…進する機運が高まり、テレワークやDXの推進もあいまって、都市部の企業で働きながらも、地域企業にもかかわれる時代になっています。そこで「地域の人事部」では、都市部の企業に所属し、専門スキルや知識を持った兼業・副業人材を活用し、中核人材の採用・育成につなげていく支援も展開しているのです。 ―現在の「地域の人事部」の取り組み状況を聞かせてください。 志村 令和4年度は、茨城県日立市、常陸太田市、大子町、新潟県長岡市、燕市、長野県松本市、塩尻市、静岡県三島市の8自治体で「地域の人事部…

…点です。背景として、テレワークの普及で自宅の身辺整理を行う人が増えたり、安価な家具を購入して引っ越しの際に廃棄したりするといった新たなトレンドが浸透したことなどがあげられます。また、引っ越しシーズンの3～4月に収集依頼が急増する傾向にあり、その対応の調整に苦慮するケースも見受けられます。結果、自治体職員の負担増加だけでなく、「受付電話がつながらない」といった住民サービスの低下を招いてしまうのです。 ―そうした課題を解決するにはどうすればいいでしょう。 阿美 粗大ごみの受付業務…

…ださい。 本市では、テレワークやフレックス制の導入をはじめ、働きやすい環境づくりに力を入れています。現在、男性職員の育休取得率が8割を超えているのも、その成果のひとつだと自負しています。今後も、『LoGoチャット』を効果的に活用し、働きやすい環境づくりを下支えする基盤として情報連携を強化していきたいです。 佐賀県の取り組み 自治体専用ツールによる業務改革② 現場が使える「電子申請サービス」が、DX推進の大きな成功体験をつくった 佐賀県総務部 行政デジタル推進課 行政デジタル化…

…した。業務のDXにはテレワークの導入、請求書の電子化、窓口のオンライン化、AIを活用した議事録の作成などが挙げられます。ただ、そうした市の業務すべてのDXを一気に進めようとすると莫大なコストがかかります。DXのためのツール導入であっても、限られた財源を効果的に活用し、多くの方に効果を実感いただきたいと考えました。そこで目を付けたのが契約業務です。紙の契約では印紙税や郵送費用を契約相手方となる事業者様に負担いただいていますし、印刷、押印、封入、郵送など職員の煩雑な作業が必要にな…

…ます。前回お話ししたテレワークの今後の普及を考えると、パソコンだけのネットワークをくわえた四層という形もありではないでしょうか。（参照：《自治体DX推進計画における“6つの重点”～5》テレワークの推進） 分離ではなく「ゼロトラスト・ネットワーク」を 次の図は、私が座長を務めている文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で推奨しているシステムのイメージです。 文部科学省が「今後の推奨」としているイメージ（文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイ…

…いです。また、職員がテレワークを行えるようにするため、リモートアクセスツールの導入を検討する自治体も目立っています。 ただし、新たなシステムの導入によってネットワーク環境を刷新すれば、そこには新たな情報セキュリティリスクが生じます。仮想化ソリューションもリモートアクセスツールもそれ自体、脅威の侵入を防ぐ目的で開発されたセキュリティツールと言えますが、それを入れれば万全、というわけには必ずしもいかないのです。 複数のセキュリティ対策は、コストと管理の両面で負担に ―具体的に、ど…

…課・職員課職員必読、テレワーク 2023年1月に公開した自治体職員等の連載・レポート記事を“読み逃し配信”! 公務員の新しい生き方、DXの最前線、人事課・職員課職員必読の“装いのコツ”など、自治体職員なら読んでおきたいバラエティに富んだ記事を一挙お届けします。※各ダイジェスト記事の画像または末尾の「続きはコチラ」ボタンをタップ・クリックすると記事全文を読むことができます。 《新連載スタート!》自治体職員の志事〈しごと〉 #1（伊勢崎市 職員・橋本 隆） 《特別企画》2023年…

