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新型コロナ の検索結果:

【新卒入庁職員が見た自治体DXの最前線】目玉施策「みえDXセンター」

…始めたのは、ちょうど新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた令和2年度にスマート改革推進課に配属されたころです。 コロナをきっかけに、突如、従来のような対人でのコミュニケーションが避けられ、三重県庁でも一気にテレワークやWeb会議開催が加速しました。これまでとは違う価値観や未来への考え方が急速に世の中に広がってきたと感じ、先行きが不透明な状況に不安を感じる一方で、これまで課題であったこともDXで解決することができるのではと感じました。 “いずれコロナが終わっても、コロナ禍で変わ…

【アーカイブ配信】熊本市長大西一史氏×一般社団法人フェーズフリー協会佐藤唯行氏 いつも・もしも・これからも 質の高い行政機能を発揮し続ける熊本市へ -危機を市役所改革の原動力に-

新型コロナウイルスの感染拡大により、全世界的に生活様式に対する大きな意識転換が起こりました。さらに、毎年のように大規模な自然災害が相次ぎ、「安心・安全な行政サービスを提供しながら、いかに行政機能を継続していくか」が多くの自治体にとっての喫緊の課題となっています。そのようなときだからこそ、自治体は「新しい働き方への変革」に踏み出すタイミングにあるといえます。“有事への強靱化の鍵は平時の市役所の機能価値を高めること”として、様々な危機管理の経験を踏まえながら変革に挑戦する、熊本市…

地方連携推進を担当している都庁職員の“仕事録”~連載バックナンバー

…の推進につなげていくため、国や全国知事会等と連携や調整を行っています。また、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連携・協議を行うことにより、新型コロナウイルス感染症への対応など都域を越えた広域的行政課題に対処しています。さらに、活力ある地域社会の実現に向け、地方分権の取組や共存共栄など全国各地との連携を推進しています。〈政策企画局 総務部 渉外課 地方連携推進担当の連絡先〉電話番号:03-5388-2024メール:S0014204@section.metro.tokyo.jp

【変化のなかの自治体職員】2022年

…2年間 2019年に新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まってから、約2年間、地方公務員はその対応に追われてきました。保健所など医療に近い部署では深夜におよぶ残業、土日祝日のない勤務体制が続き、今なお多くの仲間が対応に追われています。 感染症と直接関係のない部署でも、給付金の業務、学校関係の対応、職員の勤務体制の整備、広報や報道対応など、無関係でいられた地方公務員はいませんでした。 もちろん、新型コロナウイルス感染症のことだけで2年間を総括することはできません。他にも福祉…

地方自治体の政策課題に対する取り組み一覧!地域が抱える問題点を解説【自治体事例の教科書】

…災・危機管理 番外.新型コロナウイルス感染症(COVID-19) まとめ 政策課題とは? 政策課題とは、行政が対応すべき社会問題のことです。行政・自治体が政策によって問題解決を図る課題を意味します。例えば「保育所に子どもを預けられず困っている親がいる」という問題も政策課題の1つです。政策課題をもとに「保育所を整備する」「2025年までに待機児童を0人にする」などの政策や政策目標を立てます。「政策」と聞くと国が対応するイメージがありますが、現在は地方分権社会であるため身近な行政…

【自治体職員の“ゆく年くる年”】年末年始にオススメのレポート5選

…e Special】新型コロナ対応、自治体DX、働き方…。2021年も、さまざまなことがありました。ゆく年を振り返り、新しい年を展望したいこの時期にピッタリなオススメ記事を寄稿記事等から5つご紹介します。 先進事例に見る自治体テレワーク「成功のカギ」とは?自治体の“そこが知りたい!”#1~テレワークの進め方自治体トピックを読み切りレポートでお届けする新シリーズ「自治体の“そこが知りたい!”」。第1回は新型コロナウイルス感染症拡大の余波により官民で急速に進んだテレワークについて…

