全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

テレワーク の検索結果:

【新卒入庁職員が見た自治体DXの最前線】目玉施策「みえDXセンター」

…、三重県庁でも一気にテレワークやWeb会議開催が加速しました。これまでとは違う価値観や未来への考え方が急速に世の中に広がってきたと感じ、先行きが不透明な状況に不安を感じる一方で、これまで課題であったこともDXで解決することができるのではと感じました。 “いずれコロナが終わっても、コロナ禍で変わった生活スタイルなどは元に戻ることはないだろう”とよく耳にします。実際に、デジタルの便利さを知ってしまった私たちは、もう昔のようには戻れないでしょう。 デジタルは本当に便利です。VRを活…

【アーカイブ配信】熊本市長大西一史氏×一般社団法人フェーズフリー協会佐藤唯行氏 いつも・もしも・これからも 質の高い行政機能を発揮し続ける熊本市へ -危機を市役所改革の原動力に-

… ・コロナ禍におけるテレワーク推進や、これからのDX推進について■熊本市が目指す、市役所のあるべき姿とは ・行政における「フェーズフリー」の取り入れ方 ・“新たな日常”における、質の高い行政機能を発揮し続ける組織づくり■今後の具体的施策推進 ・変革期の自治体が目指す方向性 ・新しい行政の姿<熊本モデル>の実現 視聴のお申込みはこちら コクヨ株式会社 設立 1905年(明治38年)10月 資本金 158億円 売上高 3,006億円(連結 2020年1月1日~2020年12月31…

【自治体職員の“ゆく年くる年”】年末年始にオススメのレポート5選

…先進事例に見る自治体テレワーク「成功のカギ」とは?自治体の“そこが知りたい!”#1~テレワークの進め方自治体トピックを読み切りレポートでお届けする新シリーズ「自治体の“そこが知りたい!”」。第1回は新型コロナウイルス感染症拡大の余波により官民で急速に進んだテレワークについて。自治体での“テレワーク解禁”は民間に比べて進んでいるとは言えないようです。普及のネックになっている要因を探りつつ、どうすればテレワークを自治体に定着させることができるのか、松本市(長野)の事例を紹介します…

【事例】24時間止まらない設計開発環境でのモノづくりデジタルトランスフォーメーション

…たサーバで設計部門のテレワークに貢献 「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念に、2020年に創業110週年を迎えた日立製作所。同社の産業・流通ビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部では、産業デジタルソリューション開発本部のDXクラウドソリューション部が、設計業務向けのクラウドソリューション事業を推進している。同部では、2016年から本格的なvGPU-VDIの導入を推進し、2017年から3次元CADに対応した「日 立クラウド型 設 計 業…

「DX 時代におけるネットワーク強靭化と自治体情報システムの最適化について」第3回

…すが、趣旨としては、テレワークや在宅勤務先からアクセスできる環境をきちんと備えていきましょうということだと思います。 ただ一方でこういった端末システムやグループウェアといったものがこのインターネット接続に出ていくことで悪意のある人間から狙われやすくなります。現実に、リモートワークが始まってから非常に多くのマルウェアやランサムウェアと言ったものが市場に蔓延しています。そうした脅威への対策も考えていく必要性があります。 そこで2つ目の、ファイル無害化と言われていますが、これはマル…

同じマインドをもつ47人が団結し、新型コロナウイルスに立ち向かう

…ます。 たとえば今、テレワークが進むなか、人々の生活に変化が生まれています。実際に鳥取県でも、大都市の大企業に勤めている人が当県に移住し、テレワークで本業を行いつつ、県内の企業で副業を行うケースが増加。こうした傾向は全国各地で見られます。東京一極集中から、地方部へと人が流入していく傾向にあるのです。 ―コロナ禍によって地方にも好機が生まれていると。 そのとおりです。これは、人々の意識や働き方のパラダイムシフトと言えるでしょう。ここから、新たな価値やネットワークが広がり、地方創…

