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新型コロナ の検索結果:

「三方よし」となる公民連携で、企業にも市民にも選ばれるまちに

…現した、100を超す新型コロナ対策 ―八尾市が公民連携の専門窓口を設置した経緯を教えてください。 当市では、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染症拡大で社会が大きく混乱していたなかでも、市内の多くの企業から「新型コロナ対策の役に立ちたい」といったありがたい申し出をいただきました。そのおかげもあり、「市民への優先的なマスク購入券の全戸配布」など100を超す新型コロナ対策の独自事業を実現できました。この実績をもとに、新型コロナ対策以外でも公民連携の取り組みを広げ、強化すべき…

【2022年最新】「自治体DX推進計画」とは?総務省が示す推進手順書を徹底解説

…推進計画の基本知識 新型コロナウイルス感染症対策等においては、地域や組織間で横断的なデータ活用が十分に行われなかったことなど、さまざまな課題が明らかになりました。NTT東日本でも、コロナの感染拡大をきっかけに、一気にリモートが加速され、リモートが当たり前の制度「リモートスタンダード制度」が今年から開始しています。自治体においても、デジタル化の遅れに迅速に対処する必要があります。また、今後「新たな日常」に対応するために、デジタル化に合わせて制度や組織の在り方等を変革していくDX…

住民課のシゴト ver.2~住民課に配属となったら最初に読む本

…阪市 健康づくり課 新型コロナワクチン室主任・上村 州史) 自治体の“基礎と顔”を担い、DXやマイナンバーなど時代の変化に直面―! こうした住民課の多岐にわたる仕事内容、業務の基本、さらには課員の心構えも丁寧に解説した住民課職員のための仕事本『住民課のシゴト ver.2~住民課に配属となったら最初に読む本』(ぎょうせい)がこのほど刊行されました。同書の編著を手がけた職員有志で構成する住民窓口研究会のメンバーで「住民課はスゴイんです!」と熱く話す松阪市 健康づくり課 新型コロナ…

《自治体DX推進計画における“6つの重点”~1》情報システム標準化のポイント

…回のまとめ この度の新型コロナウイルスによるパンデミックでは、自治体ごとに所持するデータがバラバラで、国が作ったシステムとの連携に手間取ることとなりました。次のパンデミックに備える意味でも、情報基盤の統一・標準化は待ったなしの命題です。データ形式を整えることで、自治体間の情報、伝達もスムースに行えるようになります。 これまでのように「自治体がシステムをつくる」のではなく、「自治体は汎用のシステムを利用する」。このことが情報システム標準化における自治体にとっての最大メリットだと…

時代がいかに変われども目指すは、県民生活における「安心・活力・発展」

…材時のものです。 「新型コロナ」という未曾有の危機対応をめぐっては、知事のリーダーシップがクローズアップされたが、コロナ後を見すえた独自の地方創生策においても、知事のリーダーシップには引き続き、注目が集まることになろう。そうしたなか、大分県では、現在の47人の都道府県知事のうち最長の在任期間となる知事の広瀬氏が、就任以来一貫した理念で県政運営を続けている。その施策の内容や成果、今後の県政ビジョンなどについて、同氏に聞いた。 「安心」実現に向けて目指す、3つの「日本一」 ―5期…

TikTok、能楽協会と日本の伝統芸能「能楽」の魅力を発信する取り組みを開始

…を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大により中止になった花火大会をTikTok上で開催・発信するプロジェクトを推進するなど、伝統文化の活性化に貢献してまいりました。この度、TikTok Japanから能楽協会への寄付贈呈を通じて、能楽協会公式アカウントの開設・能楽師出演のTikTok LIVE配信などの共同イベントを実施し、若年層を中心とした人気向上や後継者の育成などを支援して参ります。 11月8日に開催された記者説明会での様子 (左:能楽協会副理事長 武田宗和、 …