TikTok、東京都が推進する新型コロナワクチンに関する前向きなアクションを呼び掛ける「TOKYOワクション」と連携した啓発動画を公開

…クションを呼び掛ける新型コロナワクチン接種促進キャンペーン「TOKYOワクション」https://tokyo-vaction.jp/ について、東京都福祉保健局連携のもと、TikTokでの啓発動画の発信により「TOKYOワクション」のさらなる周知を目指すものです。 啓発動画は1)ミス日本編2)ピクトグラム編3)Tokyo Graffiti編の計3編を公開します。動画は公開期間中、TikTok内のインフィード広告としてご覧いただけます。 動画配信期間(予定):2021年12月2…

TikTok、渋谷区と連携したショートムービーを12月24日より公開~新型コロナ対策を踏まえてルールを守りながら年末を楽しく安全に過ごすための啓発キャンペーン~

…れる渋谷区において、新型コロナ対策を踏まえてルールを守りながら、年末を楽しく過ごすための啓発を目的としたキャンペーンです。啓発動画は期間中、TikTok内のインフィード広告としてご覧いただけるほか、区役所本庁舎内・公園通りに設置されているサイネージなどで年末まで放映を予定しています。 渋谷区では現在、コロナ禍を踏まえ昨年に引き続き年末カウントダウンイベントが中止となり、条例による渋谷駅周辺での公共の場での飲酒の禁止についても周知を実施しています。今回の啓発キャンペーンでは、T…

【税金について住民と対話してますか?】国民が税を納めることの意味

…ほかにも休業補償等、新型コロナウイルス感染症の拡大余波で住民と自治体が“お金の話”をする機会がすっかり増えたと思います。しかし、支払うほうではなく、支払ってもらうことについての住民理解は、どうでしょう? 今回は納税について。税をめぐる住民との“本質的な対話”が避けて通れない時代になりつつあります。 なぜ増税を語らない? 「納税の義務」の意味するもの 払える者が払う租税公平主義 税金泥棒と言われないために なぜ増税を語らない? 総選挙が終わり、コロナで傷んだ経済の再生や国民への…

シートを貼ってトイレ環境を改善、新しい感染症対策の提案とは

…れてきました。実際、新型コロナウイルスの集団感染が発生したダイヤモンド・プリンセス号での調査では、浴室内トイレ床からもっとも多くのウイルスが検出されたとの報告もあります。こうしたことからも、トイレ環境の改善は必要不可欠なのですが、世の中の対策をみると、まだなすべき手段が残されているという印象をもっています。 ―具体的にどのような対策が必要なのでしょう。 菌・ウイルスの飛散を防ぐため、トイレのフタを閉めて流す習慣をつくることがもっとも重要です。このことは、令和2年5月に新型コロ…

【都庁職員の寄稿連載】東京都の“意外なプロジェクト”の裏側

…の推進につなげていくため、国や全国知事会等と連携や調整を行っています。また、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連携・協議を行うことにより、新型コロナウイルス感染症への対応など都域を越えた広域的行政課題に対処しています。さらに、活力ある地域社会の実現に向け、地方分権の取組や共存共栄など全国各地との連携を推進しています。〈政策企画局 総務部 渉外課 地方連携推進担当の連絡先〉電話番号:03-5388-2024メール:S0014204@section.metro.tokyo.jp

高等学校1人1台端末整備に向けた利活用方法を先進校に学ぶ!

…で見えてくるもの~ 新型コロナウイルスの影響による全国的な臨時休校によって学校のICT環境の虚弱さが明らかになり、小学校・中学校では一気にGIGAスクール構想が進みました。高等学校でも端末導入の検討が進んでいる中、生徒1人1台の端末が学校での生徒の学びにどのように影響するのかをご紹介します。 近畿大学附属高等学校 乾 武司 先生 16:00~16:30【A02】/GIGA端末利活用のはじめの一歩 チエル株式会社のデジタル教材 1人1台環境下で大きな壁となるのが活用方法。チエル…

