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防災・危機管理に関わるサービス
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地域のくらしを支える
[1]“IIJ電子@連絡帳サービス”概要
[2]防災・危機管理分野事例 “IIJ電子@連絡帳” でつながる医療・介護・福祉・くらし(IIJ.news vol.156 February 2020 より抜粋)
IIJ電子@連絡帳サービスは、地域の「医療・福祉(介護を含む)」に携わる専門職が情報を簡単に共有し、地域の医療・介護連携と地域包括ケアを統合的に実現できる多職種連携プラットフォームです。高齢者の見守りだけでなく、災害時対応、救急連携、小児(母子)連携など、くらしを支える全世代対応型のクラウドサービスです。
名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部 先端医療・臨床研究支援センター、NU-Medイニシアティブとの共同研究を経て、サービス化し提供しています。
導入自治体 中野区(東京都)・茨城県(ひたちなか市・土浦市・取手市・守谷市・常総市・つくばみらい市・利根町)・愛知県(豊田市・岡崎市・豊橋市・刈谷市・瀬戸市等 46市町村)・伊那市(長野県)・三重県(桑名市・木曽岬町)・和歌山県(新宮市等 6市町村)
支援企業 株式会社インターネットイニシアティブ
無料トライアル:無料実証トライアル可能。お問い合わせください。
参考料金体系:月額200,000円~
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避難所向けBCP可搬型蓄電池
避難所向けBCP持ち運び可能な蓄電池パッケージのご提案
自然災害やコロナ禍における分散型避難の停電対策を想定した避難所向けポータブルBCP蓄電池を小・中・大の施設規模や予算にあわせてご提供します。本パッケージの特徴は3つ。①日本国内メーカー製の持ち運びできる蓄電池、②規模や予算別に3タイプ選べる、③簡単操作かつ設置施工が不要な持ち運び可能な蓄電池と。災害・停電発生時に、自治体避難所(公民館・学校・福祉施設等)でスマホや照明・テレビ等の充電などにご活用いただけます。当社は、創業70年超の歴史・700以上の自治体と取引実績があり、、航空測量・防災・エネルギーの知見を持つ「安心・安全なまちづくり」のエキスパートの観点からBCP蓄電池をご提案いたします。
導入自治体 製造元実積:大阪府(防災協定)、樽葉町(福島県)
支援企業 国際航業株式会社
無料トライアル:無料製品デモは可能(エリアによりWeb会議)
※自治体様との防災協定・地域防災協定のご相談も歓迎します。

参考料金体系:1セット約50万円~200万円(容量・仕様による)
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スマートフォン専用アプリ活用した経済活性化支援策
感染予防リスクアラートアプリ 「ELAN@meet’s~3密予防アプリ~」 ご活用事例
情報通信技術を活用したスマートフォン専用アプリで、位置情報や検索情報といったスマートフォン利用者の個人情報を取得することなく、三密情報(アプリ非利用者も含む)等を多くの利用者に提供できる。
利用者のアプリ画面上で過去2週間の行動履歴(リスク指標)を確認できるため、飲食店等は入店時に来客者のリスク判断が行える。
また、3密予防アプリが標準装備された「自治体専用のオリジナルアプリ」も作成が可能。
※市政ニュースやコミュニティ情報など、 配信する コンテンツを自由にカスタマイズできる
支援企業株式会社エラン
無料トライアル:あり
コミュニティFM送信機
地域・防災・災害情報発信のためのコミュニティFM送信機のご紹介
自治体様が地域・防災・災害情報等の発信を行う手段の一つとしてコミュニティFMを使用した情報発信があり、現在各自治体様への導入が進んでいます。当社がご提供するコミュニティFM送信機はFM同期放送(各種特許取得済み)により、複数の送信ポイントから同一周波数でFM放送波を送信することにより自治体様の広範囲エリアをカバーすることができ、さらに等電界エリアに於いても干渉が少ない明瞭な音声を実現しています。既にコミュニティFM局様には納入・運用実績があり、ご検討・導入の際は是非当社の機器をご検討頂けますようお願い申し上げます。
