的に

自治体が課題解決に活用できる民間ソリューションを選定するうえで、貴重な情報収集の場となっている専門展示会「自治体・公共Week」。今年も6月29日からの3日間、東京ビッグサイトにて開催された。来場者は3日間で1万4,000人を超え、全国から参加した自治体…

だれ一人取り残さない住民支援を「CRM」の手法を通じて実現せよ

国によるDX推進やコロナ禍を背景に、自治体で行政手続きのオンライン化が進んでいる。そうしたなか、官民を問わずさまざまな分野でコンサルティングを手がけるデロイト トーマツ コンサルティングの橋本氏は「行政手続きのオンライン化にとどまらず、DXを活…

「オンプレミス型のチャット」により、負担やコストを抑えた導入が可能

メールより簡単にコミュニケーションが図れることから、ビジネスチャットに注目する自治体が増えている。そうしたなか、民間企業や自治体向けにICT支援を手がけている伊藤忠テクノソリューションズの吉田氏は、「導入する際の負担やコストを抑えてビジネスチ…

「地方」にあってこそさらに実感する、オンライン会議での「音の重要性」

コロナ禍を機に自治体DXは急速に進み、職員の働き方は大きく変わりつつある。会議や議会のオンライン化はその最たる例であり、とりわけ都市部から距離を隔てた自治体では、業務効率向上に大きく寄与している。そうした自治体のひとつである徳之島の天城町(鹿…

LINEを活用したスタンプラリーで、一過性で終わらないキャンペーンに

観光客の誘致や周遊促進を期待して、スタンプラリーを実施した経験のある自治体は多いだろう。熊本県、宮崎県、鹿児島県の南九州3県は、令和3年度に合同で、LINEを活用した新たなデジタルスタンプラリーを実施した。「LINEの活用により、一過性で終わらない…

河床の「洗掘」状態を遠隔監視し、豪雨による橋梁被害を未然に防げ

集中豪雨の激甚化や頻発化が進む近年、人々が通行する道路橋の安全を河川の増水から守ることは、自治体の重要な責務となっている。しかし、建設コンサルティングを手がける福山コンサルタントの宮村氏は、「水中に隠れた橋梁基礎の部分に関しては、安全性を…

足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ

宮崎県都城市の取り組み データを利活用した施策推進 足元の施策でEBPMを積み重ね、全庁的なデータリテラシーを向上へ 都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹 佐藤 泰格 [提供] Gcomホールディングス株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.42(2022年9月号)から…

港とともに発展した「まちの歴史」を継承し、新たなエネルギー革命の担い手となる

明治以来、製鉄業を中心に発展してきた臨海工業都市・室蘭市(北海道)。今年は市制100年、また市の発展を支えてきた港が開港150年を迎えている。多くの地方都市と同様、人口減少や経済の低迷に苦しみ、人口はピーク時の半分以下にまで落ち込んだ同市だが、こ…

給食費の公会計化で発生する負担は、アウトソーシングとDXで乗り切れ

文部科学省では教員の業務負担の軽減などを目的に、これまで私会計だった学校給食費の公会計化を促進しており、各自治体も徐々に公会計化を進めている。そうしたなか、自治体向けにシステム導入を支援している日本ソフトウェアマネジメントの小松崎氏は「給…

「安心」の土台をつくりあげ、県民の「挑戦」を後押しするまちに

昨年11月、4期目となる県政運営を託された広島県知事の湯﨑氏。令和3年度から新たな総合計画をスタートさせ、「挑戦できる社会の実現」を県政テーマの柱に掲げている。「県民が安心して生活できる土台があってこそ、新たな挑戦は生まれる」と語る同氏。特に…

行政・市民・企業がともに利益を得る、マルチパートナーシップという発想

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第15回目となる今回は、…

県が民間コンサルの知見をもとに、施設での介護ロボット活用を支援

今後さらに急速に進む高齢化に向けて、多くの自治体が介護現場の負担を減らすべく、介護ロボット導入支援を強化している。そうしたなか、補助金制度の整備だけでなく、民間コンサルタントの活用で、より効果的な導入支援を実現しているのが埼玉県だ。同県が…

