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自治体通信35号

「市民協働」のまちづくりにとって、公民連携のさらなる推進は不可欠

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第8回目の今回は、…

脱炭素社会の実現へ向け、大阪が公民連携で臨む新たな挑戦

大阪府で今夏、公民連携によるひとつの活動が産声を上げた。「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」―通称OZCaF(オズカフ)。企業・団体や府内自治体が連携し、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進する取り組みで、すでに200※を超える団体が参画している。こ…

海底に眠る地域の資産を発掘し、まちづくりに活かす時代

日本の領海・周辺海域には、多くの水中文化遺産が存在しているが、昨今これらの調査・保護に力を入れようとする国の動きがある。こうした流れを受け、全国の自治体でも海洋調査の成果をまちづくりに活かす試みもみられる。鹿児島県徳之島に位置する徳之島町…

介護が必要となる原因のひとつ「脊椎圧迫骨折」を知っていますか

高齢化が進むなか、地域住民の健康を増進させるための取り組みは、自治体にとって欠かせない施策となっている。そうしたなか、大阪市立大学大学院・病院講師の高橋氏は、「健康寿命の延伸を図っていくため、特に高齢者が普段から気をつけなければならない疾…

シートを貼ってトイレ環境を改善、新しい感染症対策の提案とは

昨年来のコロナ禍を経験して以降、多くの自治体がさまざまな感染症対策に力を入れている。こうしたなか、抗菌・抗ウイルスシートを販売する松浦産業の松浦氏は、「重要な感染源のひとつとされるトイレにおいて、まだ手つかずの効果的な対策が残されている」…

同じマインドをもつ47人が団結し、新型コロナウイルスに立ち向かう

令和3年9月3日、過去最多となる40人の知事からの推薦を得て、鳥取県知事の平井氏が全国知事会の会長に就任した。目下のところ、各自治体が最優先に取り組むべき課題は、状況が落ち着きつつあるなかにあっても、新型コロナウイルス感染症対策にほかならない。…

大量の帳票を効率的にデータ化する、アウトソーシング活用法

民間企業の取り組み 外部リソースの活用 大量の帳票を効率的にデータ化する、アウトソーシング活用法 SCSKサービスウェア株式会社 第三事業本部 第二事業部 業務支援課 課長 水野 達也 [提供]SCSKサービスウェア株式会社 ※下記は自治体通信35号(Vol.35・202…

4年後のシステム標準化に備え、今から「統合基盤」の構築を急げ

自治体の主要17業務をめぐり、国による標準仕様書の策定が進んでいる。各自治体は、標準仕様書に合わせたシステム移行作業を、令和7年度までに行うことが求められる。こうした状況に対し、ICTコンサルティングを手がけるJSOLの蔭山氏は、「移行をスムーズに…

『LINE』を介した来庁予約で、窓口の混雑解消を実現

日々さまざまな住民サービスを提供する自治体において、住民の来庁を伴う受付業務は多い。コロナ禍の昨今は、窓口での「密」を回避するため、予約制を取り入れるケースも増えている。こうしたなか、三島市(静岡県)では、来庁予約をSNSの『LINE』上で実現し、…

外部とのデータ連携を見すえ、「データ自体の保護」を強化せよ

住民サービスのさらなる向上や職員の業務効率化を図るため、各自治体では情報セキュリティ対策の見直しが積極的に行われている。そうしたなか、自治体に対してICT支援を行っているマクニカの前田氏は、「これまでとは異なった視点で情報セキュリティ対策を行…

「非対面型DXソリューション」で、コロナ時代の窓口体制確立を急げ

人手不足や業務の増大が指摘される自治体にあって、住民との接点となる窓口機能をいかに充実させ、行政サービスを向上させるかは難しい課題である。くわえて昨今は、コロナ禍の影響で対面での接触に制約が生まれている。そうしたなか、自治体向けシステムの…

用途を定めた種類別商品券で、ニーズを捉えた住民支援を可能に

コロナ禍で生活環境が大きく変化するいま、さまざまな困難に直面する住民に対して、いかに支援を届けるか。多くの自治体の課題である。そうしたなか、アマゾンジャパンで日本における種類別商品券事業を統括するアンドリュー・ハットン氏は、「目的に特化し…

情報セキュリティ対策の「盲点」DNSは守られていますか

住民の個人情報を取り扱う自治体には、情報セキュリティ対策の継続的な強化が求められる。そうしたなか、「多くの自治体が、DNS※を悪用したサイバー攻撃への対策が不十分」と指摘するのは、DNSサーバ専業ベンダであるInfobloxの髙橋氏。近年、被害が急増して…

利便性と安全性を両立させた、メールやファイルの授受は可能

近年、セキュリティを担保しつつも、職員の業務効率化を図るため、各自治体においてシステムの見直しが積極的に行われている。そうしたなか、自治体や民間企業に対して情報セキュリティ支援を行っているプロットの坂田氏は、「外部とのやりとりで苦労してい…

急遽生じた1週間後の通信需要を、Wi-Fiルーターのレンタルで充足

コロナ禍に見舞われた昨年以降、所管する学校で遠隔授業を急遽実施することになった自治体は多い。そこでは、児童生徒の家庭における通信環境の整備が早急に求められるケースもあった。そうしたなか、神奈川県の県立高校ではWi-Fiルーターをレンタルすること…

元気で明るい家庭を築ける環境整備、それが目指す「まちづくりの原点」です

日本全国の自治体が、それぞれの特徴を活かしたまちづくりを進めている。たとえば野田市(千葉県)では、豊かな自然環境を活かし、コウノトリをシンボルとした自然再生のまちづくりに着手している。市長の鈴木氏は、まちづくりの原点について、「住民に元気で…

GIGAスクール構想拡充のカギ、「コンタクトセンター」の有効活用

小中学校におけるICT機器の整備がほぼ完了したとされる現在、本格的な運用が各学校で進められつつある。角田市(宮城県)では、よりスムーズなICT機器の運用を行うため、現場でトラブルが起こった際に問い合わせができるコンタクトセンターの活用を始めたとい…

まちをシステムの集合体として捉え、各種事業の全体最適を図る方法論

まちの持続可能な発展を目指す取り組みとして、スマートシティの推進に着手する自治体が増えている。こうしたなか、コンサルティング事業を手がけるITIDの寺村氏は、「構想の立案段階に、トラブルを引き起こすリスクが潜んでいることがある」と指摘する。ス…

「成果が出るDX」の担い手を、今こそ庁内で育成せよ

昨年末、総務省が「自治体DX推進計画」を発表して以降、全国の自治体では新たなデジタル技術の導入やその検討が加速している。こうした動きに対して、自治体業務の支援事業を手がける川口弘行合同会社の代表、川口氏は、「DXを成功させるには、まずは人材の…

DX時代のデータ活用を実現する「データ駆動型ストレージ」とは

DX推進に向け、情報システムのクラウド化は不可欠な取り組みのひとつ。それに対し、ストレージ専業ベンダーであるネットアップの原田氏は、「クラウド化の際に大切な視点は、膨大なデータをいかに連携させるか」だとし、そのためには、「連携の基盤となるス…

10cm精度3Dデータによる予測で、局所的な水害に備えよ

「過去に経験のない大雨」「未曾有の災害に警戒を」などの言葉がニュースで飛び交う昨今、水害対策は各自治体にとって重要な課題となっている。そうしたなか、企業のBCP対策支援を行ってきたアドソル日進の安田氏は「これからは正確なデータにもとづいた水害…