…だから、自治体職員がテレワークする意義は低下した? 否、事実は真逆で、ますますテレワークの重要性が高まっています。そのワケは? 多数の自治体のアドバイザーを務める電子自治体エバンジェリストの髙橋 邦夫さん（KUコンサルティング代表社員／豊島区 元CISO）に、今さら聞けない基礎、見落とされがちなポイント、他自治体事例など自治体DXの全体像を解説してもらいます。 テレワークの本質的な意味とは? ポイントは“スモールスタート” 今回のまとめ ■ 髙橋 邦夫（たかはし くにお）さん…

…的な情報共有の強化やテレワークの推進などを図るため、グループウェアを導入する自治体は増えている。そうしたなか、鎌倉市(神奈川県)では庁内システムを見直すタイミングで、以前から利用していたグループウェアの刷新を図ったという。同市・デジタル戦略課の酒井氏に、グループウェアを見直す際に重視したポイントや成果などを聞いた。 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら [鎌倉市] ■人口:17万2,107人(令和5年1月1日現在) ■世帯数:7万6,864世帯(令和5年1月1日現在)…

…“6つの重点”～5》テレワークの推進」に続く） いち早く情報をお届け! メルマガ登録はこちらから メルマガ登録をする ★ 本連載の記事一覧 ★動画で自治体DXのポイントをお伝えするseason1はこちら 自治体通信への取材のご依頼はこちら ■ 髙橋 邦夫（たかはし くにお）さんのプロフィール 電子自治体エバンジェリスト合同会社 KUコンサルティング 代表社員豊島区 元CISO（情報セキュリティ統括責任者）1989年豊島区役所入庁。情報管理課、税務課、国民年金課、保育課などに勤…

…たらした働き方であるテレワークやABWを可能とします。加えて、可変性のある家具を導入することで、刻々と変化する状況や業務の内容に応じて、フレキシブルなオフィス展開を可能とし、業務継続性を高める要素となります。このように、市役所として市民サービス維持（・向上）という課題に対応するだけでなく、平常時・非常時問わず、さまざまなシーンに対応できることを意識して整備してきました。●「Smart Itami」の実現に向けた職員像について「Smart Itami」は、来る人口減少社会におけ…

…る。 ・自治体職員がテレワークで働ける 電話の場合、役所に職員がいる必要がありますが、LiveCallはブラウザベースで動くためインターネット環境があればどこからでも受電が可能なのでテレワークで働けます。在宅でもできる相談窓口業務から、テレワークを導入してみてはいかがでしょうか。通話の内容など、データとして残すことができるので、役所に出社した時にも履歴を確認することができます。保存されたデータは、まとめてダウンロード（csv）することも可能です。必要に応じ会話の内容を録音し、…

…を強化し、日常業務やテレワークなどで使用する約6,500台のパソコン端末やそれらに紐付くVDIなどに、ウイルス対策ソフトウェアを導入しています。しかし、今回の病院以外でもサイバー攻撃の被害が後を絶たず、私たちの対策で十分なのか不安を感じ、従来のソフトウェアを見直すことにしました。 ―どのような見直しを進めたのでしょう。 複数のウイルス対策事業者から話を聞いて検討を進めました。そして、令和4年4月に入札を行った結果、クラウドストライク社の『FALCON』というソフトウェアなどを…

…に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにD…

…方も変わる 自治体のテレワーク導入は、個人情報を扱う業務も多く、セキュリティの問題や、その場にいないと手続きが進まない等の理由から、なかなか取り入れづらいのが現状です。ですが職員も育休や介護など、ライフスタイルの変化があります。デジタル田園都市国家構想は、誰一人取り残さないのがキーワードで、職員も例外ではありません。これからは職員の働きやすさにもフォーカスして、思い切って業務の流れを変えることも必要です。テレワークの手段としてLiveCallを使うと、三者通話や転送が可能なの…