次世代自動車の安全技術を体験!セーフティドライブフェスタ2022開催

…)セーフティドライブフェスタ2022 会場入口 令和4年10月15日、府と包括連携協定を締結している大阪地区トヨタ各社と大阪府交通対策協議会の共催による、「セーフティドライブフェスタ2022」(以下「SDフェスタ」とする。)が、万博記念公園(大阪府吹田市)で開催された。SDフェスタとは、大阪地区トヨタ各社が交通安全をテーマに、次世代自動車の安全技術の体験機会を提供するイベントで、新型コロナウィルスの影響により、中止が相次いでいたが、今年は3年ぶりの開催となった。 詳細はこちら

立命館大学Asia Weekにて”OSAKA子どもの夢”応援事業をPR

…ンパスで開催されていたが、新型コロナウイルスの影響によりオンライン開催が続いていた。今年は3年ぶりの会場開催ということもあり、立命館大学の学生によるステージ企画や、飲食企画、国際交流イベントなど魅力的なイベントが満載であった。 OSAKA KOUMIN Action Platformは”OSAKA子どもの夢”応援事業のPRのため、本事業の協賛企業である、株式会社ECC(以下「ECC」とする)、日産大阪販売株式会社(以下「日産大阪」とする)によるブースを出展した。 詳細はこちら

【QuizKnock x デジタルスタンプラリー】地方自治体とのコラボ事例から学ぶ!若者世代が重視する「体験」への意識とは?!

…。2022年の夏は、新型コロナウイルスの第7波の影響はありましたが、久しぶりに行動制限のない夏休み。熊本県内のみならず、熊本県外からの参加者も約半数と、多くの方がこのイベントへの参加のために錦町に来訪しました。以下は、デジタルスタンプラリーサービス”mawaru for LINE”の初回アンケート機能を活用した居住地アンケートの結果となります。 ボリュームでいうと、熊本市内からの来訪者が最も多く、次いで人吉球磨地域内10市町村の居住者、そしてお隣の鹿児島県や九州内の福岡県の参…

介護事業所への連絡手段を刷新し、より確実な情報連携を実現

…近だと、介護従事者の新型コロナワクチンの接種申込状況を確認するといった重要なアンケート調査が増えています。従来はアンケート調査の際、数百の事業所からメールやファクスで得た回答を職員が1件ずつ手作業で集計していたのですが、いまは回答が即時に自動集計され、CSVデータとして簡単に取得できるようになっています。事業所にとっても、質問フォームに入力するだけで済むため、回答にかかる手間の軽減につながっています。 現在、市内事業所における『ケア倶楽部』の登録率は98%という水準に達してい…

【SMS送信サービス】自治体・医療機関向け特別プラン

新型コロナウイルス感染者への連絡手段として効果的に活用頂くため、お申込みいただいた即日からSMS送信のご利用が可能な全国の自治体および医療機関を対象とした特別プランの提供を開始しました。自治体や医療機関においては新型コロナウイルス感染者への連絡の際、電話を主な連絡手段として利用されていますが、①電話連絡時の高い不在率を受けて折り返し待ちが発生、②電話応対の遅れによって必要な情報伝達の遅れが発生、③感染者数の増大や再架電によって職員業務が逼迫、といった課題が生じています。SMS…

青森県三沢市におけるLINEを活用した市政情報配信を支援

…ト名:三沢市)では、新型コロナウイルス、医療、子育て、健康、高齢者・福祉、手続き、観光・移住に関する情報を配信します。また、ごみ分別検索やごみ収集日のお知らせ機能、市民から道路の不具合や除雪に関する通報を受け付けるサービスを提供しています。(参考)三沢市公式ホームページお知らせ 『三沢市公式LINEはじめました!』https://www.city.misawa.lg.jp/news/index.cfm/detail.19.49032.html三沢市LINE公式アカウントでは、…