【事例】岐阜県DXで職員の柔軟な働き方と業務効率化を推進

…)基盤の一環として、テレワーク環境の整備を加速させました。 岐阜県庁の職員が働く環境を快適にし、テレワーク環境のコスト削減と長期にわたって安心して利用できるIT基盤づくりが必要でした。こうした課題を解決するため、仮想GPUとしてNVIDIA社のvGPU-VDIを導入しました。 チャレンジ:岐阜県 DXとテレワーク環境の整備に向けた取組み 岐阜県DXを推進する岐阜県総務部次長(情報化推進担当)の阿部 修二氏は、取組みの概要を次のように説明する。 「岐阜県では、県民の生活をDXで…

地方公共団体が取り組むテレワークの現状とは|課題と解決策、事例や導入プロセスも解説【自治体事例の教科書】

そもそもテレワークとは 1.在宅勤務 2.サテライトオフィス 3.モバイル勤務 地方公共団体のテレワーク導入の現状 テレワークに関心が高まる背景 地方公共団体が抱えるテレワーク導入の課題 1.セキュリティの問題がある 2.できる業務が限られる 3.労務管理しにくい 4.導入コストがかかる 5.導入効果がわかりにくい テレワーク導入の対策 1.万全のセキュリティ対策 2.労務管理機能 3.低コスト 4.コミュニケーション機能 地方公共団体の導入するテレワーク事例 1.職員を対象…

自治体の先進事例まとめ!ユニークなものから先端技術を活かした内容まで幅広く紹介!【自治体事例の教科書】

…境を刷新することで、テレワークにも対応 ・休業中でも自宅から庁内グループウェアにアクセスし、役所の動きを把握できる ・長期休業後の復帰をサポートできる https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt26_e-jan/ 三重県東員町 インフラ 交通網の維持整備 ICTを活用し、コミュニティバスの利便性向上を図る ・バス路線検索アプリを導入し、どのバスに乗ればよいのか簡単に分かるようにした ・乗りたいバスの現在地や、遅延状況を随時確認できる http…

オンラインで実現するニューノーマル時代の行政窓口

…に、リモート窓口ならテレワーク体制も構築しやすいので出社しづらい場合や子育て中の職員など多様な働き方に対応できます。市外・県外に住む専門家に相談対応を依頼しやすくなります。 こうした行政窓口のオンライン化・リモート化をご検討の方、窓口対応の人員不足にお悩みの方、住民サービスの拡充を模索中の方は、まずはLiveCallまでお問合せください。事例を交えながら最適なご提案をさせていただきます。 お問合せ・資料請求はコチラ スピンシェル株式会社 所在地 〒112-0004東京都文京区…

自治体のネットワークを強靭化?総務省が通達する三層分離についてわかりやすく紹介【自治体事例の教科書】

…務効率化が図られています。テレワークも推進されている中、自治体の内部環境へのリモートアクセス、パブリッククラウドへの接続など安全な実施方法が今後さらに検討されていくことでしょう。また、見直しについては現在も検討されている段階ではありますが、検討会の公表内容をチェックしていくと良いでしょう。現在の見直し内容では利便性が向上する一方、エンドポイントでセキュリティリスクが高まる可能性が高い点も頭に入れ、情報漏洩などのインシデントが起きないよう慎重に対応していくことが必要となります。

自治体が抱えるテレワークへの課題!導入の実例や対策を解説【自治体事例の教科書】

自治体のテレワーク導入率について 自治体が抱えるテレワークへ5つの課題 1.テレワークで出来る業務に限界がある 2.セキュリティ問題 3.テレワーク導入にコストがかかる 4.勤務管理・業務管理が難しい 5.就業規則や条件の変更・改定が必要 テレワークの導入に成功した自治体の事例を紹介 1.佐賀県庁 2.徳島県庁 3.愛媛県西条市 4.静岡県静岡市(民間企業を誘致) まとめ 2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークがさかんに行われました。しかし自治体では…