同じマインドをもつ47人が団結し、新型コロナウイルスに立ち向かう

…もつ47人が団結し、新型コロナウイルスに立ち向かう 全国知事会会長/鳥取県知事 平井 伸治 ※下記は自治体通信35号(Vol.35・2022年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 令和3年9月3日、過去最多となる40人の知事からの推薦を得て、鳥取県知事の平井氏が全国知事会の会長に就任した。目下のところ、各自治体が最優先に取り組むべき課題は、状況が落ち着きつつあるなかにあっても、新型コロナウイルス感染症対策にほかならない。そうしたなか、新会長となった同氏はどのような考え…

地方公共団体が取り組むテレワークの現状とは|課題と解決策、事例や導入プロセスも解説【自治体事例の教科書】

…う。さらに、近年では新型コロナウィルス対策のためにテレワークを導入する企業が多く、地方公共団体においてもさらに関心が高まっていることが想定されます。また、他地域の企業を対象にしてサテライトオフィスの設置を誘致したいと考える地方公共団体も多いことがわかります。多くの地方公共団体が、全国的なテレワーク導入の流れを地域の活性化に活かそうと考えているということでしょう。 【出典】総務省|「平成29年版 情報通信白書|地方自治体、政府機関によるテレワーク普及に向けた取組」 地方公共団体…

【参加者募集!】TikTokの事例で学ぶ自治体広報&プロモーション 動画&ライブ情報発信3Days

…:00~14:10 新型コロナウイルス感染症の正しい情報を届ける/厚生労働省14:10~14:20 自殺予防に係る文部科学省のSNSを活用した取組/文部科学省14:20~14:30 なぜ行政情報の発信にショートムービーを使うのか?Day2/広島県14:30~14:40 被災地と呼ばれる浪江町の「今」を伝える挑戦/浪江町14:40~15:10 トークセッション15:25~15:30 主催者挨拶Day3:考える/トレンドを捉えたこれからの情報発信13:30~13:35 主催者挨拶…

「非対面型DXソリューション」で、コロナ時代の窓口体制確立を急げ

…ってはストレスです。新型コロナウイルスの影響で業務が増えているなか、各拠点の窓口対応を強化したくても、人員不足でとてもかなわないのが現状です。 ―最近では窓口対応での「密」状態を避けなければいけないという事情もありますね。 その問題も大きいです。本庁に多くの人が押し寄せる状況は、感染対策上、回避したい。そのためには、支所・出張所の機能を強化し、対応できる業務を増やすことが望ましいのですが、それができないジレンマを抱えている自治体は多いですね。 ―なにか解決策はありませんか。 …

3D バーチャル空間を利用した地域イベントの実証実験を行いませんか?

…を募集しています。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため地域イベントの開催には様々な安全対策や制限が必要となる等、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における新しいイベントのあり方が課題となっています。その中で CTC は、3D バーチャル空間サービス「Virbela」を利用した仮想施設「CTC Digital Base 」を開設し、3D バーチャルイベントの検証を進めています。 3D バーチャルイベントの特徴 バーチャル空間「CTC Digital Base」の島の中には展示会…

自治体のネットワークを強靭化?総務省が通達する三層分離についてわかりやすく紹介【自治体事例の教科書】

…例えば、2020年の新型コロナウイルスの蔓延に際して全国民に給付金が配られましたが、そのときの事務作業がスムーズにいかない自治体があったという報道は記憶に新しいでしょう。三層分離の見直しによるβモデルでは、三層の分離を維持しながらも一部を配置換えすることで、利便性の向上や業務効率化が図られています。テレワークも推進されている中、自治体の内部環境へのリモートアクセス、パブリッククラウドへの接続など安全な実施方法が今後さらに検討されていくことでしょう。また、見直しについては現在も…

