全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

スペシャルインタビュー

外部の先進的なアイデアこそ、まちの持続的な発展を生み出す源泉

「国の補助金に依存しない」をひとつのモットーに、平成21年から民間企業との公民連携を通じて中心部の再開発事業を推進してきた紫波町(岩手県)。人口3万人余りの自治体が、財政負担を抑えながら、まちのにぎわいを創出するこの取り組みは、「公民連携の成功…

時代がいかに変われども目指すは、県民生活における「安心・活力・発展」

「新型コロナ」という未曾有の危機対応をめぐっては、知事のリーダーシップがクローズアップされたが、コロナ後を見すえた独自の地方創生策においても、知事のリーダーシップには引き続き、注目が集まることになろう。そうしたなか、大分県では、現在の47人…

「人と自然との健全な調和」で、新しい時代の価値観を体現する存在に

「第7波」を経験し、新型コロナ対応は社会経済活動との両立に主眼が置かれるいま、各自治体では「コロナ後」を見すえ、それぞれの課題や特色を踏まえた、独自の地方創生戦略に舵を切っている。山形県では、就任以来、「心の通う温かい県政」を掲げる知事の吉…

関係人口を増やしながら目指す、「子どもが帰ってきたくなるまち」

海、川、台地といった自然が豊かな新富町(宮崎県)。人口約1万7,000人の小さな町ながら、近年は民間企業と次々に連携協定を締結している。そして公民連携のもと、さまざまな取り組みを行い、まちの活性化を目指しているという。なぜ、そのような連携協定を積…

【特別映像】横浜市新市庁舎移転プロジェクト|来庁者の利便性と組織力の向上を目指した新庁舎

2020年6月に開庁した横浜市新庁舎において、コクヨは実施設計段階より開庁準備支援業務を受託。20超の拠点を統合し、来庁者の利便性と組織力の向上を目指した庁舎空間づくりをご提案しました。こちらのページでは、新庁舎移転プロジェクト推進に携わった横浜…

港とともに発展した「まちの歴史」を継承し、新たなエネルギー革命の担い手となる

明治以来、製鉄業を中心に発展してきた臨海工業都市・室蘭市(北海道)。今年は市制100年、また市の発展を支えてきた港が開港150年を迎えている。多くの地方都市と同様、人口減少や経済の低迷に苦しみ、人口はピーク時の半分以下にまで落ち込んだ同市だが、こ…

「安心」の土台をつくりあげ、県民の「挑戦」を後押しするまちに

昨年11月、4期目となる県政運営を託された広島県知事の湯﨑氏。令和3年度から新たな総合計画をスタートさせ、「挑戦できる社会の実現」を県政テーマの柱に掲げている。「県民が安心して生活できる土台があってこそ、新たな挑戦は生まれる」と語る同氏。特に…

府民が共生する「あたたかい京都」をつくり、生活に根差した豊かな文化を継承する

現在、令和5年3月27日の業務開始を目指し、文化庁の京都移転の準備が進んでいる。文化庁では今後、観光やまちづくりなどのさまざまな関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進するための機能強化も図っていく。明治以来初となるこの中央省庁移転を受け…

職員の自発的な改革意欲こそ、より良い行政運営を実現する原動力

昨今、行政運営でも持続可能性が取りざたされるなか、多くの自治体では行財政改革にたゆまぬ努力を傾けている。そうしたなか、「まちの元気は、職員の元気から」をスローガンに、職員の自発的な経営努力を原動力とする藤枝市(静岡県)の行財政改革が注目され…

多極化時代の「国土の新拠点」となり「成長と分配の好循環」を実現する

これまで、住民の幸福度や子どもの学力、共働き率といった各種調査で全国トップクラスに位置してきた福井県。令和6年春の北陸新幹線の敦賀延伸まで2年を切った今、これを「100年に一度のチャンス」ととらえ、産業の高付加価値化や暮らしの質向上に力を入れて…

政策立案能力の強化に取り組み、未来を切り開ける職員を育てる 

県議会議員、国会議員、そして中核市の市長経験もある中村氏が、愛媛県知事に就任したのが平成22年。以来11年半にわたり一貫して、「政策立案型行政」の強化に取り組んできた。地方と中央の政治を熟知した同氏が、その取り組みに強くこだわってきた理由やそ…

「経済と福祉の再生」によって実現する「誰も一人にさせないまち」の理念

コロナ禍による大きな環境変化を受け、行政のデジタル化が喫緊の課題となっているなか、令和2年4月に「デジタル・ガバメント推進室」を設置し、DX推進にいち早く力を入れた自治体のひとつが横須賀市(神奈川県)である。注目されるそれら取り組みのいくつかは…

中央と地方の共生が求められる時代は、高知の強みが活かせるチャンスです

第6波を経験した新型コロナウイルスの感染拡大だが、医療逼迫の懸念が遠ざかりつつあるいま、各自治体ではそれぞれの特色を前面に押し出した独自の地方創生に力を入れる段階を迎えようとしている。これまで、「地産外商」をキャッチフレーズに県産業の振興に…