2021年自治体・学校オンラインセミナー プレイバック

…IGAスクール構想、テレワークなど、さまざまなテーマをご用意しています。 ■日時2021年12月27日(月)~2022年1月14日(金)■会場オンライン(全国どこでも参加可能)■配信環境オンデマンド配信■参加費無料(事前申込制)■締め切り日2022年1月14日(金) 12:00まで セミナーのお申込はこちら ※株式会社大塚商会のページへ遷移します セミナーのご案内約50分【A01】/GIGAスクール構想 スタート2週間でできること~新しい教室の風景~ GIGAスクール元年。奈…

自治体セキュリティ対策の見直しについて!総務省のガイドラインを分かりやすく解説【自治体事例の教科書】

…れ、働き方改革によるテレワークの推進・行政手続のデジタル化・サイバー攻撃の高度化などを踏まえてセキュリティ対策の見直しが求められてきました。そこで、新たなモデルとして提示されたのが「βモデル」です。「αモデル」ではLGWAN環境とインターネット環境に分け、個人番号利用事務系・LGWAN接続系・インターネット接続系で、ネットワークとシステムを分類して三層の対策によるセキュリティ強靭化をしており、セキュリティ対策としては「無害化処理」「インターネット接続系の画面転送」の2つでした…

公務員の「常識」を打破することで、地方創生をけん引する職員を育てる

…や「副業の奨励」、「テレワークの積極的な活用」といった多様性のある働き方を促しています。 ―それらの内容を具体的に教えてください。 「プロ人材」は、2年前から登用を始めました。DXや採用・教育といった分野で、合計9人の高度な専門スキルを持つ人材が活躍しています。「副業の奨励」は5年目で、毎年15人ほどの職員がエントリーしています。「テレワーク」は、行政特有の厳しい守秘義務に対応できるデバイスがまだ十分に整備されていませんが、テレワーク勤務を認めることで、職員の満足度向上、多様…

自治体のIT化における課題は?ICTの活用方法を解説【自治体事例の教科書】

…る教材を開発。また、テレワークのサテライトオフィスの従業員を指導者として育成する。 プログラミングによる地域伝統芸能復興|総務省「ICT地域活性化ポータル」 参考:事業テーマ別 事例100選|総務省「ICT地域活性化ポータル」 ・医療・介護 自治体名 導入費 維持費 概要 詳細 京都府京都市 130,000,000円 5,000,000円 通常医療機器ごとに管理されている住民の診療・投薬履歴を医療機関などが連携してクラウドで一元管理、利用者がスマートフォン・ケーブルTVなどの…

「DX 時代におけるネットワーク強靭化と自治体情報システムの最適化について」第1回

…る形となりました。 テレワーク、オンライン授業を始め、オンライン診療、巣ごもりでの動画視聴時間の増加などにより、データ通信量の増加は2020年11月時点のデータで前年比5割以上の大きな伸びを示しています。 こうした市場の動きに応えるため、皆さまご存じの通り、2020年12月、総務省は地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改訂しました。そこでは、当初3層分離を唱えていたシステムが、2層でも問題なくワークするよう求められるようになりました。 自治体の情…

先進事例に見る自治体テレワーク「成功のカギ」とは?

…が知りたい!”#1~テレワークの進め方 自治体トピックを読み切りレポートでお届けする新シリーズ「自治体の“そこが知りたい!”」。第1回は新型コロナウイルス感染症拡大の余波により官民で急速に進んだテレワークについて。自治体での“テレワーク解禁”は民間に比べて進んでいるとは言えないようです。普及のネックになっている要因を探りつつ、どうすればテレワークを自治体に定着させることができるのか、松本市(長野)の事例を紹介します。※本レポートは2021年10月13日に行われたウェビナー「第…

