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スペシャルインタビュー

学校跡地にAI開発企業を誘致、まちづくりの新たな可能性に挑む

地域にあるリソースを活かして地方創生に取り組む自治体が多いなか、学校跡地の利活用による独自の地方創生戦略を打ち出したのが宮若市(福岡県)だ。学校跡地にAI開発を行う企業を誘致し、新たな産業による地域振興策を模索する。市長の有吉氏は、「誘致に成…

ファクトとプロセスを「見える化」し、将来の景色を県民に示すのが知事の責務

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた今年4月、千葉市長から転身し、新たに千葉県知事に就任した熊谷氏。感染拡大の中心地である東京都に隣接し、感染抑止の難しいかじ取りに着手し始めた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地でもある同…

向こう10年のロードマップを掲げ、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す

新型コロナウイルスの影響で、住民の暮らしも大きく変化した。テレワークやワーケーションといった働き方も、徐々に浸透しつつあり、郊外への移住に注目が集まっている。小田原市(神奈川県)では、都心部から近い立地条件により、転入超過が続いている。さ…

「新型コロナ対策」を徹底しつつ、栃木県がもつ魅力を発信していく

新型コロナウイルスの感染拡大により、観光産業は全国的に大きな打撃を受けている。そんな先行きが見えないなかでも、各自治体は新型コロナ対策を主眼に置きつつ、「ウィズコロナ」を見すえたPR戦略を行っている。栃木県においても、5期目を迎えた知事の福田…

組織の力を引き出すリーダーシップで、群馬のポテンシャルを最大化させる

新型コロナウイルスの感染拡大の収束がいまだ見通せないなか、各都道府県では感染対策と経済の両輪をいかに回していくか、難しいかじ取りを強いられている。そこでは、知事のリーダーシップの在り方が、クローズアップされる局面が多い。群馬県でも、就任2年…

シビックプライドの醸成が、持続可能な行政運営の基盤になります

「都市に対する市民の誇り」と定義される「シビックプライド」。自治体にとっては、地方創生や地域ブランドの創出につながるキーワードとして、近年注目が高まっている概念だ。そのシビックプライドの醸成を、「アビリティタウン構想」という独自の取り組み…

一人の幸せが全体の幸せにつながる、それこそが「まちづくりの原点」

未曾有の災害となった東日本大震災から、この3月で10年の節目を迎えた。この間、もっとも大きな被害を受けた三陸地方では、復旧・復興事業が大きく進展。なかでも同地方の主要都市のひとつ、釜石市(岩手県)では、道路・宅地整備や復興公営住宅の建設にくわえ…

ご縁や信頼をエネルギーに変え、福島の未来を切り拓いていく

行方不明者や「関連死」を含め、2万人超の犠牲者を出した、東日本大震災から10年。なかでも福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故でさらに大きな被害を受けた。この10年の間に、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症などさらなる「複合災害…

公民連携をどこよりも推進し「未来を先取り」し続けるまちに

複雑化、高度化していく一方の行政課題を解決するにあたり、公民連携はもはや不可欠と言える。その公民連携を、複数のアプローチから多面的に進めているのが豊田市(愛知県)だ。同市ではその基盤を活かし、令和2年5月から、新型コロナウイルスとの共存を前提…

地域課題を解決する独自のアプローチ「奈良モデル」で次なる発展の道を探る

新型コロナウイルス感染症は第三波を迎えたいま、医療崩壊を防ぎながら、社会と経済をいかに回していくかに対策の焦点が移っている。同時に、「ウィズ/アフターコロナ」時代を見据え、地域として新たな発展の道を模索する動きも出始めている。奈良県では、…

従来型の地域振興策から脱し、スマートシティ構想に未来を託す

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「新型コロナ」への危機管理に万全を期し、「稼ぐ力」による力強い経済復興を果たす

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感染防止を徹底しながら経済の復興を図る「宮崎モデル」の実現へ

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人々を惹きつける「スポーツのチカラ」を、地域活性化にもっと利用してほしい

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ともにチカラを合わせ、この難局をみごと克服しましょう

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子育て世代と若者を呼び込む施策で「勝ち残るまち」を目指す

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備えあれば憂いなし。総力をあげて「安全・安心なあいち」の実現へ

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「国家戦略特区」をフル活用し、中山間地の地方創生モデルを目指す

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「スポーツ立県あきた」を軸に、競技力向上、健康づくり、地域活性化に挑む

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「世界に輝く静岡」という壮大なビジョンで、今こそ まちをひとつに

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失敗を恐れずチャレンジし続けることで、若者がワクワクできる茨城県を目指す

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「児童生徒の学び方改革」にくわえて「教職員の働き方改革」も行った多久市の挑戦

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「1,000年に一度の大震災」は起こる。それを前提として用意周到に迎え撃つ

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「コンセプト」「戦略」を固めて「結果」を出す。それが“都城市流”政策推進の根幹

