全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

新型コロナ の検索結果:

DXで新型コロナ対策を。『新型コロナ対策支援ナビ』で事業者向け支援情報を横断的に提供

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、私たちの生活は様変わりし、経済活動は制限を余儀なくされています。国や自治体は厳しい状況におかれている住民や事業者を支援するさまざまな施策を講じていますが、手続きをする行政機関や申請窓口は多岐にわたり、住民や事業者がそれぞれの状況に応じた支援制度を探すことは容易ではありません。 インターネットで検索するにしても膨大な量の情報の中から探し出さなければならず、支援を必要としている方々に有用な情報が届きにくい現状があります。 当社では、これら…

【自治体向けWebセミナー】デジタル社会における新しい公共施設運営のカタチ

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 2021年9月にデジタル庁が発足し「デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、地方が抱える課題をデジタル技術によって解決しようとする動きが活発になっています。デジタル化を推進化する交付金も設定され、多くの事業が交付対象として採択されました。国家レベルでも地方自治体レベルでも、実現に向けた本気度の高さが伺えます。 このような社会情勢の中で、これからの公共施設運用はどのように変化し、どのような姿であ…

TikTok、広島県と協働で平和への祈りの輪を広げる#CraneForOurFutureキャンペーンを7月19日から開始、平和記念式典のTikTok LIVEを8月6日に実施

…。核兵器のみならず、新型コロナウイルス感染症、自然災害、紛争、人種差別など平和に対する全ての脅威による犠牲者を悼み、平和への祈りを捧げることを、次の世代を担う若年層を含む幅広い世代へ呼びかけます。TikTokでは、ハッシュタグ#CranesForOurFutureまたはTikTokオリジナルおりづるステッカーをつけて、TikTokに動画を投稿いただくことで平和への祈りの輪を広げていきます。また、8月6日7時55分より「平和記念式典(広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式)ht…

《都庁職員の“共存共栄への熱い想い”》全国各地の自治体と一緒に「日本の底ヂカラ」を高めたい

…もより伝わると考え、新型コロナウイルスの感染動向を注視しつつ、各道府県の本庁や東京事務所を訪問しています。 ②都庁内各部署への共有・連携推進のための調整(庁内横断PTの開催等)各道府県への訪問等でいただいたニーズや課題を踏まえた施策の実現に向けて、都庁内で局横断的に取り組んでいくPTを設置し、各部署への協力依頼や調整を行っています。 ③連携施策の実施(相互PR等)実際の連携施策として、それぞれの連携先の自治体が実施する事業を、お互いの地域内で相互に広報する取組(相互PR)等、…

行政からの配達物を確実に届け「誰一人取り残さない」広報を目指せ

…ます。最近では特に、新型コロナウイルス関連の情報といった、重要度の高い配達物を配るシーンが増えています。そういった情報を町会・自治会経由で配達している自治体は多いですが、町会・自治会加入率の低下により、配達物を届けられない世帯割合が高まっているのです。また、新聞折込を利用する場合もありますが、新聞購読率の低下で、こちらも配達物を届けられない世帯が増えていると聞きます。郵送で配ろうにも、住民票を移していない世帯には届けられず、コスト負担も大きいという課題があります。 ―なにか解…

なぜ今自治体のDX化が必要なのか?基礎知識や取り組み事例を解説【自治体事例の教科書】

…る加速 1-3-3.新型コロナウィルスによる加速 2.自治体DXするために必要な6つのこと 2-1.①自治体の情報システムの標準化・共通化 2-2.②マイナンバーカードの普及促進 2-2-1.北海道帯広市の普及活動事例 2-2-2.宮崎県都城市の普及活動事例 2-3.③自治体の行政手続のオンライン化 2-3-1.山形県の行政手続のオンライン化導入事例 2-3-2.新潟県の行政手続きオンライン化導入事例 2-4.④自治体のAI・RPAの利用推進 2-4-1.福岡県会津若松市のA…

