自治体通信37号
複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第10回目の今回は…
人口減少に起因する公共交通機関の撤退が、多くの都市で交通弱者を生んでいる今、自治体が自ら公共交通の担い手となるケースが増えている。しかし、どの自治体も経営資源が限られるなか、いかに持続可能な事業運営を実現するかに頭を悩ませている。そうした…
DX推進が大きな課題となる自治体の現場において、いまだに根強い紙文化からいかに脱却すべきか頭を悩ませている自治体は少なくない。それに対し、これまで1,000社以上の民間企業において業務のデジタル化を支援してきたオプロ代表の里見氏は、「帳票の電子化…
まれにみる規模の豪雨災害が全国各地で相次ぐ昨今、自然災害対策は各自治体が取り組むべき喫緊の課題となっている。結果、その対策の要となるハザードマップの重要性は日々増している。そうしたなか、自治体における各種発行物のポスティングを手がけるJPメ…
昨今頻繁に起こる台風や集中豪雨による自然災害から住民を守るため、これまでの災害対策のあり方を見直す自治体が増えている。周南市(山口県)では、新庁舎が建設されたこともあり、平成31年3月に防災情報システムを新たに導入した。同市担当者の和泉氏に、導…
住民が日々使用する道路を安全な状態に維持することは、自治体の重要なインフラ管理業務のひとつだ。しかし、限られたマンパワーで広大な道路の状況をいかに把握するかは、多くの自治体で課題となっている。こうしたなか、府中市(東京都)では、車載カメラで…
超高齢社会に突入している我が国において、増加する独居高齢者の見守りは、近年特に期待が高まる自治体の役割のひとつとなっている。そうしたなか、全国の自治体との間で社会貢献事業を展開してきたソフトバンクの澁谷氏は、「現状のみまもりシステムに不満…
近年、業務効率化や持続可能な経営を行うため、「スマート農業」「スマート漁業」など、一次産業にIoTを取り入れる自治体が増えている。稲作にてスマート農業に取り組んでいる豊岡市(兵庫県)と、牡蠣の養殖に「スマート漁業」を取り入れている海陽町(徳島県)…
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、多くの自治体でテレワークの検討・導入が進められている。三条市(新潟県)も、1回目の緊急事態宣言が発出される直前からテレワークの検討を開始。テレワークツールのトライアルを経て、令和3年1月から本格導入したという…
新型コロナウイルスの感染拡大に直面して以降、多くの自治体ではさまざまな対応を迫られてきた。そうしたなか、三鷹市(東京都)では、窓口業務での住民との接触を極力減らすべく、キャッシュレス決済に対応したセミセルフレジの導入を決めたという。その効果…
自治体が企業の販路拡大を積極支援。地域経済振興策の新しいかたち 品川区地域振興部 商業・ものづくり課 中小企業支援係 海瀬 夏希 [提供] 品川区 ※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 地域経済の振興策の一環と…
長引くコロナ禍を背景とした観光産業の苦境を打開するため、マイクロツーリズムの推進といった観光推進策に力を入れ始める自治体が増えている。新潟市(新潟県)もそうした自治体のひとつで、修学旅行や宿泊学習など「教育旅行」の誘致に向けたプログラムの造…
災害時には、避難所となりうる学校体育館。避難する住民が安心して過ごせる環境を整備するため、体育館に空調設備を導入する動きが全国で広がっている。寝屋川市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。「仮に大規模災害が発生しても、稼働し続ける空調の整備…
DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自…
災害発生時に住民の命を預かる避難所の運営は、自治体のもっとも重要な役割の一つだ。一方で、混乱のさなかでの運営には解決すべき課題も多く、コロナ禍の到来で、自治体だけでなく住民への負担も増している。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、デジタル技…
毎年、夏の猛暑を受け、児童・生徒の安全安心を守る学習環境をいかに確保すべきか、各自治体にとって喫緊の課題となっている。ここ数年は、普通教室への空調整備が進んだことで、対策の焦点は体育館や特別教室へと移ってきた。そうしたなか、いち早く体育館…
コロナ禍で飲食店や小売業界が困難に直面していることもあり、地域活性化の起爆剤として、デジタル地域通貨を検討する自治体は増えている。そうしたなか、自治体向けにデジタル地域通貨の導入支援を手がけるTTデジタル・プラットフォーム代表の原氏は「地域…
デジタル化した資料を共有して会議を進める「ペーパーレス会議システム」。印刷や編綴といった会議にかかる準備を大幅に削減する手段として、自治体で導入の動きが広がっている。小松市(石川県)もそうした自治体の1つで、議会事務局での導入を皮切りに、全庁…
DX推進が多くの自治体で課題となるなか、窓口を介した紙ベースの行政手続きの変革が急がれている。「自治体業務の効率化」と「住民サービスの向上」を同時に実現できる公金収納業務は、その代表的な取り組みのひとつとなる。たとえば、藤沢市(神奈川県)では…
環境負荷や資源のムダ使いを減らすため、食品ロス削減の取り組みは自治体にも求められている。こうしたなか、ウェディング事業やレストラン事業を手がける八芳園の中根氏は、「地域住民を広く巻き込むことで、食品ロス削減の取り組みを地域振興につなげられ…
ネットワーク分離によってセキュリティは担保されたものの、職員の作業負担につながるため、各自治体で仕組みの見直しが行われている。そうしたなか、群馬県はネットワーク分離の際、職員の作業負担につながることを見すえ、特に「ファイル無害化」の手間を…
少子化が進むなか、住民が子どもを産み育てやすい環境を整備することは、自治体の重要な使命のひとつとなっている。こうしたなか、東京都はオンラインカタログを通じて育児用品を子育て世帯に提供する事業を始めた。取り組みの詳細について、福祉保健局少子…
自治体が取り組むマイナンバーカードの「交付円滑化計画」。令和4年度はその最終年度を迎えることで、各自治体は普及目標の達成に向けて、さまざまな施策を重ねている。そうしたなか、神戸市(兵庫県)では、民間事業者への業務委託を戦略的に活用した結果、政…
各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守り…
毎年のように大規模災害が発生する昨今、多くの自治体ではさまざまな防災対策に力を入れている。公共施設にシャッター・防火設備を設置し、防火・防水対策を強化する動きもそのひとつだ。そうしたなか、シャッター業界大手、三和シヤッター工業の胡口氏は、…