空電プッシュが保険料の収納率と特定健診の受診率の向上に貢献。SMSによる「非対面かつ直接的」な情報発信でコロナ禍の課題をクリア

…険料の徴収において、新型コロナウイルスの影響で個別訪問が難しくなった今でも、対象者にお伝えしなければいけない状況は変わりません。空電プッシュは、非接触でも対象者一人ひとりに直接情報をお伝えできる情報発信手段として有効でした。実際、新型コロナウイルスの影響により減収した方を対象とした減免制度についてSMSに情報を併記したことで送信後の反応率が上がったという実績もあります。今後も職員のアイデアを活かし、内容や運用を工夫しながらより効果的な情報発信を目指していきたいです。 ■まとめ…

コロナ陽性者急増の危機でも「空電プッシュ」で即日連絡が可能に。LGWAN対応、シンプルなUIでスムーズに導入

…目黒区。2020年の新型コロナウイルス感染症の発生をきっかけに目黒区の保健所に設置された感染症対策課は、陽性となった区民のサポートに奔走しています。昨年末からの第6波で感染者が爆発的に増えたことを機に、陽性者への連絡手段として導入を決めたのが「空電プッシュ for LGWAN」。感染症対策課の角田 亜紀彦氏、そしてDX戦略課の田中 和弘氏に、導入の経緯や運用方法、成果についてお話をお伺いしました。 コロナ第6波前、業務フローの破綻寸前で検討 ―まずはおふたりの業務について教え…

自治体職員のためのナッジ入門

…まっています。特に、新型コロナウイルス感染症対策で、マスク着用、ソーシャルディスタンスの維持、手指消毒等、住民の行動変容が求められる場面が増えたことにより、注目度が増しました。皆様も一度は新聞などでナッジに関する記事をご覧になったことがあるのではないでしょうか。 ナッジについて具体的にイメージしていただくために、平成30年にベストナッジ賞(日本版ナッジユニット、行動経済学会主催)を受賞し、全国にも広がっている、京都府宇治市のイエローチョーク作戦をご紹介します。 放置された犬の…

「人と自然との健全な調和」で、新しい時代の価値観を体現する存在に

…「第7波」を経験し、新型コロナ対応は社会経済活動との両立に主眼が置かれるいま、各自治体では「コロナ後」を見すえ、それぞれの課題や特色を踏まえた、独自の地方創生戦略に舵を切っている。山形県では、就任以来、「心の通う温かい県政」を掲げる知事の吉村氏のもと、「第4次山形県総合発展計画」を推進し、中長期的な視点に立った県の魅力づくりとその発信に力を入れているという。これまでの施策の成果や今後の県政ビジョンなどを、同氏に聞いた。(インタビューは令和4年8月18日に行いました) 生活者目…

自治体を進化させる公務員の新改善力

…に必要な“進化力” 新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが起き、加速したデジタル化で人々の働き方、暮らし方は大きく変わりました。また、地方創生の取組では、自治体がそれぞれのめざすビジョンと戦略を掲げ、独自の施策を打ち出すようになりました。地域のイノベーションに向けた自治体とパートナーとの関係は、住民との協働から、多様に公民連携・共創する関係へと広がりました。 自治体の職場においては、このような環境の変化をとらえ、柔軟かつ俊敏に変化対応するために改善運動の必要性がますま…

GovTech開発センター、名古屋市にて大規模災害時の電話応対に関する自動音声応答システムの実証実験を開始

…エージェント」では、新型コロナに関する問い合わせ対応やマイナンバーカードの交付受取予約対応など、目的にあわせた実証実験を各自治体と共同で行ってまいりました。一方、名古屋市は2020年より先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」を開始し、課題提示型支援事業において庁内から集めた社会課題や行政課題に対する解決策を持つ企業を、フィールド活用型支援事業においては施設やサービス等を社会実証の場として活用・提供したい企業を募集しております。名古屋市では、…