自治体が抱えるテレワークへの課題!導入の実例や対策を解説【自治体事例の教科書】

…とめ 2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークがさかんに行われました。しかし自治体では、さまざまな制約からテレワークにうまく移行できなかった事例もありました。一方、すでにテレワーク導入に成功している自治体もあります。ここでは地方自治体のテレワークへの現状と課題をご紹介します。 自治体のテレワーク導入率について 自治体のテレワークの導入率について、総務省が下記のデータを公開しています。 引用:総務省 地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究(平成2…

2021年自治体・学校オンラインセミナー プレイバック

…いて、パネリストに、新型コロナワクチンの予約から接種会場でステータスまで統合管理するシステムを短期間で構築した「石狩市様」、全庁的な業務改善を目標に、600を超えるシステムをkintoneで構築された「神戸市様」をお招きし、ウェビナー参加者の皆様と一緒に考えていきたいと思います。* 本セミナーは、2021年7月27日開催セミナーの録画放送です。 モデレーターサイボウズ株式会社 営業本部 黒田 綾乃 氏 パネリスト・石狩市 様 ・神戸市 様 ・サイボウズ株式会社 蒲原 大輔 氏…

子育てと介護支援を充実させ、「コロナ後」の明るい未来を指し示す

新型コロナウイルス感染症対策の先に見据える山梨県の姿とは 子育てと介護支援を充実させ、「コロナ後」の明るい未来を指し示す 山梨県知事 長崎 幸太郎 ※下記は自治体通信34号(Vol.34・2021年11月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 感染力の強いデルタ株の影響により、国内で過去最大の猛威を振るった新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が収まりを見せつつある。しかし、「第6波」に備え依然として新型コロナウイルス感染症対策は、自治体の最重要課題だ。コロナ禍のなか、山梨…

実例から学ぶ、施設のスマート管理で住民も職員もハッピーになる方法

…治体がほとんどです。新型コロナの感染対策を今後も継続せざるを得ない中で、施設の貸出しを完全非対面、無人対応にするところまでは実現できていないのが実状です。ただ、そういった状況の今だからこそ、持続可能で安全・安心な運用方法で、管理者にとっても利用者にとっても便利な仕組みを構築することは大いに意義があるのではないでしょうか。実際に、これらのシステムを導入された自治体職員や指定管理者のみなさまからは、「自分たちの手間もそうだが、施設を利用する住民のみなさんの手間が減り、管理者側、利…

定額給付金申請もkintoneでらくらく構築!

…古川市様では、昨年の新型コロナ特別定額給付金の申請業務をkintoneで構築され、申請から振込までの事務処理時間を5分の1に削減されました。 ※上記は弊社で構築した事例ではございません。詳細はサイボウズのページをご参照ください。 https://topics.cybozu.co.jp/news/2020/06/02-8814.html ■その他、さまざまなシーンで活用されています。 ・公用車運転日報 公用車の運転記録を管理するシステムをkintoneで構築。スマートフォンにも…

【ICT導入事例】北海道石狩市:ワクチン接種の予約・受付システムをアジャイル開発

北海道石狩市は、新型コロナワクチン接種の予約・受付をスムーズに処理するため、業務アプリ作成システム『kintone』を使った『コロナワクチン管理システム』を導入しました。刻々と変化する国の指示に合わせて柔軟にシステムを構築。短期間でシステムが完成し、スムーズなワクチン接種体制を作り上げています。 Web上でワクチン接種の予約・受付ができるシステムを導入 国からの指示が変わっても柔軟に機能を追加・変更できる 接種会場で使用する機器やコールセンターもワンストップ対応 Web上でワ…

第四回 オンライン寺子屋「要介護認定のアナログ&複雑業務フロー問題に『一手』」のまとめ!

…も減り、これに加えて新型コロナへの対応など、社会的課題は増えていく一方です。デジタル化がその現状を打破する糸口に見えるのですが、現状は対面会議、紙資料、電話やファクスの使用などと、「昭和の時代を引きずった状態」です。非効率な業務からの脱却をしなければならないと考える中でまず「業務フロー」に着目しました。 組織力の低下と行政ニーズの増加・多様化という現状を打破するにはデジタルが糸口になりうる 三重県では2020年に「スマート改革」というキーワードで改革を進めてきました。若手職員…

先進事例に見る自治体テレワーク「成功のカギ」とは?