DXへのあるべきアプローチとは?《後編》

…取り組んだオフィス改革を中心とする働き方改革の取組は、人事院総裁賞を受賞(両陛下に拝謁)。中央省庁初の基礎自治体との短期交換留学も実現するなど若手人材育成にも取り組む。官僚時代から、働き方、テレワーク、食と医療など、さまざまなプロジェクト・コミュニティに参画。2021年7月に退官。一般社団法人 日本ワーケーション協会特別顧問、一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム理事も務める。<連絡先>ryuichi.minoura.wkst@gmail.com (@を半角にしてください)

DXへのあるべきアプローチとは?《前編》

…取り組んだオフィス改革を中心とする働き方改革の取組は、人事院総裁賞を受賞(両陛下に拝謁)。中央省庁初の基礎自治体との短期交換留学も実現するなど若手人材育成にも取り組む。官僚時代から、働き方、テレワーク、食と医療など、さまざまなプロジェクト・コミュニティに参画。2021年7月に退官。一般社団法人 日本ワーケーション協会特別顧問、一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム理事も務める。<連絡先>ryuichi.minoura.wkst@gmail.com (@を半角にしてください)

Web閲覧から無害化まで、単純なマウス操作で実行可能に

…ください。 当市ではテレワークの実践にあたり、専用端末で庁舎内の業務用端末を遠隔操作しています。『SCVX』の導入により、業務用端末がインターネットに直接つながるようになったため、テレワーク下での業務効率化につなげられています。今後は、専用端末ではなく、庁舎内の端末を外部に持ち出してテレワークを行える体制を整えることで、職員のさらなる利便性向上を図っていきたいです。 支援企業の視点 コストを抑えつつ利便性を高める「仮想ブラウザ」という選択肢 NECフィールディング株式会社 L…

テレワークに必要な新しい通信手段「格安閉域LTE」という発想 

…ワーク環境の見直し テレワークに必要な新しい通信手段「格安閉域LTE」という発想 ユニアデックス株式会社エクセレントサービス第一本部 アカウントサービス第一統括部システムサービス三部二課 グループマネージャー 松下 勉 [提供] ユニアデックス株式会社 コロナ禍や総務省の積極的な推進により、テレワークを検討・導入する自治体は増えている。しかし、「セキュリティを担保できるか」「コストはかからないか」といった課題に直面し、本格的に進められない自治体も多い。これに対し、自治体や民間…

町民ファースト視点のデジタル化で 「持続可能なまち」をめざす

…環境の良い北広島町でテレワークをしてもらったり、廃校などをリノベーションしたサテライトオフィスを開設したりといったことも考えられます。 すべての取り組みが一気に進むわけではありませんが、まずはできるところからデジタル化を図っていこうと考えています。 ―町民や職員の反応はいかがでしょう。 やはり町民や職員からは、「本当にできるのか」「具体的になにをするのか」「なにから取りかかるのか」などの声が実際に出ています。そうした声に対しては、本町が目指す姿の共有や小さな成功体験の積み重ね…

地域の魅力を掘り起こせ! 空き家や公共施設のワーケーション、コワーキング活用事例

…あいだ田舎や避暑地でテレワークをしながら余暇を満喫する「ワーケーション」という選択肢を創出しました。 矢野経済研究所の調べでは、国内のワーケーション市場は2021年度は777億円、2025年度には3622億円まで伸びると予測され、今後の拡大が見込まれます。 ワーケーションを受け入れる地方自治体にとって、地域活性化、町おこしといった利点が大きく見込まれるため、関心は高いものの、施設の整備や管理などの初期投資や人件費がネックとなり、実施に至っていないケースも多く見受けられます。 …

【福島県 耶麻郡 西会津町】自治体DX等で大きな成果めざす~“小さな町”が進める官民共創とオープンな広域連携戦略

…。2006年3月にはテレワークセンター(現1号館)を整備し、インターネットなどのICTを活用した地域ビジネス等の起業支援を行ってきました。 西会津町の概要 福島県の北西部、耶麻郡にある西会津町は、人口は5,882人(2021年9月1日現在)。会津の西の玄関口と言われており、「会津の霊地」信仰の里として古い歴史と美しい自然に恵まれた町。「一生に一度の願いは3年つづけてお参りすれば、 なじょな(どんな)願いもききなさる(かなえてくれる)『野沢の山の神様』」としていにしえの時代から…

DX~トランスフォーメーションの本質とは?

