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自治体通信35号

「市民協働」のまちづくりにとって、公民連携のさらなる推進は不可欠

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第8回目の今回は、…

脱炭素社会の実現へ向け、大阪が公民連携で臨む新たな挑戦

大阪府で今夏、公民連携によるひとつの活動が産声を上げた。「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」―通称OZCaF(オズカフ)。企業・団体や府内自治体が連携し、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進する取り組みで、すでに200※を超える団体が参画している。こ…

同じマインドをもつ47人が団結し、新型コロナウイルスに立ち向かう

令和3年9月3日、過去最多となる40人の知事からの推薦を得て、鳥取県知事の平井氏が全国知事会の会長に就任した。目下のところ、各自治体が最優先に取り組むべき課題は、状況が落ち着きつつあるなかにあっても、新型コロナウイルス感染症対策にほかならない。…

大量の帳票を効率的にデータ化する、アウトソーシング活用法

民間企業の取り組み 外部リソースの活用 大量の帳票を効率的にデータ化する、アウトソーシング活用法 SCSKサービスウェア株式会社 第三事業本部 第二事業部 業務支援課 課長 水野 達也 [提供]SCSKサービスウェア株式会社 ※下記は自治体通信35号(Vol.35・202…

4年後のシステム標準化に備え、今から「統合基盤」の構築を急げ

自治体の主要17業務をめぐり、国による標準仕様書の策定が進んでいる。各自治体は、標準仕様書に合わせたシステム移行作業を、令和7年度までに行うことが求められる。こうした状況に対し、ICTコンサルティングを手がけるJSOLの蔭山氏は、「移行をスムーズに…

『LINE』を介した来庁予約で、窓口の混雑解消を実現

日々さまざまな住民サービスを提供する自治体において、住民の来庁を伴う受付業務は多い。コロナ禍の昨今は、窓口での「密」を回避するため、予約制を取り入れるケースも増えている。こうしたなか、三島市(静岡県)では、来庁予約をSNSの『LINE』上で実現し、…

「非対面型DXソリューション」で、コロナ時代の窓口体制確立を急げ

人手不足や業務の増大が指摘される自治体にあって、住民との接点となる窓口機能をいかに充実させ、行政サービスを向上させるかは難しい課題である。くわえて昨今は、コロナ禍の影響で対面での接触に制約が生まれている。そうしたなか、自治体向けシステムの…

用途を定めた種類別商品券で、ニーズを捉えた住民支援を可能に

コロナ禍で生活環境が大きく変化するいま、さまざまな困難に直面する住民に対して、いかに支援を届けるか。多くの自治体の課題である。そうしたなか、アマゾンジャパンで日本における種類別商品券事業を統括するアンドリュー・ハットン氏は、「目的に特化し…

利便性と安全性を両立させた、メールやファイルの授受は可能

近年、セキュリティを担保しつつも、職員の業務効率化を図るため、各自治体においてシステムの見直しが積極的に行われている。そうしたなか、自治体や民間企業に対して情報セキュリティ支援を行っているプロットの坂田氏は、「外部とのやりとりで苦労してい…

元気で明るい家庭を築ける環境整備、それが目指す「まちづくりの原点」です

日本全国の自治体が、それぞれの特徴を活かしたまちづくりを進めている。たとえば野田市(千葉県)では、豊かな自然環境を活かし、コウノトリをシンボルとした自然再生のまちづくりに着手している。市長の鈴木氏は、まちづくりの原点について、「住民に元気で…

DX時代のデータ活用を実現する「データ駆動型ストレージ」とは

DX推進に向け、情報システムのクラウド化は不可欠な取り組みのひとつ。それに対し、ストレージ専業ベンダーであるネットアップの原田氏は、「クラウド化の際に大切な視点は、膨大なデータをいかに連携させるか」だとし、そのためには、「連携の基盤となるス…

10cm精度3Dデータによる予測で、局所的な水害に備えよ

「過去に経験のない大雨」「未曾有の災害に警戒を」などの言葉がニュースで飛び交う昨今、水害対策は各自治体にとって重要な課題となっている。そうしたなか、企業のBCP対策支援を行ってきたアドソル日進の安田氏は「これからは正確なデータにもとづいた水害…