…たい!”」。第1回は新型コロナウイルス感染症拡大の余波により官民で急速に進んだテレワークについて。自治体での“テレワーク解禁”は民間に比べて進んでいるとは言えないようです。普及のネックになっている要因を探りつつ、どうすればテレワークを自治体に定着させることができるのか、松本市(長野)の事例を紹介します。※本レポートは2021年10月13日に行われたウェビナー「第3回 自治体通信塾」の内容をもとに作成しました。 「守り」ではなく「攻め」 市町村で普及が進まない理由 職員の満足度…

アジャイルガバメントの実現を目指して GovConnectのご紹介

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、世界各国で大規模なデジタル施策が実施されている。多くの財政出動が行われ、必要な人に必要な支援をスピーディー届けるためデジタルインフラの構築も加速している。そこで今回は、デジタルガバメントの実現を支援するデロイトのGovConnectを紹介しよう。 目次 ■コロナ禍でデジタル化が加速 ■後手に回る日本のデジタル化 ■GovConnectで真のデジタルガバメントを支援 ■取材対象者 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社執行役員…

茨城県営業戦略部 国際観光課でクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入 〜営業基盤を強化し、アフターコロナの観光産業を活性化〜

…しています。 今般、新型コロナウイルス感染症の流行により非対面型でのビジネスが増える中、オンラインの活用による継続したコミュニケーションなど働き方の多様化が求められています。加えて、庁外関係者の情報整理や部署内での人脈の共有などによる、アフターコロナに向けた一層の業務効率化、営業基盤の強化を目的に「Sansan」の導入を決定しました。 ■「Sansan」を選んだ理由 ・名刺のデジタル化による業務効率化正確に名刺情報がデータ化されるため、名刺の整理や情報確認に費やす時間の大幅な…

行政をハックしよう~ユーザー中心の行政デジタルサービスを目指して

…行政組織を目指すⅧ.新型コロナウイルス感染拡大で見えた行政サービスの課題Ⅸ.目指すべきGovernment as a Serviceの方向性<エピローグ> デジタルコンフィデンスを持って行政をハックするために 宮坂学 東京都副知事が本書の帯に寄せた推薦文 行政官の“志”をかなえるテクノロジー 多くの行政官の方々は社会を良くしたい、市民に素晴らしいサービスを届けたいと思って入省、入庁したにも関わらず、実際にはそれができないギャップに悩まされていると思います。私自身も行政官として…

フレイルのスクリーニングサービスを自治体向けに無償提供

…化社会の加速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により、外出自粛が続いている今、体を動かす時間が減ったり、食事が偏ったり、会話をする機会が減少しており、身体機能や認知機能に影響が出てきている高齢者が急激に増加しています。(コロナフレイルとも言われます) フレイルに関する研究から、以下の3つのことが分かっています。1)フレイルは、加齢に伴って増加する2)フレイルは、要支援・要介護認定のリスク因子の一つである3)フレイルは、対面(遠隔を含む)の運動介入により、フレイル・…

町田市、市庁舎に白色LED除菌照明を採用

~新型コロナウイルス感染症対策と市民の安全性向上を推進~ マクニカは、この度、新型コロナウイルス感染症対策のため東京都町田市市庁舎へ、Gtech社製の紫外線を使用しない白色LED除菌照明「VioClean®」を日本で初めて導入しました。 現在、新型コロナウイルス感染症対策としては、流水によるこまめな手洗いや手指のアルコール消毒、マスクの着用やフィジカルディスタンスの確保や適切な換気等の実施が主流となっています。町田市では、それらに加えたさらなる対策として、来庁される市民の安全…