公務員にこそ働き方改革は必要かつ可能!推進の現状や取組事例を解説【自治体事例の教科書】

…クの推進が加速近年の新型コロナウイルス感染症の流行によって、働き方改革の具体策である「テレワーク」の推進が加速しました。この流れは公務員にも波及し、中央官庁・地方公共団体共に、テレワークの実施率向上を目指す動きが活発になっています。そのために、国家公務員では「働き方改革推進強化月間」を設けたり、テレワークを導入したい地方公共団体を総務省が支援するなどの取り組みがなされています。また、非常時においても必要な業務を確実に遂行できる体制を整備するという意味合いでも、業務の効率化やテ…

【増加するウェブ会議への解決策】自治体DX・テレワーク推進に適したウェブ会議用ブースの活用

…・ハイブリット会議 新型コロナウイルスの感染拡大が後押しした自治体DXの推進において、テレワークの普及促進とともに会議のオンライン化が進んでいます。2022年現在では、国や都道府県主催の会議や研修ではウェブ会議やハイブリット会議(リアル参加、ウェブ参加の両方から選べる)の導入が進んでおり、参加する地方自治体職員にとっては移動時間の削減など業務効率化のメリットを感じているのではないでしょうか。一方で、情報セキュリティの観点から在宅ワークを含めたテレワークの活用が進まないといった…

TikTok、広島県・グルメクリエイターと連携のもと「広島の食の魅力」を発信するショートムービーを公開

…ikTokを活用し、新型コロナ感染対策の呼び掛けや、広島で働く魅力を紹介する動画等を配信しています。若手県職員による動画制作やクリエイターとのコラボレーションの積極的な実施により、広島県公式TikTokアカウント開設から2年2か月で1.9万フォロワーに到達しました。今後も若手県職員を中心に様々な企画を進めていきます。 1. 配信開始日 2022年6月29日(水)から順次配信予定(計4本配信) 2組の人気のグルメクリエイターそれぞれが、「チア!ひろしま」(広島県産応援登録制度)…

サイボウズ株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

…ります!・厚生労働省新型コロナウイルス感染症の情報収集ツールとして・東京都新型コロナワクチン接種の管理業務に・神奈川県新型コロナウイルス感染症患者の搬送管理に・大阪府新型コロナ対応システムを1週間で構築・千葉県市川市住民手続きのオンライン化の基盤にkintone 「来なくても住む市役所」の実現へ・兵庫県神戸市全長的な業務改善ツールとしてkintoneを採用・大阪府堺市訪問開発で低コスト&スピード構築 全庁のモバイルワーク実現へ!・岐阜県高山市おくやみ窓口システム実証で待ち時間…

「経済と福祉の再生」によって実現する「誰も一人にさせないまち」の理念

…聞かせてください。 新型コロナウイルスの感染拡大や、ウクライナ情勢などを経験し、大きな変化の時代に生きていることを、多くの人が実感しているのではないでしょうか。安全保障を支えてきた横須賀に生きてきた我々は、より敏感にそれを感じます。そんな不透明な時代こそ、行政の主導的役割が求められていると考えています。その役割を果たすためには、現在のような意思決定の遅い行政を変えていかなければなりません。住民とより多く接して、目の前にある課題にできるだけ早く気づき、解決への時間をできるだけ短…

【ICT導入事例】埼玉県白岡市:新型コロナ対策と業務効率向上を両立

埼玉県白岡市は、新型コロナ対策として市役所等の窓口にセミセルフレジを導入し、キャッシュレス決済に対応しました。コストパフォーマンスと機能性の高いビジコム社の製品を短期間で配置し、窓口における接触の機会を削減。さらに、窓口業務の効率向上にも結びついています。 新型コロナ感染対策で窓口業務の人の接触を減らしたい 現金・キャッシュレス決済に対応。スピーディーな導入設置を実現 非接触窓口の実現と収入管理業務の大幅省力化を両立 新型コロナ感染対策で窓口業務の人の接触を減らしたい 埼玉県…

