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有識者からの提言

「このまちいいね」と言ってもらえる環境づくりがカギ

北海道内でも雪が少なく、四季を通じて気候が温暖なことで知られる伊達市。「北の湘南」とも称されるこのエリアに、本州から多くの高齢者が第二の人生を求めて移住をしている。恵まれた気候もさることながら、こうした背景には同市が平成14年から取り組んで…

登庁初日に7時間の激論。職員3名を味方にしたんです

かつて流行語となった「マニフェスト」。数値目標・財源・達成までの期間を明示する選挙公約が、再び脚光を浴びている。少子高齢化と低成長のなか、住民に「予算をどの政策につかうのか」を選んでもらうことが、より必要だからだ。そこで提唱者であり、三重…

自治体は「地方政府」としての気概をもて

国が掲げる「地方創生」という政策。すべての自治体が真摯に取り組んでいるが、成果は上がっているのだろうかー。地方創生の現状と今後の展望について、地域開発研究所上席主任研究員の牧瀬氏にQ&A形式で提言してもらった。

個人型確定拠出年金の加入解禁へ 変わる公務員の老後準備

今年5月24日、国会で確定拠出年金(DC)法改正案が成立した。今回の法改正における最大の目玉は、平成29年1月から公務員や専業主婦(夫)などに個人型DC加入が解禁されることだ。そこで本稿では個人型DC制度の概要とともに、公務員にとっての個人型DC活用のポイ…

最初は失敗してもいいんです。PDCAを回して30年後に勝ちましょう

「地方創生元年」といわれた平成27年は「戦略策定の年」。今年はいよいよ実際に事業が始まり、“本番”を迎える。それに伴い、国の支援もさらに強化される。複数年度にまたがる交付金や国の人材の派遣拡大などの施策について、内閣官房まち・ひと・しごと創生…

人口減少時代、いかに歳入を確保するか

加速する人口減少。とりわけ生産年齢人口の減少が、自治体の税収減をもたらす。そこでさまざまな工夫をこらし、歳入を確保する必要がある。最近、メディアをにぎわす「ふるさと納税」などの歳入増への取り組みについて、地域開発研究所主任研究員の牧瀬氏にQ…

ただちに議論と準備を重ね“消滅の危機”を回避せよ

2040年までに、全国896の自治体が消滅してしまう可能性がある―。民間の有識者らで構成されたシンクタンク「日本創成会議」が今年5月に公表したレポートは、各界に衝撃を与えた。日本創成会議の座長・増田氏は、かつて岩手県知事として改革の旗手を担い、総…

地域活性が日本を元気にする

少子高齢化、税収減、都市部への一極集中など、いま自治体の多くが大きな曲がり角に立たされている。これからの自治体はどこに針路をとるべきか。高知県知事時代に数々の改革を成し遂げた橋本氏に聞いた。