共感生んだ「官僚の“素の姿と志”」~農林水産省のBUZZ MAFF

…開)より。この動画は新型コロナウイルス感染拡大で2020年4月に発令された緊急事態宣言を受けて行われた農林水産省大臣会見を江藤元大臣の出身地でもある宮崎県の宮崎弁でアフレコ 江藤元大臣はBUZZ MAFFを提唱した理由について「(日本の農林水産業の魅力を伝えるBUZZ MAFFを通じて)ひとりでも多くの若い担い手が生まれてくれればいい」(「TBS NEWS」公式YouTubeチャンネルの【政治をSHARE #7】より)という“対外的な目的”のほか、「(農林水産省の)若手官僚の…

住民満足度の高い行政窓口を、『LINE』アカウント上で実現

…公式アカウントには、新型コロナウイルスワクチン接種の予約や、図書館の書籍貸出予約などのメニューも実装しています。今後も、さまざまな手続きを電子化することで、職員の業務効率化や行政サービスの向上につなげていきます。 [庄内町] ■人口:2万367人(令和3年8月末現在) ■世帯数:7,135世帯(令和3年8月末現在) ■予算規模:175億1,932万8,000円(令和3年度当初) ■面積:249.17km2 庄内町 企画情報課情報発信係・主事(当時) 柿崎 脩平 かきざき しゅ…

自治体DX推進をリードする世界の先端テクノロジーを結集した オンラインカンファレンス「Macnica Exponential Technology 2021」

…ちを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに様変わりし、社会のテクノロジー実装は史上かつてないスピードで浸透しています。その中で、AI、ビッグデータ分析、CPSセキュリティ、バイオサイエンスなど、指数関数的に成長が期待される技術=エクスポネンシャルテクノロジーの活用は、豊かな社会の実現のため、社会課題を解決する手段として大きく期待されています。 本イベントでは、自治体DXを推進するためのエクスポネンシャルテクノロジーを活用した最新事例、組織や社会をリスクから守る…

2021年8月5日開催Webinar 「DX時代におけるネットワーク強靭化への取り組み」 動画一般公開のお知らせ

…の取り組みをご紹介 新型コロナウイルスの影響が続く中、諸外国との比較においても、その遅れが浮き彫りとなっている行政手続きの様々な課題を解決するため、デジタル庁が9月に発足、スタートしております。時代の要請に応える形で自治体のみなさまも大きな変革を求められており、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みも急速に加速されていることと思います。 また、デジタル庁発足の先駆けて2021年6月18日には、総務省より「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が発表され、自治体におけ…

残業があたりまえでも自分らしく働きたい

…仕事。一方で、最近は新型コロナウイルス感染症対策の影響もあり、遅くまで働いている現場の実態も知られるようになりました。今回は、そんな「残業」のことについて考えます。 17時に帰れる? それとも残業があたりまえ? 残業があたりまえの部署にいるなら ひと皮むける修羅場経験 17時に帰れる? それとも残業があたりまえ? 以前より少なくなったのかもしれませんが、地方公務員を志望する学生の中には、定時で帰れることが志望動機であるひとも少なくないようです。かくいう私もそのひとりでした。 …

手間をかけずに車両台数の最適化をはかるには?

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛やリモートワーク推奨により、業種や地域によっては、「対面での営業機会が大幅に減っている」といった話を耳にすることが増えています。このような営業スタイルの変化に伴い、社用車関連コストの削減を目的とした再配置・減車など『車両台数の最適化』をご検討中の経営者・管理者の方も多いのではないでしょうか。営業や配送などの企業活動を妨げることなく、それらの検討課題の解決を具体的に推進するためには何をどうすれば良いのか? 今回は最新のツールを活用した、…

町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす

… たとえば最近では、新型コロナワクチン接種のインターネット予約。電話の予約と並行して行ったのですが、高齢者の方から「なんぼ電話かけてもつながらん」という苦情を多くいただいて。そこで本町では支所も含め、高齢者へのインターネット予約のサポートを行いました。多くの高齢者から「予約ができた」と喜ばれたのですが、そうした経験を通じて、「インターネットのほうが簡単に予約できる」ということを、職員も含めて感じてもらえたはずです。 またそのほかに、町民にわかりやすいカタチで独自の取り組みを行…