日産大阪販売株式会社 新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送車両を大阪府へ寄贈

2022年6月20日(月曜日)、日産大阪販売株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:白土 貴久 氏)は、大阪府へ「新型コロナウイルス感染症軽症患者搬送車両(NV350キャラバン架装車)」を寄贈した。 詳細はこちら

【導入事例:千葉県浦安市】決め手は政府公認の適法性とLGWAN対応。浦安市も契約の電子化へ

…思います。 もちろん新型コロナウイルスの影響も、そうしたデジタル化が加速した要因の1つだと思います。市民の方の手続きも電子化して来庁の必要がなくなれば、感染症対策にもなります。経費や人件費の節減のため、市役所における事務作業のさらなる効率化も求められていますので、デジタルの活用は待ったなしでした。 浦安市 財務部 契約課 課長 秋本豊様 彦田様2022年3月には、今後の市のデジタル化に向けた基本方針となる「浦安市デジタル化推進計画」を策定しました。そこではデジタル化による業務…

阿蘇市、IoTで体育施設の鍵を遠隔管理、人手不足の解消や感染症対策の徹底と住民の利便性向上を実現

…を正確に把握・管理・新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底・平常時のみならず、緊急時のセキュリティ管理の向上(避難所の鍵管理)また、体育館は選挙の投票所や住民健診の会場として使われることもあります。そういった場合の鍵の開け閉めにも暗証番号を渡すだけで済むといった、副次的な利用用途・効果を感じています。 ■導入の効果を教えて下さい。 「ノーベル賞なみの発明だ!」と、それまで管理を担当くださっていた方から喜びの声をいただきました(笑)。導入前は施設の利用予約があるたびに早めに現…

郵便物の集計業務を自動化し、全庁で煩雑な手作業を一掃できた

…見込めたため、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用でき、予算化はスムーズに進みました。 ―導入によってどういった成果を得られましたか。 たとえば、人事係による源泉徴収票の送付業務では、従来6人がかりで3日間かけて封入・封かん作業を行っていましたが、これを1人でわずか数時間のうちに終わらせることができました。源泉徴収票には個人情報が含まれるため、封入・封かん作業は外部に委託することが難しいのですが、この機械の導入により作業の内製化を維持しつつ、業務効率を…

働き方改革・災害対策につながる「可変性」のある会議室づくり|豊島区総務部人事課会議室実証実験紹介

…に実施した調査では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、多くの自治体で会議室のレイアウト変更や用途転換が行われていたことが分かりました。大会議室から対策本部へなどの予測できる用途転換に限らず、中・小会議室では突発的な(予測不可能な)用途転換が多数発生。また、その際の目的や使われ方もさまざまでした。 【分析】日常時・非常時の会議室用途転換 非常時の役割が明確な大会議室とは異なり、中・小会議室は状況に応じて多目的に利用されます。会議室に「可変性」を持たせることは、防災やBC…

《“スポーツ系公務員”連載開始》Jリーグなどスポーツチームとの連携で社会課題を解決!

…に来てくれました!(新型コロナ感染拡大での延期分を含みます) 左は女子バレーボールチーム「埼玉上尾メディックス」(https://amg.or.jp/medics/)の選手らを講師に実施した産後ボディケアストレッチ講座の模様(2021年10月)、右はフェンシング日本代表選手らを講師に実施した親子イベントの模様(2021年11月)。画像は宮代町ホームページより この連載で書きたいこと 「スポーツチームや選手との連携って難しそう」「高額で協力してくれなさそう」「自治体との連携が上…