…PAの利用促進5. テレワークの推進6. セキュリティ対策の徹底順番に解説していきます。 ①自治体の情報システムの標準化・共通化 地方自治体は、令和4年10月7日に策定された閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」の下、 20の基幹系業務システムについて標準準拠システムに移行する必要があります。従来は、自治体DXを進めるには自治体ごとにワークフローを棚卸しする必要がありましたが、今後はそれらの検討稼働が省力化されると思われます。 ②マイナンバーカードの普及促…

…ですが、コロナ禍でのテレワーク普及によるオフィス離れ、それに伴う賃料水準の低下や空床増のリスクなどを抱えている地域とも言えます。当日は、仕事帰りのオフィスワーカーや近隣のファミリー層など、幅広い世代の人が、クリスマスソングの音色とクリスマスツリーの光に導かれてにぎわい、温かな雰囲気の中、同じ空間を楽しくシェアする姿が多く見られました。フォレストレディース スウィングオーケストラについて：https://jp.yamaha.com/services/otomachi/proje…

…に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにD…

…【納入事例：山口県庁テレワークオフィス】 ■概要コロナ禍を契機として、テレワークによる場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が普及し、都市部の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっています。山口県では、こうした動きを捉え、本県への新しい人の流れの創出・拡大につなげていくため、地方創生テレワーク※のモデルオフィスとして、一般の方が無料で、自由に利用できるテレワークオフィスを全国で初めて県庁内に開設しました。山口県庁本館棟1階（県民ホール内）に設置されたテレワークオフィスは、元々…

…に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにD…

…“6つの重点”～5》テレワークの推進パンデミックは収束しつつあるのだから、自治体職員がテレワークする意義は低下した? 否、事実は真逆で、ますますテレワークの重要性が高まっています。そのワケは?https://www.jt-tsushin.jp/article/dxguide-ktakahashi_06/ #7：《自治体DX推進計画における“6つの重点”～6》セキュリティ対策の徹底自治体DX推進と「クルマの両輪」をなす「セキュリティの徹底」はどうあるべきか―?https://w…

…すため、全正規職員にテレワーク用PCを配布したほか、議会用にタブレット端末を配布したり、電子決裁システムを導入したりなどのDXに取り組んできました。そうしたなか、ある業者から提案を受けたことで電子契約システムに関心をもちました。そこで、導入効果があるかどうか、年間の契約書数を庁内で調査してみたのです。 ―調査の結果はどうだったのでしょうか。 松島 契約書が、庁内で年間約700件存在していました。しかも、当町には契約に関する業務を担う「契約課」がなく、各課の担当者が契約書の処理…

…試行錯誤を重ねながらテレワークの導入を進めてきました。その際、課題となったのが、庁内と外部をつなぐ安全な連絡手段の確保でした。当時は職員の間で、個人使用のチャットを仕事でも活用するケースが増え、情報漏洩に関する懸念がありました。とはいえ、従来の電話やメールでの情報共有は非効率で、チャットに利便性を感じていた職員が多かったのも事実でした。そのような状況のなかで、自治体専用ビジネスチャット『LoGoチャット』の無料トライアルの情報を得たのです。 中本 新システムの導入となれば、通…

…用を低コストで手軽にテレワークの導入ができます。【主な機能】●リモート再起動・リモートウェイク接続先の庁内PCの電源が入っていなくても、リモートで電源を入れることが可能です●ウォーターマーク（電子透かし）画面キャプチャーや印刷による情報漏えいを抑止する機能です。●リモートマイク自宅に居ながら、庁内PCを経由してリモート会議に参加できます。【特徴・強み】●端末にデータを残さない接続元の端末にデータを残さないため、プライベート端末の業務利用（BYOD）が可能です。●快適な通信環境…

…pported byテレワーク」 日時 2022年11月4日(金) 13:30～17:35（開場13:00) 会場 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル Ｂ１階 参加費 無料 主催 日本テレワーク協会 協力 ワーケーション自治体協議会、全国二地域居住等促進協議会、全国二地域居住促進プロジェクトチーム、一般社団法人日本経営協会、一般財団法人ロングステイ財団、旅して日本プロジェクト 後援 内閣府、国土交通省、環境省、観光庁（申請中）、デジタル庁 定員 250名（感染予防の…

