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スペシャルインタビュー

人口減時代に取り組むべきは“不均等”な行政サービスである

どの自治体も超高齢・人口減少社会を見据え、効果的な対策を打ち出そうと必死で取り組んでいる。そんななか「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を基本政策としてさまざまな施策を行っているのが富山市だ。市長の森氏は平成14年1月、旧富山市長に初…

最初は失敗してもいいんです。PDCAを回して30年後に勝ちましょう

「地方創生元年」といわれた平成27年は「戦略策定の年」。今年はいよいよ実際に事業が始まり、“本番”を迎える。それに伴い、国の支援もさらに強化される。複数年度にまたがる交付金や国の人材の派遣拡大などの施策について、内閣官房まち・ひと・しごと創生…

ヒト、モノ、カネを呼びこむ神保流「シティプロモーション」の深層

日本全体が人口減少社会に突入したいま、自治体間競争が顕在化しつつある。しかし、独自の魅力を打ち出せずに悩む自治体は多い。そうしたなか、東京都に隣接し、地理的条件に恵まれる一方で、ともすればその影に埋没してしまいかねない戸田市(埼玉県)では…

まずはビジョンを明確にして 施策の道しるべを示せ

高知県 の取り組み 若き首長が推し進める独自の産業振興計画とは まずはビジョンを明確にして 施策の道しるべを示せ 高知県知事 尾﨑 正直 全国に先がけて平成2年から人口が自然減の状態におちいった高知県。その影響で県内の経済が縮小し、若者離れ、過疎化…

覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき

島根県海士町 の取り組み 「離島から日本を変える」。小さな自治体が官民一体で取り組む大きな挑戦 覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき 島根県海士町長 山内 道雄 ないものはない—。平成23年、島根県海士町が宣言したスローガン…

政策立案だけではナンセンス 結果に対してつねにこだわり続けよ

「埼玉から日本を変える」をスローガンに、行政改革の辣腕をふるい続ける上田氏。平成15年、埼玉県知事に初当選して以降、数多くの実績を残してきた。平成16年度に全国初となる天下りの原則廃止を実現。トップに民間人を起用して県の外郭団体の黒字化に成功…

ただちに議論と準備を重ね“消滅の危機”を回避せよ

2040年までに、全国896の自治体が消滅してしまう可能性がある―。民間の有識者らで構成されたシンクタンク「日本創成会議」が今年5月に公表したレポートは、各界に衝撃を与えた。日本創成会議の座長・増田氏は、かつて岩手県知事として改革の旗手を担い、総…

地域活性が日本を元気にする

少子高齢化、税収減、都市部への一極集中など、いま自治体の多くが大きな曲がり角に立たされている。これからの自治体はどこに針路をとるべきか。高知県知事時代に数々の改革を成し遂げた橋本氏に聞いた。