株式会社アイネスが提供している自治体支援サービスの詳細

…窮者相談、納税相談、新型コロナウイルス感染症関連の相談など、あらゆる住民相談を対象に、会話の自動テキスト化機能、職員支援ガイダンス表示機能、記録票作成サポート機能を提供します。●こんな相談業務の課題はありませんか?・住民に向き合う時間を少しでも増やしたい。・相談記録票作成作業の負担が大きく、時間外勤務の要因となっている。・相談内容は紙媒体での管理が多く、関係機関との情報共有や他案件のナレッジ活用が十分にできていない。・経験豊富なエキスパート職員に頼ってしまっている状況である。…

新たな小型・多機能毛布の導入で、防災備蓄倉庫のスペース不足を解消

…す。加えて最近では、新型コロナ対策物資の導入が求められ、新たな備蓄スペースの確保が必要になる事態となりました。 ―倉庫の拡充が必要ですね。 本来であれば、それが望ましいところです。しかし近年、児童・生徒数が増えている当区では、避難所となる小中学校に設置された防災備蓄倉庫スペースを拡充する余裕がないのが実情です。そこで、令和2年に防災備蓄倉庫の省スペース化を図る余地がないかの検討に着手。実態調査の際に、大きなスペースを占有していたのが、災害備蓄用毛布でした。そこで、ネット検索や…

【自治体向けWebセミナー】デジタル社会における新しい公共施設運営のカタチ

新型コロナウイルスの影響を踏まえて本セミナーはWebセミナー形式で実施いたします。 2021年9月にデジタル庁が発足し「デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、地方が抱える課題をデジタル技術によって解決しようとする動きが活発になっています。デジタル化を推進化する交付金も設定され、多くの事業が交付対象として採択されました。国家レベルでも地方自治体レベルでも、実現に向けた本気度の高さが伺えます。 このような社会情勢の中で、これからの公共施設運用はどのように変化し、どのような姿であ…

中央と地方の共生が求められる時代は、高知の強みが活かせるチャンスです

…。 第6波を経験した新型コロナウイルスの感染拡大だが、医療逼迫の懸念が遠ざかりつつあるいま、各自治体ではそれぞれの特色を前面に押し出した独自の地方創生に力を入れる段階を迎えようとしている。これまで、「地産外商」をキャッチフレーズに県産業の振興に力を入れてきた高知県では、いまその政策の進化に乗り出している。取り組みの詳細や、そこでの知事としての役割などについて、同県知事の濵田氏に話を聞いた。 高知県の将来像を形づくる、3つの重点政策 ―令和元年12月の就任から、1期目も半ばを過…

申請・支給を一気通貫で行う体制で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援

…宣言後、各自治体は「新型コロナ」の影響を受けた事業者に対し、一日でも早く支援金や協力金を支給することに注力した。そうしたなか、埼玉県産業労働部では、県内の中小企業・個人事業主に向けて、速やかに支援金を給付する体制を構築。その後も、体制をブラッシュアップしているという。同県の担当者2人に、詳細を聞いた。 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら [埼玉県] ■人口:732万9,516人(令和4年3月1日現在) ■世帯数:320万2,524世帯(令和4年3月1日現在) ■予算…

クラウドファンディングキックオフイベント兼一般財団法人村上財団との新たな連携協定締結式を開催(令和4年5月13日)

大阪府では、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、民間資金提供者(一般財団法人 村上財団)とNPO等との協働により、新型コロナの影響で顕在化した社会的な課題の解決に取り組んでいます。本事業では、NPO等はクラウドファンディングにより広く府民の方などから資金を募り、事業を実施することとしている。 詳細はこちら

株式会社スカイコムが提供している自治体支援サービスの詳細

…働き方改革の推進や、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの急増で、時間と場所に縛られない柔軟なワークスタイルが求められています。 しかし、その速やかな実現を阻んでいるのが、紙文書やハンコの存在です。『SkyPDF 印鑑作成 7』は、ハンコにまつわるワークフローの非効率や無駄、時間や場所の制約を排除して新時代のワークスタイルを力強く支援します。※本製品は『SkyPDF Professional 7』のオプション製品となります。紙の書類とハンコを電子化(電子文書「PDF」上…