株式会社フライトシステムコンサルティングが提供している自治体支援サービスの詳細

…政府の方針とともに、新型コロナウィルス等の感染症対策としても、自治体窓口のマイナンバー&キャッシュレス対応は待ったなしの状況です。そのうえで、マイナンバーカードは、健康保険証や運転免許証として活用されることになり、総務省「自治体DX手順書」にもあるとおり、令和7年度にはガバメントクラウドと連携可能な自治体の行政手続きのオンライン化や地域社会のデジタル化にも対応しなければなりません。ゆくゆくは、医療、介護、防災などの分野での官民の連携サービスの提供も求められるでしょう。フライト…

ヤマト運輸株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

…なっており、さらには新型コロナウイルスの感染拡大によりこの問題がさらに悪化し、今後の日本社会において、より実効性の高い見守りの仕組みが重要となっています。ヤマト運輸は、自社が持つ経営資源とIoT技術を活用した見守りサービスを2021年2月より全国で提供しています。地域の方々が引き続き安心してお住まいいただける地域づくりに貢献します。●地域課題の解決に貢献します。本サービスの提供によって、地域における効果的な見守りの仕組み構築、見守る側のリソース不足の解消、地域包括ケアシステム…

【導入事例:宇都宮市様】庁内ネットワーク環境のみで完結するLiveOnで、セキュリティを確保しながらWeb会議利用を促進。

…化する必要があった 新型コロナ感染症拡大の影響などにより、2019年(令和元年)頃から外部との打ち合わせにWeb会議を使用する機会が増えました。そのような中,インターネットを通じて使用する一般的なWeb会議システムを使用していましたが、中には機密性の高い情報を取り扱う会議もあるため、情報漏えいなどのセキュリティ対策を強化する必要がありました。 ・利用頻度増加に伴い専用機器の管理工数が負担に これまでのインターネットを介して開催するWeb会議システムでは、庁内ネットワークとは別…

《他自治体はどこまで進んでいる!?》自治体の情報発信・手続き“オンライン化”の現状

…月に誕生しました。 新型コロナウイルス感染症の流行を機に、自治体からの情報発信の重要性がユーザーの間でも認識され、提携自治体数、利用ユーザー数を増やしています。特に自治体ごとのワクチン情報や感染に関する情報の発信では、広く利用いただいています。 また、ユーザーの生活をより便利にすることや、自治体のDXを後押しすることを目的に、行政手続きのオンライン申請機能の提供も2021年6月から開始しています。 どんな自治体課題を解決するのか 今後さまざまな自治体課題を解決していきたいと思…

【事例付き】地方自治体で電子契約の導入が進む理由は?法改正などの背景をわかりやすく解説

…ついて解説しました。新型コロナが流行し、非対面での対応が主流になっているなか、電子契約は地域に対してのDXの効果的なやり方だと思います。NTT東日本では、LGWAN-ASP電子契約サービスに加え、導入にあたるサポートも対応可能な「おまかせ はたラクサポート」を提供しています。今回解説した内容を含め、電子契約を検討する上での機能・サポートを詳しく解説していますので、ぜひご興味ある方はダウンロードしてみてください。 資料ダウンロードはこちら 会社概要 社名 東日本電信電話株式会社…

「心からの感謝とエールの気持ち」 堺市内の医療従事者へ特別食事招待券2万枚寄贈  吉川商事・日本マクドナルド

令和4年9月7日(水曜日)、有限会社吉川商事(本社:大阪府堺市北区、代表取締役社長 吉川 宗文 氏)と、日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 日色 保 氏)は、新型コロナウイルス感染症対策を最前線で担っている医療従事者に感謝とエールを届けたいと、好きなハンバーガーのセットが選べる特別招待券2万枚を堺市へ寄贈した。寄贈を受けた招待券は、堺市内の医療機関のスタッフ等に配布されるという。 詳細はこちら