平成27、28年度で、ふるさと納税寄附金額2年連続日本一となった都城市(宮崎県)。その取り組みが注目され、同市の名は一躍全国に広まることになった。その旗振り役となったのが、市長の池田氏だ。今年の4月には、新たに都城市の職員向けに、求められる価値観…

長野県がもつ「学びと自治の力」を活かし、人口減少などさまざまな課題に取り組む

日本全国の自治体で、大きな課題となっている人口減少問題。平成30年度より、総合5ヵ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」を推進している長野県でも、人口減少に歯止めをかける施策を積極的に行っている。具体的に、どのような取り組みを行っているのか。知…

一連の世界的イベントを活かし兵庫県を含めた関西に交流人口を呼び込む

平成30年に、県政150周年を迎えた兵庫県。令和元年となる今年度を「ポスト県政150周年」と位置づけ、新たなスタートを切っている。そうしたなか、特にチカラを入れようとしているのが観光施策だ。“ゴールデンスポーツイヤーズ”とも称されるほど、日本でスポ…

科学技術拠点都市・つくばの価値を住民に感じてもらうことが重要

国と民間をあわせると、約150の研究・教育機関が立地し、そこに約2万の人が従事しているつくば市。世界最大クラスの科学技術拠点として、国内にとどまらず海外にも広く知られている。そんな同市が、平成29年度から取り組んでいるのが「つくばSociety 5.0社会…

地域間で合意形成できるチカラがそのまちがもつチカラになるのです

安倍総理の肝いりで始まった、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」。その総仕上げとして、4代目の地方創生担当大臣に任命されたのが片山氏だ。これまでの取り組みを引き継ぎながら、どのような施策を行っていくのか。取り組みの詳細とともに、規制改革…

「人が残る、生活ができる」環境を整え“わがまち”に人を惹きつける

“日本最後の清流”四万十川がその中心を流れ、豊かな自然に囲まれた四万十町。近年は移住定住の施策に意欲的で、平成28年には合併後初の転入超過を果たし、平成29年度の移住者数は過去最多の190人にのぼった。実際に、どのような取り組みを行っているのか。現…

自動化技術の導入で業務のスピードアップはもちろん職員の意識改革にもつなげたい

すでに、民間企業で導入が進んでいるRPA(※)。近年では業務効率化の新たなツールとして注目され、自治体においても実証実験に取り組むケースがみられる。それに先駆けて、すでに本格導入を開始しているのが宇城市(熊本県)だ。なぜ同市が、積極的にRPAの導入を…

文化の集積を❝深掘り❞して 磨きあげる。それが石川県らしい観光施策なんです

「行きたかった、あの日本へ。」。JR東日本が首都圏を中心に展開した印象的なキャッチコピーとともに、平成27年3月、北陸新幹線が金沢まで開業した。それから3年以上が経過したいま、どのような状況になっているのだろうか。「約400年の文化を守り続けること…

環境を保全・再生しながら経済を成長させる「琵琶湖モデル」に世界が注目しています

近畿地方にとっての貴重な水源、琵琶湖を抱える滋賀県。古来、自然や社会との共生を強く意識してきた歴史と風土は、「三方よし」の精神を受け継ぐ近江商人を輩出してきたことでもわかる。現在も、自然との共生と経済成長をともに追求する独自の成長モデル「…

「飛騨市流ファンクラブ」の取り組みで❝人口減少先進地❞に活力を生み出す

飛騨市(岐阜県)では「関係人口」増加の一環として、電子マネーを活用した「飛騨市ファンクラブ」を平成28年度に設立した。同市はアニメ映画『君の名は。』の一部モデル地に設定され、その知名度がアップした以降もさまざまな取り組みを行っている。「飛騨市…

「働き方改革」を推し進めてめざす神戸市流の「生産性向上革命」

神戸市(兵庫県)では働き方改革の推進に向け、さまざまな取り組みが行われている。行政改革を進めながら、市民サービスを向上させるとともに、職員にとって働きやすい職場づくりを行っていくのが狙いだ。「働き方改革はまだはじまったばかり」と話す市長の久…

岩手県の取り組みと魅力を大いに発信し復興と地域振興の新たなチカラに変えていく

地震と津波により、日本に大きな爪痕を残した東日本大震災。7年以上経った現在も、復興に向けての取り組みが各自治体で行われている。岩手県においても、「がんばろう!岩手」を合言葉に取り組みは続いている。同県知事の達増氏に、復興計画にもとづいた取り…

「イノベーション」を生み出すには人材の確保・育成・蓄積が不可欠です

人口減少・少子高齢化やグローバル化が進むなか、広島県では新たな県づくりを推し進めるため、平成22年に「ひろしま未来チャレンジビジョン」を策定。その柱として、取り組んでいるのが「イノベーション立県」だ。旗振り役である知事の湯﨑氏に、「イノベー…

人、モノ、金、情報を呼び込み民間の力をダイナミックに活用する

横瀬町(埼玉県)が、平成28年10月からスタートさせた『よこらぼ』。この取り組みが大きな注目を集めており、官民連携の新たなカタチを生み出しているのにくわえ、横瀬町の活性化につながっているという。いったいどのような取り組みなのか。町長の富田氏に、…