大きなポテンシャルを活かし「世界から選ばれる福岡県」へ

…政を継承した服部氏。新型コロナウイルスの感染拡大の収束への道筋がいまだ見通せないなか、この危機をいかに乗り越え、同県を発展へと導くのか。きわめて難しいかじ取りに、その手腕が問われることになる。副知事時代の経験を活かし、コロナ禍収束後を見すえて描く県政ビジョンとは、いかなるものか。同氏に話を聞いた。 (インタビューは令和3年7月14日に行いました) 県が進むべき方向を、県民や市町村へ明確に示す ―今年4月、コロナ禍による混乱のなかでの就任となりました。どのような使命感をもって、…

ついに「三重県 デジタルの日」が開幕!~“企画をつくる”ということの厳しさと喜びを学んだ日々

…っています!《2つの新型コロナ対応編》」「#5~こんな事業・取り組みをやっています!《アイデアボックス&5G促進策編》」 今回の記事では、「デジタルの日」に三重県は何に取り組むのか、その内容についてお話させていただきます。 「デジタルの日」って? 「デジタルの日」は、2021年9月にデジタル庁がスタートしたことに合わせ、デジタルに触れ、使い方や楽しみ方を見つける日として今年創設された記念日です。 今年は10月10、11日に実施されます。 今回は「#デジタルを贈ろう」をテーマと…

自治体向けウェビナー潜入レポート「先進自治体に聞く!自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント」 構造計画研究所、茨城県小美玉市

…る物理鍵の紛失問題・新型コロナ感染症予防対策のための接触機会の低減を図れることが判明したためだったと言う。加えて、災害時には避難所となる学校体育施設において、電池式のスマートロックは停電下でも継続して利用でき、物理的な鍵の入手を必要としないため、非常時の避難所開設もスムーズに実施可能である。このため、防災の側面からも質の向上が実現できると判断した。 小美玉市では、2020年より構造計画研究所と実施した施設管理のスマート化に関する実証実験を通じ、問題点の精査をしながら利用者の意…

DX~トランスフォーメーションの本質とは?

…活用」ではない!? 新型コロナウイルス感染症への対応をめぐって、遅れていたDX(デジタル・トランスフォーメーション)が急速に注目され、国や地方の行政においてもDXが最優先の課題のひとつとして浮上しています。長年、電子行政の遅れを嘆いていた識者の間では、これでやっと動き出すのではないか、という期待の声もあがっています。 しかしながら、DXの必要性を指摘する論者や官公庁のDXをサポートすべき立場にあるITベンダーの関係者の中にも、実はDXというものを正しく理解していないのではない…

地元の郵便局から届ける仕組みで、ほぼ全戸への広報紙配布を実現

…防災情報などのほか、新型コロナウイルス感染症予防といった重要な行政情報を市民の元へ確実に届けていけるよう、サービスを活用したいと考えています。 支援企業の視点 行政情報の発信に重要なのは、公平性を担保した高いカバー率 株式会社JPメディアダイレクト 営業推進本部 九州営業部 シニア・アカウントディレクター 井上 知幸 [提供]株式会社JPメディアダイレクト 株式会社JPメディアダイレクト 営業推進本部 九州営業部 シニア・アカウントディレクター 井上 知幸 いのうえ ともゆき…

こんな事業・取り組みをやっています!《アイデアボックス&5G促進策編》

…っています!《2つの新型コロナ対応編》) デジ局ではこれからも、「あったかいDX」をミッションとしてどんどん取り組みを加速させていきます! そんなデジ局の進化のスピードに負けないように、中濵もどんどん県職員として成長していきたいです! リレーコラム~局のメンバーによる「あったかいDX」とは② 本記事をお読みのみなさま、初めまして。中濵と同じ班に所属しています、武田 朱羽(たけだ あやは)と申します。新採職員である中濵のトレーナーではあるものの、新設部署でいろんなことがばたばた…