LINEを介したごみ収集予約が「住民視点のDX」推進の起点に

いま、多くの自治体がDX推進を掲げ、さまざまな業務のデジタル化を進めている。特に「行政手続きのオンライン化」は、住民サービスの向上にも直接つながる取り組みとして、注目する自治体が少なくない。金沢市(石川県)もそうした自治体のひとつで、ごみ減量…

システム導入で人事評価を透明化し、職員の納得感と業務意欲を高める

いまや多くの自治体で能力と実績に基づく人事評価制度が運用されている。だが、いまも表計算ソフトと紙を主体とする運用管理のため、集計業務の負担に悩まされている自治体も少なくない。そうしたなか、システム導入によって運用改善を図ろうとする自治体が…

行政文書の急速な電子化を見すえ、適切なPDFの利用環境を整備せよ

住民サービスの向上や職員の業務効率化を図るべく、行政では書類の電子化が進められている。そうしたなか、PDF関連の製品・サービスを広く提供するスカイコムの國井氏は、「自治体はPDFを安心・安全に活用できる体制を早急に整える必要がある」と指摘する。…

「仮想化基盤」の刷新で実現した、全庁規模でのシステム運用改善

いま、多くの自治体でDX推進が喫緊の課題とされるなか、それらを支える情報基盤の安定運用は最重要テーマのひとつとなっている。年々、増加する庁内システム全体の運用負荷への対応はもちろん、災害に備えた業務継続性の観点からも、各自治体には、強靭かつ…

電波特性と整備コストを見極め、導入を決断した新無線システムとは

近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、総務省は令和2年12月、「緊急防災・減災事業債」の事業期間を5年間延長し、令和7年度まで継続することを発表した。これにより、各自治体では防災行政無線のデジタル化はもとより、導入設備の更新に乗り出している。そ…

機器の接続状況を「見える化」し、管理上の「リスクとムダ」を排除

多くの自治体では、情報セキュリティ対策や業務効率化などを目的にさまざまなIT機器を導入しており、その度に通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、従来の複雑化したネットワーク管理に課題…

帳票の自動入力から業務改善が加速。目指すは「紙の少ない自治体日本一」

住民から届く手書き申請書を1件ずつデータ入力したり、関係機関からの問い合わせのたびに書類を探して回答したりなど、まだまだアナログな業務を行っている自治体は多い。そうしたなか、かほく市(石川県)では、「紙の少ない自治体日本一」を目指し、乳幼児健…

ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す

各自治体がDXに取り組むなか、ICTツールを導入するだけでなく、民間企業からデジタル専門人材を受け入れ、さらなるICT推進を目指す自治体が増えている。上士幌町(北海道)もそうした自治体のひとつで、ふるさと納税の処理業務をデジタル化する際に、その効果…

郵便物の集計作業を自動化し、省力化とコスト低減を同時に実現

自治体では日々、多くの通知物や帳票を住民に発送している。その際は、職員が全庁ぶんの郵便物を集計する作業に手間をかけているケースも少なくない。こうしたなか、市川三郷町(山梨県)は、郵便物の集計作業を自動化し、業務の省力化を実現した。さらに、「…

熟練スタッフの集中ポスティングで、ほぼ全戸にハザードマップを届けた

自治体が発行する広報物のなかで住民の命を守るハザードマップは、確実に住民一人ひとりに届ける必要があるものの1つと言える。そうしたなか、明石市(兵庫県)では今年5月、ハザードマップの改定にともない、これまでと異なった形でポスティングを実施し、ほ…

職員自らが使いこなせるツールこそ、DX推進の強力な武器になる

いまや最重要課題ともいえるDX推進をめぐり、自治体はさまざまなツールを導入し、独自の業務効率化を模索している。そうしたなか岐阜県では、現場に即したアプリケーション開発をスピーディに進めるべく、「ローコード開発ツール」に着目。庁内DX推進への波…

費用を抑えて複数キャリアと契約し「災害に強い」ネット環境を整備せよ

自然災害が激甚化、頻発化しているいま、ライフラインの1つである通信設備を「災害に強い」インフラとして整備することは、自治体の重大な責務と言えよう。これに対して、通信事業を手がけるa2network代表の門田氏は、「自治体は防災行政無線の整備で災害時…