昨今、行政運営でも持続可能性が取りざたされるなか、多くの自治体では行財政改革にたゆまぬ努力を傾けている。そうしたなか、「まちの元気は、職員の元気から」をスローガンに、職員の自発的な経営努力を原動力とする藤枝市(静岡県)の行財政改革が注目され…

これまで、住民の幸福度や子どもの学力、共働き率といった各種調査で全国トップクラスに位置してきた福井県。令和6年春の北陸新幹線の敦賀延伸まで2年を切った今、これを「100年に一度のチャンス」ととらえ、産業の高付加価値化や暮らしの質向上に力を入れて…

大阪府公民戦略連携デスク 連載「大阪発 公民連携のつくり方」第13回 行政がマネジメントへと役割を変える、新しい時代の公民連携を模索 阪南市長 水野 謙二 ※下記は自治体通信 Vol.40（2022年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 複雑化、多様化す…

全国の自治体が独自のDX推進計画を策定しつつも、どこから実行していくかに悩む担当職員は少なくない。そうしたなか、前橋市(群馬県)では、請求書を取り扱う予算執行業務に着目し、業務のDXを進めているという。同市情報政策課の森尻氏に、予算執行業務のDX…

近年、住民の町会・自治会加入率が低下している影響もあり、「行政からの配達物を各世帯に届けにくくなっている」といった課題を抱える自治体は多い。その解決手段として、「ポスティングサービス」を検討する自治体は増えているが、「事業者選びのポイント…

近年、自治体においても業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、短期間で膨大な人事情報を扱う担当職員の業務負担増大に頭を悩ませながら、被評価者が納得感をもてる正当な評価の仕組みを模索している自治体も多い。そう…

現在、各自治体において、DXへの対応が本格的に始まっている。一方で、「どのように始めていいのかわからない」という担当者も少なくない。そうしたなか、自治体に対してBPOやコールセンターも含めたDX推進を支援しているベルシステム24の吉田氏は、「目先だ…

「令和4年度末までのほぼ全国民への普及」を目指し、全国の自治体は今、マイナンバーカードの交付事業に力を入れている。しかし、交付が一段落した後も、その更新業務は断続的に発生するため、窓口における職員の負担増大が予想される。そうしたなか、平塚市…

夏季に記録的な猛暑日が続発する昨今、公共施設にエアコンを設置し、熱中症対策を図ることは自治体にとって重要な取り組みとなっている。しかし、大型エアコンの設置に高額の費用がかかることを課題に感じている自治体は多い。こうしたなか、各種空調設備の…

人口減少や少子高齢化に対峙しながら持続的な発展を目指す自治体にとって、SDGsは欠かすことのできない共通の概念となっている。SDGsの推進を住民や企業に促す自治体も増えているが、一方で地域課題の解決や地方創生に資する具体的な活動がなかなか生まれな…

国が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、自治体は令和7年度末までに、基幹業務システムのガバメント・クラウドへの移行が求められている。こうしたなか、コンピュータ機器の販売や各種システム構築・運用などを手がける日本ヒューレット・パ…

昨年9月にデジタル庁が創設されたことを受けて、DX推進に向けた自治体の取り組みは一層、勢いを増している。こうした動きのなか、クラウドサービスのプラットフォーマーであるServiceNow Japanの野澤氏は、「DX推進の重要なポイントは、システム同士をシーム…

厳しい財政状況のなかでも質の高い行政サービスを提供するために、多くの自治体が生産性向上の取り組みを進めようとしている。しかし、そこでは、「なにから着手すればいいのかわからない」といった声も少なくない。そうしたなか、一定の成果を上げているの…

近年、集中豪雨や地震といった自然災害が頻発化・激甚化している。これを機に、住民を自然災害から守るのはもちろん、変化する環境に対応するため、全国の自治体で防災服をリニューアルする動きが見られる。本企画では、防災服のリニューアルを実施した目黒…