…コロナ禍をきっかけにテレワークの浸透が加速し、「いつでも、どこでも」働けることによって、場所を選ばずコラボレーションすることが可能となり、官民共創においても新しい事例が出てきています。共創（コラボレーション）という新たなワークスタイルの兆しを受けて、公務部門において今後求められる新しい価値をどのように生み出していけばよいのでしょうか。今回のセミナーでは、公務部門におけるワークスタイルの在り方を研究している「公務部門ワークスタイル改革研究会」に参加する 3 社と渋谷区から、自治…

…目的で、国の地方創生テレワーク交付金を活用し、記念文庫会館を改修して「クロスワークセンターMIYAZU」が生まれました。私達の宮津市での活動の目的は、「最終的に移住・定住者が増えるようになるために必要な関係人口を創出すること」です。私自身は、宮津での地域共創の責任者として活動しており、移住・定住者が増えるためには、まずはまちの方々がいきいきとしていることが大前提だと考え、その次のステップとして、魅力あるまちに外から人を招いてくる、といった流れを考えています。最初のステップとし…

…に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにD…

…いる。こうしたなか、テレワーク制度の導入やペーパーレス化など積極的なDXの推進で知られる渋谷区(東京都)は、さまざまな行政手続きをSNSのLINE上で行える仕組みを構築。さらに、その手続きの数も職員の手で次々と増やしているという。取り組みの詳細について、同区デジタルサービス部の宝田氏に聞いた。 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら [渋谷区] ■人口:22万9,553人(令和4年9月1日現在) ■世帯数:14万584世帯(令和4年9月1日現在) ■予算規模:1,552…

…策室ソリューション・テレワーク対応支援ソリューション・議場映像音響ソリューション「タッチ議会中継システム」・感染防止対策ソリューション・教育支援ソリューション・医療映像ソリューション・再エネソリューション ソリューション資料のダウンロードはこちら 社名 株式会社レスターコミュニケーションズ 設立 2004年5月12日 資本金 40,000万 代表者名 尾﨑 享 本社所在地 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目9番11号 大崎MTビル 事業内容 ■映像、音響、情報通信機…

…司 まつだ けんじ テレワークの普及にともない、注目されるビジネスチャット ―ビジネスチャットに注目している自治体は増えているのですか。 吉田 ええ。特に令和3年ごろから、自治体向けにサービスを提供しているベンダー、もしくは自治体の担当者から直接当社に問い合わせてくるケースが増えています。おそらくテレワークの普及にともない、より簡単にコミュニケーションが図れるという理由から、注目されているのだと思います。 松田 コミュニケーションの活性化はもちろん、「シャドーIT*1」の観点…

…（１）電子契約とは テレワークや働き方改革が注目され、普及が拡大してきたのが電子契約です。電子契約がどのようなものなのかを、概要や導入のメリットについて紹介します。 電子契約の基本 電子契約は、「従来、書面にて押印・製本していた契約を、電子データによって契約書を作成し、締結することです。書面契約と異なり、印刷や押印が不要です。また、保管もクラウド上でおこなうことが一般的です。電子契約は一定の要件を満たせば効力を持つ契約として認められます。契約時は「電子署名」をすることで本人に…

…に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにD…

…e-コマースの拡大、テレワークの進展など、市民生活や経済活動などの各場面において急速なデジタル化が進行しています。・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は住民意識にも影響を与えました。新型コロナウイルスを始めとする感染症や病気にかからないよう、免疫力を上げる目的で栄養のある食事を摂取することや運動に対する意識の高まりも確認されます。・ 「フォーネスライフ株式会社」の調査では、長引くコロナ禍がきっかけとなり、約94%の人々が健康意識が高まったと回答しています。健康意識が高まった…