導入自治体柏崎市(新潟県)、倉敷市(岡山県)、鳥取市(鳥取県)、今治市(愛媛県)、曽於市(鹿児島県)、佐伯市(大分県)、諫早市(長崎県)
支援企業日本通信機株式会社
地域情報配信システムの構築
ライフビジョンのご紹介
防災無線、戸別受信機、ラジオ等で災害情報を伝達すると「聞こえにくい」「何を言っているかわからない」そんな悩みはありませんか?ライフビジョンはタブレット端末やスマートフォンを活用した地域情報配信システムです。住民の方々へ日常のお知らせや災害時の情報などを文字・画像・音声で届けることができます。既存の防災無線、Jアラート、Lアラート等の情報を自動配信が可能なため、情報配信の効率化ができます。更に災害現場の写真や避難所の情報を共有することもでき、多岐に渡りご活用いただけます。
導入自治体菊池市(熊本県)、直島町(香川県) 他28自治体
支援企業 株式会社デンソー
無料トライアル:あり
災害対策会議の支援
【防災対策】即座に準備・運用できるスピーカー搭載ワイヤレスマイク、議事録作成用途にも
高い秘匿性で安定した運用が可能な、スピーカー搭載ワイヤレスマイクソリューションです。参加人数の規模に合わせて柔軟に、また即座に準備でき、円滑かつ適切な関連情報の収集・整理・伝達や状況判断を求められる災害対策本部での会議環境に最適です。さらに、音声認識システムと組み合わせることにより文字起こしの精度も向上し、業務効率改善に貢献します。
支援企業 シュア・ジャパン株式会社
ゲームによる避難訓練の意欲促進
コロナ時代の災害対策アプリ
位置情報アプリによる人手不要の防災施設めぐりのスタンプラリー。
ゲーム性を持たせて、スタンプラリーの動機付けをする。
主に以下の特徴を持っている。
①ユーザーが地図上の防災施設に実際に行くとスタンプがもらえる。
②スタンプを集めると称号がもらえる。
③称号をもらうと新たにスタンプを集められる防災施設が解禁される。
また、オプションで防災クイズ機能を追加することが可能で、以下の特徴を持っている。
④クイズの正解は防災施設であり、実際に行くことによって正解する。
⑤クイズでポイントとスタンプがもらえる。
⑥ポイントは称号の条件を見ることや、クイズと防災施設の解禁に使える。
支援企業 リアルワールドゲームス株式会社
無料トライアル:相談、企画提案は無料です、お気軽にご連絡ください。 
参考料金体系:規模に応じて一年100万円〜
BCP対策のトランシーバー型連絡手段
IP無線サービス
スマホがトランシーバーに早変わり。携帯電話網やWiFi環境があれば日本全国、海外でも繋がります。企業や自治体のBCP対策・災害時の通信手段として従来型トランシーバーの代替需要が拡大してます。自動録音、画像・動画配信など便利機能も豊富です。
導入自治体北海道庁、北九州市
支援企業 兼松コミュニケーションズ株式会社
無料トライアル:1か月間
参考料金体系:初期費用なし、月額600円~/ユーザー
緊急時のメッセージ一斉配信
SMS一斉連絡サービスご紹介資料
インターネット接続環境があれば、どこからでもメッセージの一斉配信が可能で、メッセージの到達・返信状況が、リアルタイムに集計できます。また、SMS対応ですので携帯電話があれば誰にでも送信できます。在宅勤務時における従業員などへの緊急一斉連絡や健康状態の集計などに活用いただけます。
導入自治体 県庁、公立病院
支援企業 兼松コミュニケーションズ株式会社
無料トライアル:1か月間
参考料金体系:新規登録手数料@500円/ID、月額料金@100~300円/ID(都度見積)
SNSを活用した住民からの情報提供
LINE経由の通報で、“市民の気づき“を詳細に把握
導入自治体熊本市
支援企業 transcosmos online communications株式会社
気象観測情報を活用した防災対策
避難行動の明暗を分ける、最新「気象観測システム」の実力とは
導入自治体つくばみらい市(茨城県)、瑞穂町(東京都)
支援企業 明星電気株式会社
雨量観測器による地域防災
避難行動の明暗を分ける、最新「気象観測システム」の実力とは
導入自治体南島原市(長崎県)
支援企業 エコー電子工業株式会社
監視したい場所の状態を定期的に遠隔監視可能なデバイスかシステムを提供
自然災害を事前に遠隔監視
現地に出向かなくても、弊社の”ゲートウェイ”や”LTEカメラ”を使う事で
定期的に監視したい現場の状況を遠隔監視できる様になります!!