行政文書の急速な電子化を見すえ、適切なPDFの利用環境を整備せよ

…るのでしょう。 東 新型コロナウイルスの感染拡大防止と新たな生活様式の確立のために、行政手続きにおける書面規制および押印、対面規制についての抜本的な見直しが急務となっているからです。近いうちに、行政による交付文書の電子化に関するガイドラインがデジタル庁から公表される見込みですが、そのなかに交付文書はPDFで作成するという規定が盛り込まれると、我々は予想しています。そのため、すべての自治体が、PDFを用いて書類の確認や作成、交付を安心・安全に行うことができる体制を一刻も早く整備…

株式会社ギフティが提供している自治体支援サービスの詳細

…ド交付事務費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、自治体マイナポイント事業への補助金拠出により、各自治体では更なるマイナンバーカードの普及・活用促進の施策が求めらていると考えています。一方で各自治体のご担当者様におかれましては、以下のようなことにお悩みではないでしょうか?●こんなお悩みはありませんか?・マイナンバーカードの普及に留まり活用が進まない・汎用性の高いインセンティブやその配布方法が少ない・キャッシュレスアプリがないとポイントが受け取りにくい・…

【自治体向けWebセミナー】デジタル社会における新しい公共施設運営のカタチ

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 2021年9月にデジタル庁が発足し「デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、地方が抱える課題をデジタル技術によって解決しようとする動きが活発になっています。デジタル化を推進化する交付金も設定され、多くの事業が交付対象として採択されました。国家レベルでも地方自治体レベルでも、実現に向けた本気度の高さが伺えます。 このような社会情勢の中で、これからの公共施設運用はどのように変化し、どのような姿であ…

スマートシティにおけるヘルスケアの展望【Vol.1 ~ 自治体に期待されること ~】

…住民意識の変化 ・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、デジタルの活用が加速しました。身近なところでは、コロナ追跡システムの導入や、e-コマースの拡大、テレワークの進展など、市民生活や経済活動などの各場面において急速なデジタル化が進行しています。・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は住民意識にも影響を与えました。新型コロナウイルスを始めとする感染症や病気にかからないよう、免疫力を上げる目的で栄養のある食事を摂取することや運動に対する意識の高まりも確認されます。・ 「…

ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す

…の意見を参考にして、新型コロナワクチンの申込処理にて、同社のAI-OCR『AIよみと~る』とRPA『おまかせRPA』を先んじて導入。業務効率化につながったという報告を聞き、ワンストップ特例申請書類の処理でも令和3年度から導入することになったのです。 現場にあわせた運用最適化が、ツールの潜在能力を高める ―導入後の効果はありましたか。 平均のデータをとったのですが、500枚の申請書類を処理するのに、通常510分かかるところを400分に短縮できました。AI-OCRの識字率も100…

職員自らが使いこなせるツールこそ、DX推進の強力な武器になる

…課題ですか。 山田 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染者情報の共有や療養先の調整を保健所や県庁各担当との間で行う際、それらを手書きの紙とExcelをベースに行っていたのです。同じ情報を何度も転記するムダにくわえ、感染者が増えるとExcelでは全体像を把握しきれなくなりました。そこで、情報共有を効率的に行う業務アプリの必要性を痛感し、デジタル推進局に相談。『プリザンター』を活用して、共同で構築することにしたのです。 500人超の連携を効率化 ―活用効果はいかがでしたか。 …

府民が共生する「あたたかい京都」をつくり、生活に根差した豊かな文化を継承する

…た。さらに令和2年は新型コロナウイルスの感染拡大で幕を開け、京都府内でも1月30日に初めて感染者が確認されて以来、今なお収束を迎えていません。 これらの経験から、情報発信を通じた府民や事業者、あるいは医療関係者などとの信頼関係の醸成がいかに重要かを、大いに学びました。 ―詳しく教えてください。 たとえば、新型コロナ対応では、医療機関の体制強化、飲食店の営業自粛など、さまざまな対策が迫られたわけですが、これらはいずれも法的拘束力があるわけではなく、すべて「要請」なんですね。府か…