株式会社アイ・コーポレーションが提供している自治体支援サービスの詳細

…有効活用③ 病院での新型コロナ対策:万全の感染症対策④ 地域のつながり強化:コミュニティスペースの提供⑤ 災害にも強い通信:地震に強いコンテナの上へのドローン&基地局設置防災備蓄としてだけでなく、平時の時でも活用できるコンテナをご提案いたします。・防災倉庫×コロナ診療所・防災倉庫×無人販売所・防災倉庫×喫煙所・防災倉庫×イベントスペース etc....●その他にも様々なシーンでご活用頂いております・イベント(キャンプ体験、地域PRイベント)・チャレンジショップ(カフェ、雑貨店…

アイ・シー・ネット株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

…■ソリューション概要新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、教育旅行を近隣地域または地方で実施する学校が増加しています。さらに、令和4年4月より、高校教育の現場では、「総合的な探求の時間」が新しく学習指導要領に追加され、教育旅行にレジャー性ではなく、より教育的な価値を求める声も高まっています。そのため、従来の視点では、比較的観光資源が少ない自治体様であっても、探求型の教育旅行プログラムを造成することで、多くの学校や生徒を誘致できる好機です。◎こんなお悩みはありませんか? …

2022年4月からJAバンクが「公金収納支援サービス」の取り扱い金融機関に

…。 1.背景 昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「非接触・非対面」に対応する様々な取り組みやキャッシュレス決済の需要が高まっています。地方公共団体も、2020年12月に総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」※1のもと、デジタル技術を活用した行政サービスの改革を推進しています。その様な状況下、2015年4月から開始した「公金収納支援サービス」は、デジタル技術を活用し、地域住民の利便性向上と地方公共団体の業務効率化が同時に実現で…

住民に普段使いされるLINEが、部署を越えたDXの共通基盤に

…を教えてください。 新型コロナの感染拡大を背景に、行政手続きのデジタル化に世間の注目が集まったことが大きな契機となりました。当市はそれまでも、庁内業務のデジタル化に長年取り組んではいましたが、いざ住民目線に立つと、デジタル化によって便利な住民サービスを提供できていたとは言い切れない状況でした。そこで令和2年10月、「デジタル変革戦略室」を新たに設置し、「真に利便性の高い住民サービス」の実現などを目指すDX推進を図っています。 ―具体的に、どういった取り組みを行っていますか。 …

Gcomホールディングス株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

…避難所運営の効率化と新型コロナウイルス感染症対策を同時に図るサービスです。官民共創による開発の成果として、自治体のリアルな防災減災ノウハウが実装されています。■ソリューション詳細住民の命を預かる避難所運営にこそデジタル変革が必要です。●こんなお悩みありませんか?全国的に災害が頻発化、激甚化している近年、避難所運営の効率化について重要性が高まっています。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナ感染症対策という新たな課題です。コロナ禍で自治体の業務はひっ迫し、非常時の対応まで手が回…

【新卒入庁職員のリアルな1年間】Never ending “DX” story!

…末まで引き続き三重県新型コロナウイルス感染症対策本部(以下、コロナ本部)にいるので、年度の最後に本所属のデジ局にいないというなんとも不思議な状態ですが、コロナ本部の方の仕事にも慣れてきて、周りの方との仲も深まったので、4月からデジ局に戻るのが少し寂しい気もしている今日この頃です。(デジ局からコロナ本部に動員された経緯は前回の「【“コロナ本部”に動員された1年目職員の気づき】頼りになるデジ局をつくりたい!」を参照) 今まで、デジ局のミッション「あったかいDX」について、デジ局の…