…拝謁)。中央省庁初の基礎自治体との短期交換留学も実現するなど若手人材育成にも取り組む。官僚時代から、働き方、テレワーク、食と医療など、さまざまなプロジェクト・コミュニティに参画。2021年7月に退官。一般社団法人 日本ワーケーション協会特別顧問、一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム理事も務める。2021年9月に、一般財団法人 地域活性化センターの人材開発シニアフェローに就任。<連絡先>ryuichi.minoura.wkst@gmail.com (@を半角にしてください)

自治体DXの先にある公務部門ワークスタイルの姿~連載バックナンバー

…拝謁)。中央省庁初の基礎自治体との短期交換留学も実現するなど若手人材育成にも取り組む。官僚時代から、働き方、テレワーク、食と医療など、さまざまなプロジェクト・コミュニティに参画。2021年7月に退官。一般社団法人 日本ワーケーション協会特別顧問、一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム理事も務める。2021年9月に、一般財団法人 地域活性化センターの人材開発シニアフェローに就任。<連絡先>ryuichi.minoura.wkst@gmail.com (@を半角にしてください)

仮想化技術のデファクトと連携し、最先端の情報インフラを構築へ

…の一つとして全庁的なテレワークの導入を打ち出しているところです。その実現には、最先端の技術を利用した効率的な情報インフラの構築が不可欠となります。そこで道では、「ハードウェア仮想化」分野でデファクトを握るヴイエムウェアとの連携を決めました。 ―具体的にどのような連携を図るのでしょう。 3つの分野での連携を進めます。1つ目は、最適な情報インフラを検討・整備するための「最先端の技術協力」。2つ目は、情報インフラの整備に伴う「情報セキュリティ対策強化の支援」。そして最後が「デジタル…

情報セキュリティを確保しつつ、コストを抑えたテレワークは可能

…つつ、コストを抑えたテレワークは可能 アドソル日進株式会社理事 ソリューション事業本部 副本部長 兼 セキュリティ・ソリューション事業部 事業部長 片山 健児 [提供] アドソル日進株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 コロナ禍にあって、テレワークを行う機運が自治体で高まっている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ支援を行っているアドソル日進の片山氏は、「自治体がテレワークを検討する際にはおさえておくべき…

DXで変える・変わる 自治体の「新しい仕事の仕方」

…後に一般社団法人日本テレワーク協会から、基礎自治体では初めてとなる「テレワーク推進賞優秀賞」を受賞するこの働きが、総務省の目にも留まり、地域情報化アドバイザーとして、豊島区の職員でありながら、他の自治体の情報化のお手伝いをする役割を頂くこととなりました。 地域情報化アドバイザーとして各地の自治体を支援すると、それまでは当たり前だと思っていた豊島区役所の仕事の進め方が自治体ごとに違っていることに気づきました。 特に小規模自治体と言われる職員数が100名程度の自治体においては、情…

<公民連携による「テレワークセミナー」>第5回 「中小企業でもできるテレワーク導入の環境整備について」9月21日開催(オンライン配信あり) 大阪府テレワークサポートデスク

大阪府では、テレワークの導入から定着までを総合的にサポートするため、令和2年10月より「大阪府テレワークサポートデスク」を開設。民間事業者や社会保険労務士等の専門家を講師に招き、 テレワークに関する基礎知識の説明や、企業における取組み事例の紹介等を内容とするセミナーを5月より毎月開催している。 【大阪府テレワークサポートデスクとは】(※詳細は大阪府ホームページを参照) 大阪府テレワークサポートデスクでは、企業・労働者のワンストップ窓口として、テレワークに関するお悩みをサポート…