…き、感謝しています。テレワーク、ウェブ会議の拡大に備えて設置したワークポッドや、ABWを実現するためのスペースは、計画時にはどの程度利用されるのか不安もありましたが、蓋を開けてみれば頻繁に利用されており、働き方の選択肢を増やすことにつながったのではないかと感じています。中国経済産業局 総務企画部 会計課 清水 保貴氏（当時） ■中国経済産業局オフィスリニューアル 納入事例詳細 コクヨの官公庁ウェブサイトでは、文中でご紹介した庁舎内空間について、多数の写真と説明文でご紹介してい…

様々な形でテレワークが進む今、その課題が浮き彫りになってきました。利用頻度が増えたWeb会議などのコミュニケーションツール、動画やWebブラウザなどが遅くて快適に動作しなかったり、高性能PCを利用する設計開発・制作業務などがテレワークできなかったり・・・。NVIDIA GPUと富士通のVDIソリューションでそれらの課題を解決して、快適なテレワーク環境を実現しませんか？OA業務のパフォーマンスを改善、CADやCAE、BIMや動画コンテンツ制作などのグラフィックス処理、さらにはお…

…に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにD…

…寄与する毎日利用するテレワーク環境は、とても重要な作業環境となります。利用頻度が増えているWeb会議、議会中継やE-ラーニングの動画、公開情報や天気・地図などのWebブラウザの閲覧などがスムーズに利用できること、さらに都市整備や建築・土木、インフラやまちづくり、防災や危機管理、教育や観光レジャーなど、AIや3Dグラフィックスへの活用も広げられる「セキュア・バーチャルワークスペース」 をご紹介します。◆こんなお悩みありませんか？ ＜パフォーマンス改善希望の相談が多い操作＞・理由…

民間企業の取り組み テレワークシステムの導入 テレワーク運用のコストと手間を「ソフトSIM」で軽減する手法 APRESIA Systems株式会社 営業本部 第二部 第一グループ 主任 中村 和史 [提供] APRESIA Systems株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.41（2022年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 コロナ禍や国によるDX推進を背景に、自治体でもテレワーク導入の機運が高まっている。そうしたなか、自治体における通信インフラ整備の支援を行ってき…

…庁内ニーズにあわせたテレワーク① マルチOS対応のテレワークで「既存の資産」を最大限に活用 岐阜県 清流の国推進部 デジタル推進局 副局長 阿部 修二 [提供] NECネッツエスアイ株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.41（2022年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 コロナ禍およびDX推進によって、自治体でもテレワークの導入が進められている。ただ、自治体の規模やニーズによって適したシステムはさまざまであり、システム選定に頭を悩ませる自治体職員は多い。そうしたなか…

…います。また、近年のテレワークにおいても、ログ管理やアプリケーション配布などの機能を活用しています。 安達 そのほか、使い勝手の良い製品設計も高く評価しています。 管理負担を軽減できる、使い勝手の良さも評価 ―どのようなところに使い勝手の良さを感じていますか。 安達 「アプリケーションの配布」機能を例にあげると、以前のツールであれば、各職員がアプリケーションをインストールするたびに管理者の承認が必要でした。この点、『AssetView』ではインストールしてもよいアプリケーショ…

…、押印も不要なため、テレワークにも対応できるようになりました。業務改革が実現し、私たちが「メリットしかない」と実感している電子契約サービスの利用を、庁内や契約の相手方企業に積極的に働きかけ、「電子県庁の実現」に向けて取り組みを進めていく考えです。 支援企業の視点 「安心して使える」システムなら、契約の電子化を推進できる 弁護士ドットコム株式会社クラウドサイン事業本部 デジタル・ガバメント 支援チーム マネージャー 高柴 明朗クラウドサイン事業本部 デジタル・ガバメント 支援チ…

