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自治体通信28号

庁内での業務とほぼ変わらない、独自のテレワーク環境を構築中

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多様な人材が生み出す「化学反応」で、社会課題解決への発想を磨け

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住民の利用を促進する、新しい電子申請システムとは

デジタル手続法の施行やデジタル庁創設の流れを受け、行政手続きのオンライン化を積極的に進める自治体が増えている。そうしたなか、行政デジタル化を支援しているグラファーの小寺氏は「行政手続きのオンライン化には、課題もある」と言う。いったいどのよ…

ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った

災害や事故の発生時には、迅速な現場状況の確認や人命救助が自治体に求められるが、海や河川、山中では、ときに、人が立ち入りにくい場所での活動が求められることも多い。こうしたなか、藤沢市(神奈川県)では、ドローンを活用した海岸パトロールを実施した…

公共施設の「包括管理」は、「データ活用」という新たな段階に

施設の老朽化や自治体財政のひっ迫などを背景に、公共施設管理をめぐっては、複数施設の一括管理を事業者に委託する「包括管理」の手法を導入する自治体が増えている。そうしたなか、包括管理で多くの自治体支援実績をもつ日本管財は、「包括管理の効果を高…

いま注目の「ローコード開発」で、住民ニーズに応えるスピーディなDXを

近年、各自治体においてデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が進められている。行政におけるDXとは文字どおり、「デジタル技術を活用していかに行政サービスを変革するか」だ。そうしたなか、自治体にデジタル支援を行っているOutSystemsジャパンの…

国が推す教育現場の負担軽減策、学校給食費の「公会計化」を促進せよ

昨今、社会問題化する教員の業務負担増大。これを受け、国はこれまで学校現場の管掌とされることの多かった学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。そうしたなか、文部科学省では公会計化の推進状…

位置情報で得られる人流の分析を、コロナ禍におけるまちづくりの起点に

コロナ禍を背景に通勤やレジャーなど人々の行動が大きく変容するなかで、行政サービスに対する住民のニーズも変化し、都市計画の見直しに着手する自治体も多い。こうしたなか、データ分析にもとづく経営戦略コンサルティングを手がけるギックスの加部東氏は…

除菌力の強い業務用加湿空気清浄機で、来庁者と職員を感染症から守る

現在、日本中が新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染症対策に追われている。自治体でもさまざまな対策を行っており、大阪市浪速区(大阪府)と船橋市(千葉県)では、業務用の大型加湿空気清浄機を庁舎内に設置することで、感染症対策の取り組みを強化し…

公民連携を促進する専任部門が目指す、府内市町村とのネットワークづくり

社会課題の複雑化、多様化を背景に、近年多くの自治体が公民連携に取り組むなか、ひときわ注目を集めている動きがある。平成27年に「公民戦略連携デスク」という専任部門を立ち上げた大阪府の取り組みだ。府庁が主体となる公民連携の促進はもとより、この間…

「GIGAスクール構想」の実現へ、まずは現場負担がないインフラ構築を

「GIGAスクール構想」の実現に向け、各自治体において教育現場のICT化が行われている。そうしたなか、山形県教育庁教育政策課では「第6次山形県教育振興計画」にもとづき、県立高等学校と県立特別支援学校を対象に無線LANの整備を積極的に進めている。教育政…

公民連携をどこよりも推進し「未来を先取り」し続けるまちに

複雑化、高度化していく一方の行政課題を解決するにあたり、公民連携はもはや不可欠と言える。その公民連携を、複数のアプローチから多面的に進めているのが豊田市(愛知県)だ。同市ではその基盤を活かし、令和2年5月から、新型コロナウイルスとの共存を前提…

地域課題を解決する独自のアプローチ「奈良モデル」で次なる発展の道を探る

新型コロナウイルス感染症は第三波を迎えたいま、医療崩壊を防ぎながら、社会と経済をいかに回していくかに対策の焦点が移っている。同時に、「ウィズ/アフターコロナ」時代を見据え、地域として新たな発展の道を模索する動きも出始めている。奈良県では、…

新規開業を促す「間借り営業」を、商店街活性化の切り札に

多くの自治体で、商店街の活性化に向けたさまざまな施策の検討が行われている。そんななか、業務委託型の店舗運営事業を手がけるムジャキフーズの本村氏は、「店舗の空き時間や空きスペースをうまく活用すれば、商店街をさらに活性化させることができる」と…

住民自らが企画する地域活動を、暮らしやすいまちづくりの原動力に

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低コストで設置しやすい小型水位計が、河川監視システムの普及を後押しする