テレワークツール見極めのカギは「セキュリティ」「一括管理」「コスト」

…取材時のものです。 新型コロナウイルス感染拡大を契機に、多くの自治体でテレワークの検討・導入が進められている。三条市(新潟県)も、1回目の緊急事態宣言が発出される直前からテレワークの検討を開始。テレワークツールのトライアルを経て、令和3年1月から本格導入したという。同市の石月氏と松平氏に、テレワークツールを選定したポイントや導入後の効果を聞いた。 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら [三条市] ■人口:9万4,422人(令和4年2月1日現在) ■世帯数:3万6,68…

高齢者も使えるセミセルフレジで、窓口の安心安全と業務効率化を両立

…取材時のものです。 新型コロナウイルスの感染拡大に直面して以降、多くの自治体ではさまざまな対応を迫られてきた。そうしたなか、三鷹市(東京都)では、窓口業務での住民との接触を極力減らすべく、キャッシュレス決済に対応したセミセルフレジの導入を決めたという。その効果について、同市担当者2人に話を聞いた。 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら [三鷹市] ■人口:19万216人(令和4年3月1日現在) ■世帯数:9万5,862世帯(令和4年3月1日現在) ■予算規模:1,13…

自治体が企業の販路拡大を積極支援。地域経済振興策の新しいかたち

…品評価技術基盤機構で新型コロナウイルスへの効果も証明されたものです。この成分は、塗布後に即効性があることは実証されていましたが、今回の『VS』ではその効果を長期間持続させることに成功したのです。つまり、機材を使用するたびに毎回塗り直す手間がなくなるわけです。 ―どのようにして効果に持続性をもたせたのですか。 効果を長期間持続させるためには、対象物の表面に塗膜を形成させる必要があり、そこには高い塗装技術が求められます。そこで当社では、塗装に関するノウハウを活かし、スプレーによっ…

地域色豊かな体験型コンテンツで、急増する「教育旅行」ニーズに応える

…聞かせてください。 新型コロナの感染拡大防止の観点から、大都市への移動を控え、教育旅行を近隣で実施する学校が急増しています。これにより、従来、教育旅行を誘致したことがなかった地域にも、他地域の児童・生徒 たちを受け入れる機会が生まれています。このほか、令和4年4月より、高校教育の現場では「探究的な学習」が盛り込まれた新しい学習指導要領による教育が開始されるため、教育旅行にレジャー性よりも教育的価値を求める学校も増えています。そのため、従来的な視点による観光資源がない自治体にと…

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

…えを感じていた矢先、新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、当市でも職員のテレワークの拡大が検討され始めたのです。その対応を指示された際に、ちょうど運用を始めていた『LoGoチャット』の活用を決めました。 ワクチン接種前倒し対応では、他自治体との情報交換が助け ―その後、庁内での運用はどのように広がったのでしょう。 コロナ対応を機に、『LoGoチャット』アカウント数は10倍以上に広がりました。テレワークへの移行を大きな混乱なく進められたのは、『LoGoチャット』のおかげです。…

住民の命を預かる避難所運営にこそ、デジタル変革が必要

…い打ちをかけたのが、新型コロナ感染症対策という新たな課題です。コロナ禍で自治体の業務はひっ迫し、非常時の対応まで手が回っていない状況に、避難所管理を担当する現場職員もジレンマを抱えています。この状況をデジタル技術で改革したい。そのため、都城市とシステムの共同開発を進めました。 ―システムの強みはなんでしょうか。 官民共創による開発の成果として、自治体のリアルな防災減災ノウハウを注入しており、真に必要な機能を実装できていることです。現在、都城市のほか6自治体でシステムを使い実証…

【脚で情報を集める都庁職員】目指すは各地の魅力が詰まった“宝箱”!