先進自治体に聞く!自治体DXと公共施設運用ICT化のポイント

…、情報技術を活かしたテレワークやオンライン授業が徐々に社会に浸透してきました。しかしながら、自治体や行政においてはデジタル化やICT化が進んでおらず、withコロナやafterコロナを見据えたサービス提供や手続きのオンライン化が不十分であることが浮き彫りになりました。 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)」という新しいキーワードが潮流となる中、自治体や行政はどのように対峙していけばよいのでしょうか?本セミナーでは、最も手軽にDXを推進できる“公共施設運用”を取り…

【ICT導入事例】栃木県:行政の働き方改革。強固なインフラでテレワークを実現

…に取り組む栃木県は、テレワーク中でも情報漏えいのリスクなく庁内業務を遂行できる仕組みを検討。PC遠隔操作ツールや専用VPN回線などを導入しました。在宅でも仕事に必要な資料が使え、決裁も電子申請・承認できることの認知が広がり、「出勤しなくても実務は動く」という職員の意識改革につながっています。 【目次】 ・自宅にいても普段どおりに業務ができる環境を目指す ・PC遠隔操作とVPNを組み合わせた大塚商会のソリューションを選定 ・職員の働き方に対する意識変革が何よりの効果 自宅にいて…

DX~公務部門のワークデザインをどう変えていくべきなのか?

…取り組んだオフィス改革を中心とする働き方改革の取組は、人事院総裁賞を受賞(両陛下に拝謁)。中央省庁初の基礎自治体との短期交換留学も実現するなど若手人材育成にも取り組む。官僚時代から、働き方、テレワーク、食と医療など、さまざまなプロジェクト・コミュニティに参画。2021年7月に退官。一般社団法人 日本ワーケーション協会特別顧問、一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム理事も務める。<連絡先>ryuichi.minoura.wkst@gmail.com (@を半角にしてください)

多くの庁内業務に革新をもたらす、「高音質マイクシステム」の実力

…ています。 今後は、テレワークやWeb会議でも活用してもらおうと考えています。クリアな音質でストレスなくコミュニケーションが取れれば、一部の職員がもつ遠隔コミュニケーションに対する拒否感も解消できるはずです。庁内コミュニケーションの活性化にも、一役買ってくれるものと期待しています。 支援企業の視点 「聞き取りやすい音声」が、現場の業務効率を引き上げる シュア・ジャパン株式会社 インテグレーテッド・システムズディレクター 大友 裕己 [提供]Shure Incorporated…

ファクトとプロセスを「見える化」し、将来の景色を県民に示すのが知事の責務

…す。コロナ禍によってテレワークが定着してきたことで、10年後には東京へ通勤する生活スタイルは大きく変わっていく可能性が高いです。東京への依存を前提にしたまちづくりからの転換が必要になります。その点では、東京に隣接する利便性がありながら、一方で自然に恵まれた豊かな住環境を提供できるのが千葉県の魅力です。そうした「魅力をしっかりと磨き上げ、発信していく」ことも重要です。さらに令和11年には第三滑走路の新設をはじめとする「成田空港の機能強化」が控えています。コロナ後に国際的な人の往…

仮想化技術に頼らない、新たな「端末内分離」の方法とは

…、総務省が公表する『テレワークセキュリティガイドライン(第5版)』においても解説されている「セキュアコンテナ方式」を採用したものです。牧野 具体的には、端末内に「保護領域」を生成し、この領域内でインターネットの閲覧のほか、ファイルの編集も安全に行えるソリューションです。インターネットへの接続は、専用のゲートウェイを通じて「保護領域」でのみ行うことができ、端末内の「ローカル領域」からは外部に一切接続することができません。「保護領域」で立ち上げたアプリケーションは自動でラッピング…

