課題から自治体の取り組みを探す

システム導入によって実現した在宅療養ケアサービスの質向上

社会福祉法人 西宮市社会福祉事業団 訪問看護課 課長 山﨑 和代

西宮市社会福祉事業団（兵庫県）訪問看護ステーションは、約１年前に訪問看護業務支援を行うためのシステムと、在籍する看護師全員が携帯する …続きを読む

新たな寄附者の掘り起こしで「ふるさと納税」を地方創生にフル活用

総務部 企画政策課 企画経営係 係長 池田 博信 / 支援企業： 株式会社アイモバイル

最近、注目を集めているふるさと納税。全国から寄附金の支援を得られるだけでなく、特産品の売上向上やPRにもつながるため、各自治体は返礼 …続きを読む

マイナンバー管理リスクを軽減し帳票コストを抑えるソフト活用法

ウイングアーク１ｓｔ株式会社 渡部 覚

納税通知書や住民票など、自治体が発行する帳票類は多数におよぶ。マイナンバー記載の帳票管理という新たな業務も発生した。帳票の管理や保管 …続きを読む

アウトソーシングを活用し人手不足に悩む自治体の課題を解決

りらいあコミュニケーションズ株式会社 中込 純

平成7年から減りはじめた地方公共団体職員数は平成19年、団塊の世代の大量退職という段階を経て、いっそう減りつづけている。しかし業務量 …続きを読む

Beaconを活用した全国初の公立学校での「見守りサービス」実証実験の成果

秩父市立南小学校 校長 倉澤 俊夫 / 秩父市役所 総務部 危機管理課 セーフコミュニティ担当 主席主幹 山田 省吾

13歳未満の子どもが被害者となった刑法犯の年間総数は3000件前後。子どもを狙った犯罪がなくならない背景には地域コミュニティの希薄化 …続きを読む

“ワンオペ”可能の議会中継システムで市民と市議会の距離を近づける

観音寺市議会 議長 大賀 正三

画像は単調、音声も聞き取りにくい―。中小規模の市町村の議会中継には、こうした声が住民から寄せられる場合が少なくない。住民と議会の〝距 …続きを読む

既存の施設を結びつけて「点と点を面に」スマホで地域活性化する仕組み

株式会社ジェイティービー 花園 聡一郎

地域振興策の一環として「観光」ははずせない要件だ。しかしすべての自治体が有名な観光スポットに恵まれているわけではない。だが、そうした …続きを読む

通知物のデザインをわかりやすく改善し、住民からの問い合わせが2割減少

ユニバーサルデザイン（以下、ＵＤ）を導入し、公共施設のバリアフリーや案内板の整備に取り組む自治体は多い。平成18年からＵＤ推進を目標 …続きを読む

まずはビジョンを明確にして 施策の道しるべを示せ

高知県知事 尾﨑 正直

全国に先がけて平成2年から人口が自然減の状態におちいった高知県。その影響で県内の経済が縮小し、若者離れ、過疎化、高齢化が進んでいた。 …続きを読む

覚悟をもって決断と実行を繰り返す トップはそれを率先垂範すべき

島根県海士町長 山内 道雄

ないものはない—。平成23年、島根県海士町が宣言したスローガンだ。これにはふたつの意味がある。「なくてもよい」と「大事なことはすべて …続きを読む