全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

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自治体通信36号

人口減少に打ち勝ち、県民が豊かに暮らし続けられる未来へ

2年以上にわたって全国を覆ったコロナ禍の混乱から、いま一時的に落ち着きを取り戻そうとしているなか、各自治体ではそれぞれの課題を前にした独自の地方創生の動きが再び本格化しようとしている。島根県では、「島根創生計画」のもと、長く課題とされてきた…

子どもたちの世代にも、持続して発展する町を残したい

「地域に活力を取り戻したい」との住民の願いを背に、若い力が地方政治に新風を吹き込み、革新的な取り組みで成果を上げている自治体がある。当選した平成30年当時、全国最年少町長として注目された桑原氏が町長を務める津南町(新潟県)もそうした自治体のひ…

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と…

「コロナ」を皮切りに各種情報を、若年層に向けて『TikTok』で配信

近年は、さまざまなSNSがコミュニケーションツールとして幅広く利用されている。自治体もそうした流れを受け、行政情報を発信するため各種SNSを積極的に活用している。そうしたなか、広島県では、令和2年4月からモバイル向けショートムービープラットフォー…

多忙な保育士が「隙間時間」に学べる、eラーニング研修のススメ

平成29年度に国が創設した「保育士等キャリアアップ研修(以下、キャリアアップ研修)制度」。保育士の処遇改善や専門性の強化を目的とした制度だが、研修を主催する自治体関係者からは、「受講率がなかなか伸びない」といった声があがっている。その状況に対…

「環境分離」により安全性を確保して、2台のPCを1台に集約できる

全国の自治体において、情報セキュリティ対策の見直しが急ピッチで進められている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ強化の支援を行っているアドソル日進の緒方氏は「いかにして安全性を保ったまま低コストで職員の業務効率化を図れるかが、自治…

「温暖化対策実行計画」を達成に導く、太陽光発電「追加導入」の要諦とは

地球温暖化対策への機運が高まるいま、各自治体では法令に基づき、「地方公共団体実行計画」の策定が求められており、一部ではその実施段階に入っている。そうしたなか、自治体への太陽光発電導入支援を手がけるネクストエナジー・アンド・リソースの川戸氏…

介護予防情報を網羅的に発信し、地域包括ケアの拡充につなげる

地域包括ケアシステムの拡充を目指す自治体においては、住民やボランティア、民間企業などが提供する「インフォーマルサービス」をいかに周知し、利用促進につなげるかが課題となっている。こうしたなかで西尾市(愛知県)では、インフォーマルサービスの最新…

「参加方法が選べる」スマホ講座で、高齢者のデジタル格差解消を

多くの自治体で行政サービスのデジタル化が進み、住民がオンラインで各種手続きを行える環境は整いつつある。これに対し、高齢者のデジタル・デバイド(デジタル格差)解消に向けたサービスを手がけるFCNTの阿子嶋氏は、「デジタル化が進むほど、必然的にデジ…

スポーツを核としたトータル演出が、まちの魅力を引き出す切り札になる

インバウンド需要が低迷するコロナ禍の昨今、いかに地域に賑わいを取り戻すかは、多くの自治体に共通した課題といえよう。そうしたなか、電機メーカー大手パナソニックの宮本氏は、「スポーツを通じた地域の賑わい創出に関心を持つ自治体が増えている」と述…

LGWAN対応の電子契約システムなら、業務改善効果を最大化できる

政府のデジタル化政策推進のうえで、大きなカギとなる電子契約の普及。自治体でも実証実験が本格化するなか、電子契約の運用を支援するGMOグローバルサイン・ホールディングスの佐藤氏は、「運用に関して、多くの自治体から寄せられている要望がある」と指摘…

森林に広がる樹木病害の状況を、ドローンで網羅的かつ詳細に捕捉

環境保全や林業活性化を目的に、域内に擁する森林を管理することは、自治体が担う重要な役割のひとつである。しかし、適切な管理につなげるために、広大な森林の現状をつぶさに把握することは簡単なことではない。こうしたなか、秦野市(神奈川県)では、樹木…

「脱PPAP」の新たな手段となる、端末認証つきパスワードという発想

パスワードつきZIPファイルをメール添付で送付する、いわゆる「PPAP」の手法が問題となっている。令和2年11月、当時デジタル改革担当大臣だった平井卓也氏が「『PPAP』を内閣府、内閣官房で廃止する」と発表して以降、官民において「脱PPAP」の動きが活発化…

オールインワンのシステム連携なら、より効率的な無害化処理が可能に

Webサイトからダウンロードしたファイルや、メールに添付されたファイルをLGWAN接続系ネットワークで利用するために行われている「ファイル無害化」。業務効率化を図るため、ファイル無害化プロセスの見直しを行う自治体も多い。自治体に対して情報セキュリ…

煩雑な作業を伴う通信費の経理業務。「一括請求」で格段の効率化を実現

業務が複雑化・多様化するなか、限られた人員でいかに効率的に業務を遂行していくか、課題を抱えている自治体現場は少なくない。下水道用ポンプの監視装置で利用する通信回線の経理処理をめぐり、業務負担の重さに頭を悩ませていた稲敷市(茨城県)も、そうし…

コロナ禍で始めたWeb会議は、いまや業務で欠かせない手段に

限られたリソースのなか、行政サービスのさらなる向上に取り組む自治体には、つねに職員の生産性を高める努力が求められている。そのためのひとつの手段として、奥州市(岩手県)ではこのほど、職員の移動時間を削減することを目的に「Web会議システム」を導入…

EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を

気候変動問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素化の取り組みにチカラを入れる自治体は多い。公用車として電気自動車(以下、EV)を導入するのも、具体的な取り組みのひとつだ。この公用車の電動化をめぐり、加賀市(石川県)は、庁舎に導入したEVを一般…