…ます。また、最近では新型コロナウイルス感染症など、広域的な行政課題が増えている中、東京都単独ではなく、近隣3県など各自治体とも連携して要望する機会が増えました。こうした共同での要望は、より強く国に訴えることができるため、各自治体との連携も重要であることに改めて気づかされました。これからも、各自治体と連携をしながら、課題の解決につながる、効果的な提案要求を目指し積極的に取り組んでいきます。最後に、各自治体における「国への提案要求」において、工夫している点があれば、是非教えてくだ…

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が提供している自治体支援サービスの詳細

…験の創出が可能です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため地域イベントの開催には様々な安全対策や制限が必要となる等、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における新しいイベントのあり方が課題となっています。その中で CTC は、3D バーチャル空間サービス「Virbela」を利用した仮想施設「CTC Digital Base 」を開設し、3D バーチャルイベントの検証を進めています。バーチャル空間「CTC Digital Base」の島の中には展示会場、講演会場、サッカー場やダンス会…

【“コロナ本部”に動員された1年目職員の気づき】頼りになるデジ局をつくりたい!

…中濵が働いているのは新型コロナワクチン接種に関する部署で、担当業務として県営ワクチン集団接種会場の設営や運営、それに係る事務などを行っています。 中濵以外にも他の部署から新しく動員されてきた方たちがたくさんいて、1・2回目の集団接種にも携わった職員の方に教わりながらみんなで業務を進めています。 動員前は、緊急性の高い業務にあたることに対して不安もありましたが、3回目接種ということもあり前例を参考にできたことや、所属のチームワークがよいため、ポジティブな気持ちで業務に当たれてい…

TikTok、茨城県と連携し人権啓発に係る3つのテーマについて人気クリエイター協力のもと啓発動画を制作・公開開始~第1弾「コロナ禍における人権尊重」~

…人権尊重」 ◦内容:新型コロナウイルス感染症に関して、感染者や濃厚接触者に対する差別的な扱いや誹謗中傷防止啓発を呼びかける ◦クリエイター:伊吹とよへ(https://www.tiktok.com/@ibukitoyohedayo )表情豊かなネタ系のコンテンツを量産することで人気の国内屈指のマルチクリエイター。 ◦動画URL(https://www.tiktok.com/@ibakiratv/video/7072645852950449409?is_copy_url=1&i…

株式会社AIR-Uが提供している自治体支援サービスの詳細

…できる課題■緊急時(新型コロナウイルスによる影響や災害時等)に急遽通信回線が必要となった1.使い捨てのプリペイドSIMカードであればご購入から約1年間の有効期限がある為在庫として持つことができ、有事の際にすぐご利用頂けます。使い切りプランの為違約金や解約手続きは一切ございません。2.モバイルルーターの短期レンタルも最短1ヶ月から可能、最短2~3日での納品も可能でございます。(※在庫状況により納期は異なります) ■GIGAスクール構想におけるオンライン学習での通信回線をどう選ん…

日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始

…に嬉しく思います。 新型コロナウイルスの感染予防に端を発したリモートワークが拡大・定着する中、全国の自治体においても脱ハンコ・DX化の流れが加速しています。当社では、97自治体の皆様と実証実験を行っておりますが、その中で自治体の皆様が電子契約を利用するためにはLGWANへの対応が必須であるとの認識を強め、今年春より開発を進めてまいりました。 この度のリリースを機に、官民を含めた日本社会全体のDXと生産性向上に向けて尽力してまいります。 【「電子印鑑GMOサイン」の自治体DX支…

【新型コロナ対策×自治体DXセミナー】キャッシュレス化とセルフレジで窓口業務を効率化!