「DXで実現する社会・地域課題解決とそれを支えるデジタル人材とは」

…タル人材戦略」対談 新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活・働き方が大きく変化しています。また企業においてはビジネスモデルの見直し、政府機関においては抜本的な政策変更が迫られているといっても過言ではありません。デロイト トーマツ グループは、この大きな環境の転換期こそ、デジタル技術を積極的に活用し、既存ビジネスの構造を変容させ、新たな価値を創出する流れを強化/ 加速することが重要で、これを推進することが企業の競争力、ひいては日本の国際競争力の強化へつながるものと考えて…

【最新資料】フェーズフリーな庁舎空間づくり ガイドブックvol.4 “備えない防災”でDX時代の庁舎空間を実現する

…て捉える考え方です。新型コロナウィルス感染拡大や多発する自然災害に備え、有事に「備える」のではなく日常と連続的に考える「フェーズフリー」という視点は、これからの防災に対する一つの答えとして今注目を集めています。 コクヨはフェーズフリーの価値観に賛同し、昨年から、「『いつも』の価値を高めるものが『もしも』と『これから』をささえる」をコンセプトに、繰り返される災害への解決策として、空間提案を通じた課題解決に取り組んでいます。具体的には、フェーズフリーをコンセプトに持つ商品開発を進…

DXで新型コロナ対策を。『新型コロナ対策支援ナビ』で事業者向け支援情報を横断的に提供

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、私たちの生活は様変わりし、経済活動は制限を余儀なくされています。国や自治体は厳しい状況におかれている住民や事業者を支援するさまざまな施策を講じていますが、手続きをする行政機関や申請窓口は多岐にわたり、住民や事業者がそれぞれの状況に応じた支援制度を探すことは容易ではありません。 インターネットで検索するにしても膨大な量の情報の中から探し出さなければならず、支援を必要としている方々に有用な情報が届きにくい現状があります。 当社では、これら…

【自治体向けWebセミナー】デジタル社会における新しい公共施設運営のカタチ

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 2021年9月にデジタル庁が発足し「デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、地方が抱える課題をデジタル技術によって解決しようとする動きが活発になっています。デジタル化を推進化する交付金も設定され、多くの事業が交付対象として採択されました。国家レベルでも地方自治体レベルでも、実現に向けた本気度の高さが伺えます。 このような社会情勢の中で、これからの公共施設運用はどのように変化し、どのような姿であ…

TikTok、広島県と協働で平和への祈りの輪を広げる#CraneForOurFutureキャンペーンを7月19日から開始、平和記念式典のTikTok LIVEを8月6日に実施

…。核兵器のみならず、新型コロナウイルス感染症、自然災害、紛争、人種差別など平和に対する全ての脅威による犠牲者を悼み、平和への祈りを捧げることを、次の世代を担う若年層を含む幅広い世代へ呼びかけます。TikTokでは、ハッシュタグ#CranesForOurFutureまたはTikTokオリジナルおりづるステッカーをつけて、TikTokに動画を投稿いただくことで平和への祈りの輪を広げていきます。また、8月6日7時55分より「平和記念式典(広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式)ht…

《都庁職員の“共存共栄への熱い想い”》全国各地の自治体と一緒に「日本の底ヂカラ」を高めたい

…もより伝わると考え、新型コロナウイルスの感染動向を注視しつつ、各道府県の本庁や東京事務所を訪問しています。 ②都庁内各部署への共有・連携推進のための調整(庁内横断PTの開催等)各道府県への訪問等でいただいたニーズや課題を踏まえた施策の実現に向けて、都庁内で局横断的に取り組んでいくPTを設置し、各部署への協力依頼や調整を行っています。 ③連携施策の実施(相互PR等)実際の連携施策として、それぞれの連携先の自治体が実施する事業を、お互いの地域内で相互に広報する取組(相互PR)等、…