こんな事業・取り組みをやっています!《2つの新型コロナ対応編》

…I音声技術を活用した新型コロナウイルスワクチン接種ホットライン夜間コールセンター 「あったかいDX」第2弾~モバイルオーダーシステムの導入促進 今回ご紹介する内容 全国の自治体のみなさん、こんにちは。三重県デジタル社会推進局デジタル戦略企画課の中濵です。 あっという間に9月ですね。 先日三重県でも緊急事態宣言が発令され、デジタル社会推進局(以下、「デジ局」といいます)でもほとんどの人が毎日在宅勤務をしています。 中濵には、家にこもり、自分自身の体調管理をすることくらいしかでき…

情報発信力を高めるUDフォントは、業務効率化の基盤にもなる

…ける避難情報や昨今の新型コロナウイルスにまつわる情報配信の際も、強く求められると思います。当社は、「読みやすさ」を追求した書体のUDフォントを通じて、現在約30自治体の情報伝達をサポートしています。 今回、自治体にとってコスト削減効果も期待できるとの検証結果が得られました。UDフォントの導入は、住民サービスの向上だけにとどまりません。UDフォントの有益性を、多くの自治体に感じてほしいです。 橋爪 明代 (はしづめ あきよ) プロフィール 昭和58年、東京都生まれ。大学卒業後、…

感染防止を目指した公共施設運用 ~非対面・非接触による予約や施設カギ管理の実現~

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 ■日時2021年10月7日(木)10:00~11:00 (職場・ご自宅からご都合のよい環境からご参加ください)■場所ウェブセミナー(web会議ツール ZOOMを使ったセミナーです。webブラウザからご参加頂けます。ご質問はチャットで承りますのでマイクのご準備は不要です。)■料金無料■定員500名■対象対象:行政機関にお勤めの方、公共施設の指定管理者のご関係者様※民間企業にお勤めの方のご視聴はお…

【静岡県】「ショートムービー」でコロナ注意喚起~若年層をターゲットに

…情報を伝える 現在の新型コロナウイスル感染第5波では10代~30代の若年層の感染者割合が拡大していますが、「テレビ・新聞離れ」が進んでいるこの世代は自治体からの情報が届きにくく、若年層を対象としたコロナ注意喚起の情報発信のあり方に多くの自治体が課題を抱えています。 静岡県広聴広報課も同様の悩みを感じていました。そこで開始したのが1分程度のショートムービーで情報発信するという新しい取り組み。静岡県にも緊急事態宣言の発令が発表され、8月18日以降、ショートムービーによるコロナ注意…

三重県流「あったかいDX」の全記録~新卒入庁職員の成長ストーリー~連載バックナンバー

…んなところ!《2つの新型コロナ対応編》AIを活用したワクチン接種ホットライン、飲食店・宿泊施設のDX推進―。「あったかいDX」で推進しているコロナ対策を紹介します。https://www.jt-tsushin.jp/article/mie_dx_04 #5:こんな事業・取り組みをやっています!《アイデアボックス&5G促進策編》県民の県政参加促進、インフラ整備―。今回は三重県版デジタル庁が進める、ふたつの「あったかいDX」の取り組み内容をお届けします。https://www.j…

マイクシステムを刷新し「コロナ時代」の会議様式を確立する

…のものです。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染対策の実施をきっかけに新たな庁内業務環境の整備に乗り出す自治体が増えている。たとえば宇都宮市(栃木県)では、「感染防止」を目的とした新たなマイクシステムを導入し、庁内会議の環境改善に着手している。ここでは、同市管財課の佐藤氏に、マイクシステム刷新の経緯とその効果などについて聞いた。 [宇都宮市] ■人口:51万7,354人(令和3年8月1日現在) ■世帯数:23万850世帯(令和3年8月1日現在) ■予算規模:3,…