…N不要で、社内勤務・テレワーク（在宅勤務）・ハイブリッドワークなど、働き方を問わず様々な環境下にある端末を一元管理。教育委員会様が抱える情報セキュリティ、IT管理課題を解決します。▼AssetView CLOUD 詳細はこちらhttps://www.hammock.jp/assetview/landing/kyoiku.html 製品・ソリューションに関するお問い合わせはこちら 社名 株式会社ハンモック 設立 1994年4月1日 資本金 3648万円 代表者名 代表取締役社長…

…職員様の安心・安全なテレワークをご支援いたします●サービスの特徴 ・自宅や出先機関から庁内ネットワークへのアクセスを実現、普段と同じ業務が可能 ・ローカルにデータを転送できないため、印刷やデータ抜き取りによる情報漏洩を防止 ・ID/PW＋OTPの2要素認証で不正アクセスの遮断 デバイスの固有IDや、PCのMACアドレス、証明書による利用端末制限も可能です。●快適・安全なテレワークのための様々な機能 ・幅広い対応デバイスとOS ・ハイパフォーマンスな画面転送 ・二要素認証 ・暗…

…ション 働き方改革、テレワーク、仮想化、HCI、システム統合、デジタルトランスフォーメーション(DX)、デジタルツイン、AI、VDI アジェンダ ◆はじめに・ご挨拶◆守りから攻めに転じるテレワークDX推進仮想基盤で不可能を可能にするリモートワークから戦略的なDXへの進化エヌビディア合同会社エンタープライズ事業本部 vGPUビジネス開発マネージャ後藤 祐一郎コロナ禍に浸透したテレワークでは、「セキュリティを維持しながら、業務を継続するための環境」として整備してきた。しかし、守り…

…に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにD…

…に際して全管理職員にテレワーク用PCを配布、また庁内LANの全フロア無線化やIP電話等コミュニケーションツールを用いた情報伝達など、ワークスタイルの変革に取り組む。庁外では、自治体向け「情報セキュリティポリシーガイドライン」、教育委員会向け「学校情報セキュリティポリシーガイドライン」策定にかかわる。自治体職員としての29年間、窓口業務や福祉業務を経験する一方、情報化施策にも継続的に取り組んでおり、情報化推進部門と利用主管部門の両方に所属した経験を活かし、ICTスキルとともにD…

…展・働き方改革によるテレワークの加速この環境の変化により「三層の対策」の見直しが必要とされています。本記事では2020年5月、総務省が発表した「自治体情報セキュリティ対策の 見直しのポイント」を基に、新たな情報セキュリティ強靭化についてどこよりも分かりやすく解説していきます。総務省が発表した「自治体情報セキュリティ対策の 見直しのポイント」には以下のポイントについて書かれています。・従来の「三層の対策」の見直しについて・次期自治体情報セキュリティクラウドの在り方・昨今の重大イ…

…き方改革の観点から、テレワークなどリモートアクセスの需要が高まっています。さまざまな環境からサーバにアクセスすると、ウイルス感染や情報漏えいのリスクが高まります。そこで、次期自治体情報セキュリティクラウドでは・ゲートウェイ対策：マルウェア対策やURLフィルタの設置など・Webサーバセキュリティ対策：リモートデスクトップの管理など・ヘルプデスクの設置：窓口を一元化して効率化するなどなどを標準要件に取り入れて、働き方改革を進めていくうえで起こりうるトラブルにも備えています。 2-…

…を検討していきます。テレワーク可能な業務を広げ、緊急事態宣言のような状況下でも業務ができる体制づくりを目指しています。 1-7.電子地域通貨の配布で地域経済の活性化（静岡県西伊豆町） 【ICT導入の背景】 静岡県西伊豆町は、年間67万人観光交流客数を誇り、観光産業への依存が高く町外の観光客などの需要に頼る経済構造となっている。 観光業の取り組みには力を入れてきたが、町内の人の需要は地域外に流れる傾向があり内需を高め町の経済を循環させることが長年の課題でもあった。 そのような中…