日本列島を度々襲う大型台風や豪雨の被害を防ぐため、水害を未然に察知し、住民の避難行動を早める河川監視が、中小河川を管理する自治体にも求められている。こうしたなか、電子部品の開発・製造・販売を手がける太陽誘電の髙木氏は、「中小河川に監視シス…

拡張性が高いLGWAN-ASPで、日常業務のデジタル化を推進

平成30年に政府が「クラウド・バイ・デフォルト原則」の方針を打ち出して以降、各自治体では業務のクラウド化に向けた取り組みが積極的に行われている。神戸市(兵庫県)においても、独自の方針にもとづき、クラウド化の施策を進めている。そうした取り組みの…

外部委託×ICT化で、増加する問い合わせ業務に備えよ

職員の減少・高齢化や働き方改革が叫ばれる一方で、より多様化する住民ニーズに応えようとする自治体において、業務効率化を図っていくことは重要な課題である。そうしたなか、自治体業務において数多くの受託実績をもつNTTマーケティングアクト代表の横山氏…

短期間かつ限られた予算内で「学校給食改革」を実現した秘策とは

昨今の厳しい財政事情を背景に、予算内で無理なく施策を実行するうえで、リース方式を活用する自治体が増えている。そうした自治体のひとつが、愛川町(神奈川県)である。同町では、学校給食設備を更新するにあたり、リース方式を活用。短期間での整備を実現…

民間の運営ノウハウを導入し、高まる学童保育ニーズに備えよ

平成30年9月、文部科学省は「新・放課後子ども総合プラン」を発表し、すべての児童が放課後を安心・安全に過ごせるよう、「放課後児童クラブ」の追加的な整備を打ち出した。これを受け、対応を迫られる自治体にあっては、人手や財源の不足に頭を悩ませている…

来たるべき往来再開にいまから備え、地域の魅力を中国市場に発信せよ

長引くコロナ禍が、自治体のインバウンド施策に暗い影を落とし続けている。こうしたなか、中華圏を対象としたマーケティング支援を手がけるインタセクト・コミュニケーションズの下川氏は、「長期間取り組む覚悟をもって、特に最大市場の中国へ積極的に情報…

副業・兼業人材を登用し、民間視点の専門的知見を取り入れる

多様化する住民のニーズへの対応や、急速に進化するテクノロジーの活用に向けて、自治体行政で求められる知識の専門性は年々高まっている。こうしたなか、岡山市(岡山県)では、市政の推進に副業・兼業人材を「戦略マネージャー」として登用している。副業・…

消費者の共感を呼ぶ「イミ消費」で、食ブランド向上の仕組みづくりを

地域振興策のひとつに、地元食材の魅力を発信する取り組みがある。北海道では平成25年度から、健康増進に科学的根拠がある加工食品を認定する独自制度を始めている。担当者の島崎氏に、制度の概要や得られた成果を聞いた。さらに、制度の普及拡大に取り組む…

住民が使い慣れたSNSを通じ、ツール活用で「ほしい情報」を届ける

住民に情報を提供する方法として、SNSを活用する自治体は増えている。そうしたなか、燕市(新潟県)では、令和2年10月からLINEの公式アカウントを開設し、マーケティングツールを活用しながら積極的な情報発信を行っている。担当者の渡邉氏に、LINEの公式アカ…

BCP対策に資する非常用電源を、導入コストなく確保する方法とは

BCP対策を強化するうえで、非常用電源の確保は重要な要素。しかし、財政難に悩む自治体にとって、高額な非常用発電装置の増設はそう容易ではない。そんななか、安芸高田市(広島県)は、導入コストをいっさい負担せずに、新たな防災拠点である道の駅に非常用電…

定義ファイル更新の手間を低減しつつ、ウイルス検知率「99%以上」を担保

自治体の情報セキュリティ対策は、ネットワークの分離で大きく向上した。しかし、ウイルス対策においては、多くの自治体が「パターンファイル」と呼ばれるウイルス定義ファイルを使用し、その更新に手間がかかっている。こうしたなか、山梨県は、パターンフ…

全庁を対象とした業務量調査で、行政改革の大きな一歩を踏み出せた

複雑化・多様化する社会課題に、限られた職員の数で対応するために、多くの自治体が職員の生産性向上に向けた施策に取り組んでいる。しかし、「手探りのなかで施策に着手しても、大きな成果を得られない」と悩むケースも少なくない。こうしたなか、愛媛県は…

LGWAN内でも業務改善を進める、自治体専用チャットツールの実力

業務効率化を図るうえで、最新のICTツールの導入は有効な手段になる。しかし、強固な情報セキュリティ体制が求められる自治体においては、選択肢をめぐっては大きな制約が生じるのが現状だ。そうしたなか、LGWAN環境でもインターネット環境でも使える自治体…