人口減少が進み、財政状況が厳しくなるなか、地域課題の解決力を高めることを目的に、西予市(愛媛県)は平成26年度から「オフィス改革プロジェクト」という独自の取り組みを進めてきた。柔軟な働き方の実現をベースに、職員の生産性向上を図るこの取り組みの…

現在、令和5年3月27日の業務開始を目指し、文化庁の京都移転の準備が進んでいる。文化庁では今後、観光やまちづくりなどのさまざまな関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進するための機能強化も図っていく。明治以来初となるこの中央省庁移転を受け…

住民が子育てを行いやすいまちづくりを目指し、育児用品といった進呈品の支給を通じて子育て支援に取り組む自治体は多い。しかし、各家庭が抱えるニーズは多様なため、進呈品の選定に悩むケースも少なくない。こうしたなか、綾瀬市(神奈川県)では、子育て目…

平成26年の地方公務員法の一部改正を機に、多くの自治体で能力と実績に基づく人事評価制度が導入された。しかし、紙ベースの業務管理が課題となり、導入時に想定されていた制度運用がなされていない自治体も少なくない。そのようななか、システム導入により…

各自治体において、DX推進の機運が高まっている背景から、さまざまな業務でデジタル化が進められている。そうしたなか、自治体向けにシステム導入支援を手がけている日本ソフトウェアマネジメントの横山氏は「これまで手をつけられていなかった、学校関連徴…

コロナ禍や国によるDX推進を背景に、自治体でもテレワーク導入の機運が高まっている。そうしたなか、自治体における通信インフラ整備の支援を行ってきたAPRESIA Systemsの中村氏は、「情報セキュリティを保ちつつ、コストと手間のバランスをとるのが難しいと…

コロナ禍およびDX推進によって、自治体でもテレワークの導入が進められている。ただ、自治体の規模やニーズによって適したシステムはさまざまであり、システム選定に頭を悩ませる自治体職員は多い。そうしたなか、岐阜県ではテレワークシステムのひとつとし…

業務の多様化・複雑化が進む一方で、財政事情は悪化し、職員数は減少の一途をたどる。このような状況に直面しながら、いかに行政運営の持続可能性を担保するかは、多くの自治体に共通した課題であろう。そうしたなか、多様な業務を一括して民間事業者に委託…

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第14回目となる今回は、…

自治体の情報政策部門は日々、全庁で使用されているソフトウェアやハードウェアといった「IT資産」の管理を行っている。その目的は、外部からの侵入といった脅威対策や内部不正の防止、コスト削減など広範におよび、職員の負担増につながっているケースも多…

自治体でDXが推進される昨今、業務負担軽減の効果的な手法として注目されているのがOCRを用いた帳票のデータ化だ。そうしたなか、OCRに関する研究とサービス提供を30年近く行っているハンモックの代表、若山氏は「OCRの利用は広まりつつあるが、まだ十分には…

令和3年1月の地方自治法施行規則(以下、規則)改正により、民間企業で普及している「立会人型電子契約サービス」の導入を検討する自治体が増えている。そうしたなか、「電子県庁の実現」を掲げる茨城県によると、同県は令和3年5月から都道府県で初めて導入し…

コロナ禍の混乱が落ち着き始めたことで、大きなダメージを受けた観光産業の振興に、民間企業と共創して取り組む自治体が増えてきた。長崎市(長崎県)もそうした自治体の1つで、地図情報サービスを提供しているゼンリンと共創して、旅の満足度を高める「観光型…

日々、さまざまな通知や帳票を住民に発送している自治体において、郵便物の封入・封かん作業を庁内で行っているケースは多い。発送業務の繁忙期には、この作業に多くの人手と時間が奪われてしまうことも珍しくない。こうしたなか、大石田町(山形県)では、封…

DX推進を掲げる多くの自治体において、行政手続きのオンライン化は、住民サービスの向上に資する取り組みのひとつとして関心が高まっている。しかし、そこでどのようなツールを活用すればよいか、頭を悩ませているケースも少なくない。こうしたなか、福山市(…