課題や困難に宿る「宝」を見つけ、地域活性化に活かしていく

「海の京都」とも呼ばれ、京都府の最北端に位置する京丹後市。カニをはじめとする食の産地や、ビーチや温泉などが魅力のリゾート地として人気を博している一方、ほかの地方部と同様に人口減少などの地域課題に頭を悩ませている。そうしたなか、同市では、ふ…

人口減少に打ち勝ち、県民が豊かに暮らし続けられる未来へ

2年以上にわたって全国を覆ったコロナ禍の混乱から、いま一時的に落ち着きを取り戻そうとしているなか、各自治体ではそれぞれの課題を前にした独自の地方創生の動きが再び本格化しようとしている。島根県では、「島根創生計画」のもと、長く課題とされてきた…

子どもたちの世代にも、持続して発展する町を残したい

「地域に活力を取り戻したい」との住民の願いを背に、若い力が地方政治に新風を吹き込み、革新的な取り組みで成果を上げている自治体がある。当選した平成30年当時、全国最年少町長として注目された桑原氏が町長を務める津南町(新潟県)もそうした自治体のひ…

同じマインドをもつ47人が団結し、新型コロナウイルスに立ち向かう

令和3年9月3日、過去最多となる40人の知事からの推薦を得て、鳥取県知事の平井氏が全国知事会の会長に就任した。目下のところ、各自治体が最優先に取り組むべき課題は、状況が落ち着きつつあるなかにあっても、新型コロナウイルス感染症対策にほかならない。…

元気で明るい家庭を築ける環境整備、それが目指す「まちづくりの原点」です

日本全国の自治体が、それぞれの特徴を活かしたまちづくりを進めている。たとえば野田市(千葉県)では、豊かな自然環境を活かし、コウノトリをシンボルとした自然再生のまちづくりに着手している。市長の鈴木氏は、まちづくりの原点について、「住民に元気で…

公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる

市民と行政による「協創」のまちづくりを意味する「自治体3.0」という独自の概念を用いて、まちづくりを進めている生駒市(奈良県)。この概念を提唱する市長の小紫氏は、「少子高齢化が顕著になるなか、『自治体3.0』のまちづくりを進めなければ、自治体は生…

子育てと介護支援を充実させ、「コロナ後」の明るい未来を指し示す

感染力の強いデルタ株の影響により、国内で過去最大の猛威を振るった新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が収まりを見せつつある。しかし、「第6波」に備え依然として新型コロナウイルス感染症対策は、自治体の最重要課題だ。コロナ禍のなか、山梨県知事…

町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす

過疎高齢化が進む中山間地域の挑戦 町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす 北広島町長 箕野 博司 ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 人口約1万8,000人を擁し、面積の8割以上を森林地帯…

大きなポテンシャルを活かし「世界から選ばれる福岡県」へ

コロナ禍の先に描く県発展のビジョン 大きなポテンシャルを活かし「世界から選ばれる福岡県」へ 福岡県知事 服部 誠太郎 ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 今年4月、それまでの副知事の立場から新たに福岡県知…

学校跡地にAI開発企業を誘致、まちづくりの新たな可能性に挑む

地域にあるリソースを活かして地方創生に取り組む自治体が多いなか、学校跡地の利活用による独自の地方創生戦略を打ち出したのが宮若市(福岡県)だ。学校跡地にAI開発を行う企業を誘致し、新たな産業による地域振興策を模索する。市長の有吉氏は、「誘致に成…

ファクトとプロセスを「見える化」し、将来の景色を県民に示すのが知事の責務

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた今年4月、千葉市長から転身し、新たに千葉県知事に就任した熊谷氏。感染拡大の中心地である東京都に隣接し、感染抑止の難しいかじ取りに着手し始めた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地でもある同…

向こう10年のロードマップを掲げ、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す

新型コロナウイルスの影響で、住民の暮らしも大きく変化した。テレワークやワーケーションといった働き方も、徐々に浸透しつつあり、郊外への移住に注目が集まっている。小田原市(神奈川県)では、都心部から近い立地条件により、転入超過が続いている。さ…

「新型コロナ対策」を徹底しつつ、栃木県がもつ魅力を発信していく

新型コロナウイルスの感染拡大により、観光産業は全国的に大きな打撃を受けている。そんな先行きが見えないなかでも、各自治体は新型コロナ対策を主眼に置きつつ、「ウィズコロナ」を見すえたPR戦略を行っている。栃木県においても、5期目を迎えた知事の福田…

組織の力を引き出すリーダーシップで、群馬のポテンシャルを最大化させる

新型コロナウイルスの感染拡大の収束がいまだ見通せないなか、各都道府県では感染対策と経済の両輪をいかに回していくか、難しいかじ取りを強いられている。そこでは、知事のリーダーシップの在り方が、クローズアップされる局面が多い。群馬県でも、就任2年…