・各種センサー(例:水位センサー)とクラウドを繋げる”ゲートウェイ”
・設置場所を問わない乾電池駆動の”LTEカメラ”
・パソコン、スマホから確認できるシステム
ご要望にあわせて提供させていただきます。
支援企業三信電気株式会社
災害時のトイレ対策
[1]災害用トイレのトータルコーディネート
[2]災害トイレカタログ
[3]マンホールトイレカタログ
弊社は1995年に開発された災害用トイレの草分け「サニタクリーン」シリーズのメーカー。避難所のトイレに被せるだけで使用できる袋と吸水シート一体式の携帯トイレ「サニタクリーン便袋」、国土交通省のガイドラインに適合した堅牢でありながら、工具なしで簡単に組み立てられるマンホールトイレ「サニタハウス」、長期間保管できる「防災ウエットタオル」、「トイレットペーパー」等避難所のトイレ衛生資材も用意。さらに近年の豪雨対策として土を使わず、水を入れるだけで使用できる止水対策用品「水のう袋」もご用意。避難所、防災備蓄品のことなら信頼と安心の「日本トイレ対象受賞企業」総合サービス製の製品を。
支援企業 株式会社総合サービス
無料トライアル:3か月間
ため池の遠隔監視
現場の雨量と貯水量を常時把握し、ため池の水位変化が分析可能に
導入自治体上田市(長野県)
支援企業 ITbookテクノロジー株式会社
自治体向けクラウドPBX
自治体向けクラウドPBXのご提案
有線、無線を問わずに、災害告知端末、及び外部スピーカに加えて、個人の携帯電話またはスマートフォンを利用する地域通信システムが可能です。市内の住民は、LTE及び無線LANの電波を利用して、自宅、非難場所等での通信ができるサービスです。
導入自治体豊後大野市(大分県)
支援企業 株式会社アイルネット
災害時の医療機関連携
LINE WORKSのご紹介
利用者のITリテラシーに左右されることなく、だれでも使いこなせる操作性の高さが『LINE WORKS』の特徴です。利用者はもとより、管理者にとってもその利点は同様で、導入に際してサポートはほとんど不要。この簡便さが、自治体関係者から好評のソリューションです。
導入自治体大阪市(大阪府)、浜松市(静岡県)、四條畷市(大阪府)、美瑛町(北海道)、神奈川県、岩手県、名古屋市(愛知県)
支援企業 ワークスモバイルジャパン株式会社
無料トライアル:あり
無料プラン:あり
参考料金体系:300円/月~
防災情報の伝達
(1)防災・減災ソリューション「防災SNS スピーキャン・タイムライン」
(2)防災・減災ソリューション「防災アプリ ハザードン」
災害等が発生した場合、自治体は速やかに被災状況の収集と確認、さらに集まった情報を適切なタイミングで住民に配信していく必要があります。防災SNS「SpeeCAN Timeline(スピーキャン・タイムライン)」はそういった用途に対応するために特化した防災・減災ソリューションです。 「Hazardon(ハザードン)」は、防災SNS「SpeeCAN Timeline(スピーキャン・タイムライン)」に登録された災害情報などをスマートフォンで受信するためのアプリです。配信された情報は住民のスマートフォンの地図上にプロットされますので、現在周辺で起こっている事象をすぐに把握することができます。 ​
導入自治体北九州市(福岡県)
支援企業 株式会社アルカディア
防災情報の伝達
電子メール配信・自動電話発信・FAX送信ASPサービス「スピーキャンライデン」
SpeeCAN RAIDEN(スピーキャン・ライデン)は、音声合成ソフトウェアSpeeCAN(スピーキャン)を音声合成エンジンに搭載した一斉同報のインターネット・サービスです。インターネット・ブラウザから文字を入力するだけで、電子メールの配信、合成音声による電話の自動発信、FAXの自動送信、SNSへの配信を一元的に行うことができます。また、気象警報やJアラートからの信号と連携することも可能です。さらにメールや電話だけでなく、防災行政無線や緊急速報メールなどに自動配信する機能もご提供しています。 ​
導入自治体和歌山市(和歌山県)
支援企業 株式会社アルカディア
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
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