将来を担う子どもたちへの投資を。“喬木村流”ICT教育の挑戦

長野県の南部、下伊那郡に位置する喬木村。人口が約6000人で、県内屈指のイチゴ産地としても知られている同村が、現在独自のICT教育に取り組んでおり、全国的にも注目されている。実際に、どのような取り組みが行われているのだろうか。村長の市瀬氏に、ICT…

アイヌ文化を始めとした多様性の尊重が道政の大事な基本的視点のひとつです

豊かな自然や食などを武器に、積極的な観光施策に取り組んでいる北海道。とりわけ近年はインバウンドが好調で、2020年における訪日外国人来道者の目標数値を300万人から500万人に引き上げた。さらに今年は、「北海道命名150年」というメモリアルイヤーを迎え…

申請があってから動く「申請主義」ではなく、事前に働きかける「出前主義」が大事です

官営八幡製鐵所の❝鉄❞や筑豊エリアの❝石炭❞を背景に、重工業の中心都市として日本の近代化を牽引してきた北九州市。近年は、その恵まれた立地・人材環境を活かし、環境分野での先進的な取り組みを始め、これまでとは異なったアプローチでの「魅力づくり」を…

議論を重ねて、エリアごとに防災対策を練る それが「静岡方式」の取り組みです

「いつ起こってもおかしくない」と言われ続けている、南海トラフによる巨大地震。平成24年に内閣府が出した被害想定では、死者は全国で32万2000人。その3分の1が震源域が直下にある静岡県に集中するとされた。元より防災意識が高かった同県だが、発表を受け…

市民はステークホルダー。だからこそできないことは「NO」とはっきりいいます

平成21年、31歳4ヵ月で現役としては全国最年少(当時)、政令市長としては史上最年少で千葉市長となった熊谷氏。同市としては戦後初の民間出身首長としても注目を集めた。以降、「稼ぐ」ための施策やTwitterを活用した情報発信など、独自の取り組みを進めてい…

「県民の幸せ」の追求が県政の原点。制度ありきではなくニーズが大事です

地域活性化のためには多様な施策が必要であり、産業振興も重要な施策のひとつ。そんななか、和歌山県では国内外を含めて順調に観光客数を伸ばしているほか、企業誘致にも積極的だ。就任から10年が経過し、平成29年度に新たな長期総合計画を策定した和歌山県…

次を見すえた展望を素早く示す。それが震災直後における私の役割でした

気象庁震度階級のうち、もっとも揺れが激しい震度7の地震に2度も襲われ、数多くの余震にも見舞われた「平成28年熊本地震」。多くの被害を受けた熊本県では、現在も復旧・復興に向けたさまざまな取り組みが行われている。政治学者であり東京大学名誉教授でも…

教育は詰め込むことではない。「楽しさ」を伝えることが本質です

約40万人の人口を抱える岐阜市(岐阜県)。同市では早くから「教育立市ぎふ」を掲げ、ほかの市町村に先駆けたICT教育の推進や、独自の英語・理数教育に重点的に取り組み続けてきた。そのけん引役となっているのが、平成14年に就任した市長の細江氏だ。具体的な…

クチは出さずに下から支える それが佐賀県政の特徴です

明治維新150年にあわせ、平成30年に「肥前さが幕末維新博覧会」の開催を予定している佐賀県。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、さまざまな施策が行われている。“地域活性化伝道師”として、国内のさまざまな地域振興に取り組んできた経験…

震災を経験したからこそ できること、やるべきことが あるんです

東北地方の太平洋沿岸部を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災。発生から6年が経過したいまも、各地では復興に向けたさまざまな取り組みが進められている。今回は「創造的な復興」を合言葉に、革新的な復興政策に次々と挑み続ける宮城県知事の村井氏…

身近にあるため気づかない“隠れた魅力”を世界中に発信したい

平成23年に36歳という若さで三重県知事選に初当選した鈴木氏。当時は「全国最年少知事」の登場が大きなトピックとなったが、5年が経過したいま、改めてその高い行政運営手腕にも注目が集まりつつある。慣例にとらわれない斬新な観光政策や産業政策を矢継ぎ早…

過度な「選択と集中」は危うい 多様性を活かした地域づくりを推進

「オール弘前」。弘前市(青森県)が以前から取り組んでいる施策の総称だ。市民と一体となって地域づくりを行うという考えのもと、さまざまな施策を打ち出し、ほかの自治体からも注目されている。市長の葛西氏は、平成22年から「オール弘前」の陣頭指揮を執っ…

知恵と行動力があれば小自治体こそ武器 「スモール イズ ストロング」なんです

47都道府県のなかで、もっとも人口が少ない鳥取県。知事の平井氏が初当選した平成19 年には、初めて人口が60万人を割るという事態が起こった。人口減少にくわえて少子高齢化という課題に対し、鳥取県は大きな危機感をもって対策に取り組んできた。その目玉が…