行政からの配達物を確実に届け「誰一人取り残さない」広報を目指せ

…ます。最近では特に、新型コロナウイルス関連の情報といった、重要度の高い配達物を配るシーンが増えています。そういった情報を町会・自治会経由で配達している自治体は多いですが、町会・自治会加入率の低下により、配達物を届けられない世帯割合が高まっているのです。また、新聞折込を利用する場合もありますが、新聞購読率の低下で、こちらも配達物を届けられない世帯が増えていると聞きます。郵送で配ろうにも、住民票を移していない世帯には届けられず、コスト負担も大きいという課題があります。 ―なにか解…

なぜ今自治体のDX化が必要なのか?基礎知識や取り組み事例を解説【自治体事例の教科書】

…る加速 1-3-3.新型コロナウィルスによる加速 2.自治体DXするために必要な6つのこと 2-1.①自治体の情報システムの標準化・共通化 2-2.②マイナンバーカードの普及促進 2-2-1.北海道帯広市の普及活動事例 2-2-2.宮崎県都城市の普及活動事例 2-3.③自治体の行政手続のオンライン化 2-3-1.山形県の行政手続のオンライン化導入事例 2-3-2.新潟県の行政手続きオンライン化導入事例 2-4.④自治体のAI・RPAの利用推進 2-4-1.福岡県会津若松市のA…

公務員にこそ働き方改革は必要かつ可能!推進の現状や取組事例を解説【自治体事例の教科書】

…クの推進が加速近年の新型コロナウイルス感染症の流行によって、働き方改革の具体策である「テレワーク」の推進が加速しました。この流れは公務員にも波及し、中央官庁・地方公共団体共に、テレワークの実施率向上を目指す動きが活発になっています。そのために、国家公務員では「働き方改革推進強化月間」を設けたり、テレワークを導入したい地方公共団体を総務省が支援するなどの取り組みがなされています。また、非常時においても必要な業務を確実に遂行できる体制を整備するという意味合いでも、業務の効率化やテ…

【増加するウェブ会議への解決策】自治体DX・テレワーク推進に適したウェブ会議用ブースの活用

…・ハイブリット会議 新型コロナウイルスの感染拡大が後押しした自治体DXの推進において、テレワークの普及促進とともに会議のオンライン化が進んでいます。2022年現在では、国や都道府県主催の会議や研修ではウェブ会議やハイブリット会議(リアル参加、ウェブ参加の両方から選べる)の導入が進んでおり、参加する地方自治体職員にとっては移動時間の削減など業務効率化のメリットを感じているのではないでしょうか。一方で、情報セキュリティの観点から在宅ワークを含めたテレワークの活用が進まないといった…

TikTok、広島県・グルメクリエイターと連携のもと「広島の食の魅力」を発信するショートムービーを公開

…ikTokを活用し、新型コロナ感染対策の呼び掛けや、広島で働く魅力を紹介する動画等を配信しています。若手県職員による動画制作やクリエイターとのコラボレーションの積極的な実施により、広島県公式TikTokアカウント開設から2年2か月で1.9万フォロワーに到達しました。今後も若手県職員を中心に様々な企画を進めていきます。 1. 配信開始日 2022年6月29日(水)から順次配信予定(計4本配信) 2組の人気のグルメクリエイターそれぞれが、「チア!ひろしま」(広島県産応援登録制度)…

サイボウズ株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

…ります!・厚生労働省新型コロナウイルス感染症の情報収集ツールとして・東京都新型コロナワクチン接種の管理業務に・神奈川県新型コロナウイルス感染症患者の搬送管理に・大阪府新型コロナ対応システムを1週間で構築・千葉県市川市住民手続きのオンライン化の基盤にkintone 「来なくても住む市役所」の実現へ・兵庫県神戸市全長的な業務改善ツールとしてkintoneを採用・大阪府堺市訪問開発で低コスト&スピード構築 全庁のモバイルワーク実現へ!・岐阜県高山市おくやみ窓口システム実証で待ち時間…