先進的な自治体事例を分かりやすく解説します 自治体でも申請手続きのオンライン化が進んでいますが、証明書発行手数料や施設利用料などはまだ現金決済というところも少なくありません。各会計処理のキャッシュレス化に向けて、今回はレジメーカー2社より先進的な自治体様の事例を交えて解説いただきます。 ■日時2022年3月14日(月) 10:00~3月22日(火) 17:00■会場オンライン(全国どこでも参加可能)■配信環境オンデマンド配信■参加費無料(事前申込制)■締め切り日2022年3月…

COVID-19陽性者管理ソリューション ~コロナ禍の保健所業務を大幅に効率化した、自治体の取り組みのご紹介~

…泊療 養システム等の新型コロナウイルス感染症に関する案件に従事。 開催概要 会場:Webinar(オンラインセミナー)定員:500対象:都道府県・市町村の健康・医療分野、保健所 ご担当者様内容:COVID-19陽性者管理ソリューション~コロナ禍の保健所業務を大幅に効率化した、自治体の取り組みのご紹介~デロイト トーマツ コンサルティング合同会社Government & Public Servicesシニアマネジャー 奈良 圭二朗備考:■開催1営業日前にセミナー事務局より受講案…

【都庁職員が全国自治体を駆け回るワケ】ポータルサイト“誕生秘話”

…の推進につなげていくため、国や全国知事会等と連携や調整を行っています。また、九都県市首脳会議など近隣自治体等との連携・協議を行うことにより、新型コロナウイルス感染症への対応など都域を越えた広域的行政課題に対処しています。さらに、活力ある地域社会の実現に向け、地方分権の取組や共存共栄など全国各地との連携を推進しています。〈政策企画局 総務部 渉外課 地方連携推進担当の連絡先〉電話番号:03-5388-2024メール:S0014204@section.metro.tokyo.jp

大塚製薬株式会社が「無料検査実施事業者」において感染予防対策を啓発!

…取締役社長:井上 眞、以下「大塚製薬」)は、新型コロナ検査実施事業者として無料検査を提供する株式会社アカカベ(本社:大阪府大東市、代表取締役社長:皆川 友範)とウエルシア薬局株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本 忠久)の無料検査実施事業者において、感染予防対策の啓発ポスターを掲示した。 掲示するポスターは大塚製薬と大阪府がコラボ作成したポスターで、コロナ禍において、府民一人ひとりが行える感染予防対策についての啓発や体調管理を呼び掛けるものである。 詳細はこちら

人口減少に打ち勝ち、県民が豊かに暮らし続けられる未来へ

…情に合わせた対策で「新型コロナ」を封じ込め ―いま全国的に新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せています。島根県の状況はいかがですか。 この間、全国的に見れば大変少ない感染者数で抑えることができています。本県では、早くから民間の設備も積極的に活用することで、PCR検査の対象者を濃厚接触者のみに絞ることなく、感染者周辺で幅広く実施してきた経緯があります。実際、県内の大学で1人の感染が確認された際には、学生や職員など700人規模のPCR検査を実施しました。結果的にそこでの感…

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

…てもよくなった」「(新型コロナウイルス感染拡大のなか)市役所に行かなくても手続きができるので、安心」といった声をいただきました。 大阪府泉大津市 都市政策部 環境課 係員 新谷 隆 しんたに たかし 平日に市役所に行かなくても、スマホで申請 オンライン申請を導入したことで、市民は時間を気にすることなく、職場や自宅から申請できるようになりました。システムに関する問い合わせは、今のところありません。職員目線では、業務を中断することなく、自分自身の都合の良いタイミングで申請を処理で…

「コロナ」を皮切りに各種情報を、若年層に向けて『TikTok』で配信

…一番のきっかけは、「新型コロナ」の感染拡大ですね。県発信の情報を、特に行政に関心が低いと言われている若年層にも届ける必要がありました。そこで若年層のユーザーが多く、短尺の動画でわかりやすく情報を伝えられる『TikTok』に注目したのです。湯﨑知事の後押しもあり、令和2年4月から公式アカウントを開設。運営するTikTok Japanとの連携強化のため、同年7月に、同社と連携協定を締結しました。 ―どのように『TikTok』を活用しているのですか。 中和 開設当初は、湯﨑知事によ…