シビックプライドの醸成が、持続可能な行政運営の基盤になります

「都市に対する市民の誇り」と定義される「シビックプライド」。自治体にとっては、地方創生や地域ブランドの創出につながるキーワードとして、近年注目が高まっている概念だ。そのシビックプライドの醸成を、「アビリティタウン構想」という独自の取り組み…

一人の幸せが全体の幸せにつながる、それこそが「まちづくりの原点」

未曾有の災害となった東日本大震災から、この3月で10年の節目を迎えた。この間、もっとも大きな被害を受けた三陸地方では、復旧・復興事業が大きく進展。なかでも同地方の主要都市のひとつ、釜石市(岩手県)では、道路・宅地整備や復興公営住宅の建設にくわえ…

ご縁や信頼をエネルギーに変え、福島の未来を切り拓いていく

行方不明者や「関連死」を含め、2万人超の犠牲者を出した、東日本大震災から10年。なかでも福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故でさらに大きな被害を受けた。この10年の間に、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症などさらなる「複合災害…

公民連携をどこよりも推進し「未来を先取り」し続けるまちに

複雑化、高度化していく一方の行政課題を解決するにあたり、公民連携はもはや不可欠と言える。その公民連携を、複数のアプローチから多面的に進めているのが豊田市(愛知県)だ。同市ではその基盤を活かし、令和2年5月から、新型コロナウイルスとの共存を前提…

地域課題を解決する独自のアプローチ「奈良モデル」で次なる発展の道を探る

新型コロナウイルス感染症は第三波を迎えたいま、医療崩壊を防ぎながら、社会と経済をいかに回していくかに対策の焦点が移っている。同時に、「ウィズ/アフターコロナ」時代を見据え、地域として新たな発展の道を模索する動きも出始めている。奈良県では、…

従来型の地域振興策から脱し、スマートシティ構想に未来を託す

,

「新型コロナ」への危機管理に万全を期し、「稼ぐ力」による力強い経済復興を果たす

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

感染防止を徹底しながら経済の復興を図る「宮崎モデル」の実現へ

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

人々を惹きつける「スポーツのチカラ」を、地域活性化にもっと利用してほしい

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

ともにチカラを合わせ、この難局をみごと克服しましょう

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

子育て世代と若者を呼び込む施策で「勝ち残るまち」を目指す

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

備えあれば憂いなし。総力をあげて「安全・安心なあいち」の実現へ

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

「国家戦略特区」をフル活用し、中山間地の地方創生モデルを目指す

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

「スポーツ立県あきた」を軸に、競技力向上、健康づくり、地域活性化に挑む

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

「世界に輝く静岡」という壮大なビジョンで、今こそ まちをひとつに

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

失敗を恐れずチャレンジし続けることで、若者がワクワクできる茨城県を目指す

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

「児童生徒の学び方改革」にくわえて「教職員の働き方改革」も行った多久市の挑戦

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

「1,000年に一度の大震災」は起こる。それを前提として用意周到に迎え撃つ

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

「コンセプト」「戦略」を固めて「結果」を出す。それが“都城市流”政策推進の根幹

平成27、28年度で、ふるさと納税寄附金額2年連続日本一となった都城市(宮崎県)。その取り組みが注目され、同市の名は一躍全国に広まることになった。その旗振り役となったのが、市長の池田氏だ。今年の4月には、新たに都城市の職員向けに、求められる価値観…

長野県がもつ「学びと自治の力」を活かし、人口減少などさまざまな課題に取り組む

日本全国の自治体で、大きな課題となっている人口減少問題。平成30年度より、総合5ヵ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」を推進している長野県でも、人口減少に歯止めをかける施策を積極的に行っている。具体的に、どのような取り組みを行っているのか。知…

一連の世界的イベントを活かし兵庫県を含めた関西に交流人口を呼び込む

平成30年に、県政150周年を迎えた兵庫県。令和元年となる今年度を「ポスト県政150周年」と位置づけ、新たなスタートを切っている。そうしたなか、特にチカラを入れようとしているのが観光施策だ。“ゴールデンスポーツイヤーズ”とも称されるほど、日本でスポ…

科学技術拠点都市・つくばの価値を住民に感じてもらうことが重要

国と民間をあわせると、約150の研究・教育機関が立地し、そこに約2万の人が従事しているつくば市。世界最大クラスの科学技術拠点として、国内にとどまらず海外にも広く知られている。そんな同市が、平成29年度から取り組んでいるのが「つくばSociety 5.0社会…

地域間で合意形成できるチカラがそのまちがもつチカラになるのです

安倍総理の肝いりで始まった、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」。その総仕上げとして、4代目の地方創生担当大臣に任命されたのが片山氏だ。これまでの取り組みを引き継ぎながら、どのような施策を行っていくのか。取り組みの詳細とともに、規制改革…