PDFの活用度向上が、DX推進の重要なカギになる

…化が一気に進みます。テレワークによる働き方改革が進むなか、場所や時間を選ばないPDFの有効活用を通じて、導入自治体がDX推進で一歩リードできる支援をします。国内設置のサーバを使って運用を行いますので、ぜひお問い合わせください。 森 真一 (もり しんいち) プロフィール PDFテクノロジー企業として世界中で展開するFoxitグループの日本法人「株式会社FoxitJapan」の代表取締役に、平成21年就任。 株式会社FoxitJapan 設立 平成21年5月 事業内容 PDFソ…

網羅的に情報をえられるツールで、複雑化する調達案件を乗り切れ

…ワクチン接種の準備、テレワークの推進など、調達情報を収集して仕様書を作成する自治体担当者は、初めての案件、または複雑化した案件に取り組まざるをえなくなっています。 たとえば、学校にタブレット端末を支給する場合、実機を用意するだけでは終わりません。ソフトウェアをインストールしてセキュリティを担保し、アカウントをつくってICT支援員を派遣する、というところまで対応しなければならないのです。 ―担当職員にとっては、大きな負担ですね。 ええ。そうした案件の情報収集は、決して簡単ではあ…

全庁規模の「仮想化基盤」刷新で、行政の業務継続性を飛躍的に高める

…がもつ拡張性が、急なテレワーク対応も可能にした 伊那市情報統計課 課長 宮島 剛史情報統計課 情報推進係 係長 前田 健次 [提供]ニュータニックス・ジャパン合同会社 ここまでに見てきたように、業務のシステム化が進むなかで、庁内の情報基盤をいかに長期的かつ安定的に運用していくかは、多くの自治体の共通した課題と言えよう。伊那市(長野県)も、そうした課題を解決すべく新たな仮想化基盤の導入を決めた自治体のひとつである。同市担当者の宮島氏、前田氏のふたりに、情報基盤刷新の背景と技術選…

向こう10年のロードマップを掲げ、「世界が憧れるまち“小田原”」を目指す

…しも大きく変化した。テレワークやワーケーションといった働き方も、徐々に浸透しつつあり、郊外への移住に注目が集まっている。小田原市(神奈川県)では、都心部から近い立地条件により、転入超過が続いている。さらに、その勢いを加速させるため、人や団体を積極的に誘致する施策や市がもつ豊かな資源を活用したPR戦略などに取り組んでいるという。取り組みの詳細を、昨年5月、新市長に就任した守屋氏に聞いた。 取り壊し予定だった、公共施設を再利用 ―小田原市では転入者が増えているそうですね。 はい。…

「新型コロナ対策」を徹底しつつ、栃木県がもつ魅力を発信していく

…、接触回避の習慣化やテレワークの普及といった環境の変化で、結果的によりスピーディになったと思います。 その初年度ということで、「Society 5.0の実現に向けたデジタル化の推進」、「新たな日常」の実現、世界的な取り組みとなっている「SDGsの達成」を、5年計画の内容に盛り込みました。そのうえで、「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な〝とちぎ〟」を将来像に掲げています。それを「人材育成戦略」「産業成長戦略」「健康長寿・共生戦略」「安全・安心戦略」「地域・環境戦略」とい…

請求書受領業務の電子化へ、まずはデータの転記作業に着目

… ※感染症対策としてテレワークを実施中のため、電子メールからお問い合わせください 株式会社AmbiRise 設立 令和2年5月 事業内容 自治体向けクラウドサービスの提供およびサービスを活用した業務コンサルティングなど URL https://ambirise.jp/ お問い合わせメールアドレス contact@ambirise.jp ※感染症対策としてテレワークを実施中のため、電子メールからお問い合わせください 神奈川県横須賀市の取り組み 71%の時間短縮効果を実証 横須賀…

庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

…禍で増えているのは「テレワークに活かせるのでは」という問い合わせです。家にいながら打刻や稟議申請ができるため、ペーパーレス化にもつながります。 池田 特別定額給付金や予防接種の対応など、ここ1年だけでも自治体業務ではスピーディかつ幅広いニーズに対応することが求められています。当市でも庶務事務のデジタル化を進めることで、そのぶんを新たな課題解決にあてていけるのではないかと考えています。 テレワークに関しては、住民対応が必要な部署もあり、当市では進んでいないのが現状です。ただ、多…

場所にとらわれない柔軟な働き方が「地方創生」実現のカギになる

民間企業の取り組み テレワーク普及に向けた環境整備 場所にとらわれない柔軟な働き方が「地方創生」実現のカギになる 日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 地方創生担当部長 (働き方改革・地方創生・医療・教育政策担当) 宮崎 翔太 [提供]日本マイクロソフト株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.30(2021年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて…

押印廃止の次の施策!全国自治体・病院で請求書・契約書の電子化へ向けた取組がはじまっています。先行自治体の実証実験共有

…す。時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。 詳しくはこちら 株式会社インフォマート 設立 1998年2月13日 資本金 32億1,251万円(2021年3月末現在) 上場市場 東京証券取引市場第一部(証券コード2492) 従業員数 595名(正社員502名/派遣93名)(2021年3月末現在) 事業内容 BtoBプラットフォームの運営 URL BtoBプラットフォームのインフォマート

「自治体DX」による業務革新、成功の要諦は「映像の活用」にあり

…よって、各自治体ではテレワークをはじめとするDX推進が本格的に迫られている。そうしたなか、「映像の活用こそ、自治体業務のDX推進のカギになる」と指摘するのは、エヌ・ティ・ティ・ビズリンク。同社は、映像ソリューションの導入支援で公民問わず多くの事例を有する。同社担当者に、映像活用の効果について詳しく聞いた。 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社 執行役員 ビジネスソリューション本部 本部長 柿崎 重臣 かきざき しげおみ エヌ・ティ…

【無料オンラインイベント/2021年7月15日】「自治体DX 友だちの輪」 オンライン座談会_デジタル人材がいなくても(無償で)DXを始められた!?

…うICT環境の改善、テレワーク、ビジネスチャット、窓口改革などを担当。 パネリスト④ 一般社団法人リンクデータ 代表理事 下山 紗代子しもやま・さよこ バイオインフォマティクス系ベンチャー、理化学研究所を経て、一般社団法人リンクデータを設立。オープンデータ支援プラットフォーム「LinkData.org」の運営、総務省地域情報化アドバイザー、内閣官房オープンデータ伝道師として自治体におけるデータ活用の支援や、インフォ・ラウンジ株式会社取締役、ミーカンパニー株式会社データスチュワ…

組織の力を引き出すリーダーシップで、群馬のポテンシャルを最大化させる

…ち出しているように、テレワークやワーケーションを行うにしても、ニューノーマル時代の快適な環境が群馬県にはあります。 こうしたポテンシャルを最大限に発揮させていくビジョンを掲げながら、まずは現下のコロナ対策で私なりのリーダーシップを発揮していく覚悟です。 山本 一太 (やまもと いちた) プロフィール 昭和33年、群馬県吾妻郡草津町生まれ。昭和57年に中央大学法学部を卒業。昭和60年に米国ジョージタウン大学大学院国際政治学修士課程(MSFS)修了。国際協力事業団(JICA)、国…

職員の自宅回線からも接続できる、セキュアなテレワーク環境構築法

…続できる、セキュアなテレワーク環境構築法 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 エンタープライズSE本部 公共グループ プリンシパルシステムズ エンジニア 佐々木 和徳公共営業本部 シニアフィールドセールス マネージャー 辻 亜希子 [提供]シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.30(2021年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 災害時や感染症拡大時のBCP対策として、自治体においてもテレワーク環境の整備が求められている。その…