全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

自治体通信33号

民間のノウハウを集約する「窓口」が、行政サービス拡充の基盤になる

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第6回目の今回は、…

町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす

過疎高齢化が進む中山間地域の挑戦 町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす 北広島町長 箕野 博司 ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 人口約1万8,000人を擁し、面積の8割以上を森林地帯…

大きなポテンシャルを活かし「世界から選ばれる福岡県」へ

コロナ禍の先に描く県発展のビジョン 大きなポテンシャルを活かし「世界から選ばれる福岡県」へ 福岡県知事 服部 誠太郎 ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 今年4月、それまでの副知事の立場から新たに福岡県知…

業務効率を高める「電子契約」は、デジタルシフトの起爆剤になる

今年1月に地方自治法施行規則(以下、施行規則)が改正され、契約に利用できる電子署名の種類が増えたことで、自治体では電子契約を推進しやすい環境が整った。これまで、約20万社における電子契約の運用を支援してきたGMOグローバルサイン・ホールディングス…

地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現

広報誌を通じて行政情報を住民に直接届けることは、自治体における重要な取り組みのひとつと言える。そうしたなか、嘉麻市(福岡県)では広報誌の配布方法の見直しを行ったことで、ほぼ全戸へ配布できる体制を構築した。見直しの詳細について、同市人事秘書課…

情報発信力を高めるUDフォントは、業務効率化の基盤にもなる

住民に対し生活に必要な情報をわかりやすく正確に伝えるために、多くの自治体が広報活動に工夫を重ねている。たとえば、いなべ市(三重県)と行方市(茨城県)は、UD(ユニバーサルデザイン、以下同じ)フォントによる情報発信で、広報活動の強化に取り組んでいる…

機器の接続状況を視覚的に把握し、管理上のムダを発見できた

多くの自治体では、新たな行政サービスの追加や組織再編、庁舎移転などに伴い、通信ネットワーク(以下、ネットワーク)の構成変更が繰り返されている。こうしたなか、宇城市(熊本県)は、ネットワーク管理の強化を目的に、機器との接続状況を可視化する実証実…

市民が使い慣れた『LINE』で、24時間体制の通報受付を実現

多くの自治体は日々、公共インフラの損傷や資源物等の持ち去りといった情報提供を住民から受け付けている。しかし、閉庁後には電話で対応できず、住民が見つけた「気づき」を受け取れないケースも少なくない。これに対し、熊本市(熊本県)は、SNSツールの『LI…

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

神奈川県横須賀市の取り組み 住民手続きの効率化 引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる 横須賀市市長室 広報課 発信担当 吉村 紗和子市民部 窓口サービス課 住民記録係 鳥山 愛 [提供] 株式会社アスコエパートナーズ ※下記は自治体通…

MCA無線で費用負担を抑えた「災害に強い」通信網の構築を急げ

大規模災害が頻発する昨今、職員同士で災害情報をいかに的確かつ迅速に共有するか。多くの自治体に共通した課題である。これに対し、多くの自治体における無線網構築を支援してきた移動無線センター専務理事の奥氏は、「自前で防災行政無線の整備を行うこと…

情報セキュリティを確保しつつ、コストを抑えたテレワークは可能

コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべきポイントがある」と指摘する。いったいどのよ…

システム導入で人事評価を効率化し、市の将来を担う職員を育む

いま多くの自治体では、職員の業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が行われている。そこでは、いかに職員が納得感をもてる正当な評価を行い、適切な人材育成につなげるかが問われる。さらに、短期間で膨大な人事情報を扱う担当者の業務負担も課…

マイナンバー対応AI-OCRとRPAで、効率的で安定した行政業務を実現

デジタル庁の創設を追い風に、各自治体では業務のデジタル化が進められている。その一方で、「どこから取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そうしたなか、小美玉市(茨城県)ではAI-OCRとRPAを活用し、紙帳票入力におけるデジタル化に取り…

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシステム化を進めており、このほど自治体…

郵便物の集計作業を自動化し、関連業務を一挙に省力化できた

あらゆる自治体が日々発送する郵便物をめぐっては、「差出票」の作成や切手の管理といった、時間や手間がかかる業務が多い。これに対し、玉城町(三重県)は、「郵便料金計器」と呼ばれる機械を早くから活用することで、さまざまな関連業務の省力化を実現して…

介護予防事業の改善サイクル、実現の手がかりは「通いの場」にあり

運動や趣味活動を介護予防につなげる「通いの場」の創設や運営支援に、力を入れる自治体は多い。こうしたなか、健康長寿社会づくりを目的に学術研究を行っている日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES)の代表・近藤氏は、「通いの場への参加実績をデータとし…

人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり

行政資源に限りがあるなか、多様化する住民ニーズに応え続けていくには、統計や各種指標などの客観的データにもとづいた政策立案を行っていくことが自治体には求められている。そんななか、渋谷区(東京都)では、セルフサービスBIツールを活用するための分析…

実証実験で検証された、公会計時のクラウドサービス利用効果

前記事で紹介した御宿町では、新たにクラウドサービスを利用することで、公会計化へのスムーズな移行を図った。いま多くの自治体が学校給食費の公会計化に取り組むなか、このようなシステム導入は、現場にどの程度の業務削減効果をもたらすのか。このほど、…

クラウドサービスで徴収を自動化し、学校給食費の公会計化を推進

昨今、学校現場の業務負担増大が深刻化するなか、国は学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。一方で、自治体側の業務負担増大も同じく課題とされており、移管が進まない実態もある。そうしたなか…