「経済と福祉の再生」によって実現する「誰も一人にさせないまち」の理念

…聞かせてください。 新型コロナウイルスの感染拡大や、ウクライナ情勢などを経験し、大きな変化の時代に生きていることを、多くの人が実感しているのではないでしょうか。安全保障を支えてきた横須賀に生きてきた我々は、より敏感にそれを感じます。そんな不透明な時代こそ、行政の主導的役割が求められていると考えています。その役割を果たすためには、現在のような意思決定の遅い行政を変えていかなければなりません。住民とより多く接して、目の前にある課題にできるだけ早く気づき、解決への時間をできるだけ短…

【ICT導入事例】埼玉県白岡市:新型コロナ対策と業務効率向上を両立

埼玉県白岡市は、新型コロナ対策として市役所等の窓口にセミセルフレジを導入し、キャッシュレス決済に対応しました。コストパフォーマンスと機能性の高いビジコム社の製品を短期間で配置し、窓口における接触の機会を削減。さらに、窓口業務の効率向上にも結びついています。 新型コロナ感染対策で窓口業務の人の接触を減らしたい 現金・キャッシュレス決済に対応。スピーディーな導入設置を実現 非接触窓口の実現と収入管理業務の大幅省力化を両立 新型コロナ感染対策で窓口業務の人の接触を減らしたい 埼玉県…

日産大阪販売株式会社 新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送車両を大阪府へ寄贈

2022年6月20日(月曜日)、日産大阪販売株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:白土 貴久 氏)は、大阪府へ「新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送車両(NV350キャラバン架装車)」を寄贈した。 詳細はこちら

【導入事例:千葉県浦安市】決め手は政府公認の適法性とLGWAN対応。浦安市も契約の電子化へ

…思います。 もちろん新型コロナウイルスの影響も、そうしたデジタル化が加速した要因の1つだと思います。市民の方の手続きも電子化して来庁の必要がなくなれば、感染症対策にもなります。経費や人件費の節減のため、市役所における事務作業のさらなる効率化も求められていますので、デジタルの活用は待ったなしでした。 浦安市 財務部 契約課 課長 秋本豊様 彦田様2022年3月には、今後の市のデジタル化に向けた基本方針となる「浦安市デジタル化推進計画」を策定しました。そこではデジタル化による業務…

阿蘇市、IoTで体育施設の鍵を遠隔管理、人手不足の解消や感染症対策の徹底と住民の利便性向上を実現

…を正確に把握・管理・新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底・平常時のみならず、緊急時のセキュリティ管理の向上(避難所の鍵管理)また、体育館は選挙の投票所や住民健診の会場として使われることもあります。そういった場合の鍵の開け閉めにも暗証番号を渡すだけで済むといった、副次的な利用用途・効果を感じています。 ■導入の効果を教えて下さい。 「ノーベル賞なみの発明だ!」と、それまで管理を担当くださっていた方から喜びの声をいただきました(笑)。導入前は施設の利用予約があるたびに早めに現…

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

…見込めたため、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用でき、予算化はスムーズに進みました。 ―導入によってどういった成果を得られましたか。 たとえば、人事係による源泉徴収票の送付業務では、従来6人がかりで3日間かけて封入・封かん作業を行っていましたが、これを1人でわずか数時間のうちに終わらせることができました。源泉徴収票には個人情報が含まれるため、封入・封かん作業は外部に委託することが難しいのですが、この機械の導入により作業の内製化を維持しつつ、業務効率を…

働き方改革・災害対策につながる「可変性」のある会議室づくり|豊島区総務部人事課会議室実証実験紹介

…に実施した調査では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、多くの自治体で会議室のレイアウト変更や用途転換が行われていたことが分かりました。大会議室から対策本部へなどの予測できる用途転換に限らず、中・小会議室では突発的な(予測不可能な)用途転換が多数発生。また、その際の目的や使われ方もさまざまでした。 【分析】日常時・非常時の会議室用途転換 非常時の役割が明確な大会議室とは異なり、中・小会議室は状況に応じて多目的に利用されます。会議室に「可変性」を持たせることは、防災やBC…