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スマートシティ の検索結果:

GDX Times Presents”Passeggiata con KITANO! ~コエとコエを紡ぐ~” 「シリーズ第3回 群馬県の新・総合計画とSTEAMの目指す未来」ウェビナーを開催します

…ガバメント推進事業、スマートシティ関連事業、海外政府機関連携事業を統括している。 【お問い合わせ先】 株式会社アスコエパートナーズ 広報E-mail :pr@asukoe.co.jp GDX TIMESの詳細はこちら 会社概要 社名 株式会社アスコエパートナーズ 設立 2010年2月8日 資本金 5000万円 代表者名 代表取締役社長 安井 秀行 本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目12-13 ザイマックス神谷町ビル2F 事業内容 ユニバーサルメニューによる…

【自治体様からのリアルな声】スマートシティに関するご相談事項TOP3をご紹介!

…様とお話するなかで、スマートシティ関連にてご相談いただくことも多く、他の自治体を参考に推進していきたいという思いはありつつも、足踏みしてしまっている状態とお聞きしております。今回は、自治体の皆さまから伺うご相談内容とそれに対するパソナのソリューションについてまとめました。ぜひご覧ください。 ■地域課題に取り組んでいきたい 内閣府の後押しもあって、スマートシティを「推進していかなくてはならない」と感じてはいるものの、なかなか着手できない状態ではないでしょうか。今後、人口は減少傾…

デジタルの力で課題解決、マイナカード普及率日本一・都城市の公共施設管理とは 〜公共施設管理のデジタル化に関する実証実験を実施、その目的と効果~

…て暮らしを良くする「スマートシティ」の構想の下、我々みんなでデジタル技術を活用し、より良い社会にしていくことを目指し、地域の中小企業や市民、その他さまざまな主体がデジタル技術を活用して恩恵や意義を生み出していきたいと考えています。 都城市庁舎 Q ”自治体DX”が叫ばれる中、実現に頭を悩ませている自治体も多いと聞きます。デジタル化プロジェクトの成功の秘訣はなんでしょうか? A 一つ一つは小さいプロジェクトであっても、誰かが着実に便利になる、より良くなったという実感が持てるよう…

スマートシティにおけるヘルスケアの展望【Vol.2 ~提供される価値と運営上の留意点~】

前編では、スマートシティの医療・健康分野において、自治体が取り組むべきことについて述べました。本編では、スマートシティの取り組みにより、ヘルスケア分野で住民や自治体にもたらされる価値と運営上の注意点について述べます。近年の通信・デジタルテクノロジーの発展を受けて、医療・ヘルスケアを取り巻く環境は大きく変化しています。例えば、アプリやウェアラブルデバイスによって、患者は自身の体調や症状を管理できるようになり、また、遠隔ツールの発展によって、容易に医師や薬剤師とコミュニケーション…

【より良い街づくり、スマートシティで新しい価値をうむ】パソナの屋内測位技術で実現できることとは?

…な都市、または地区をスマートシティと呼びます。昨今、自治体のスマートシティに対する課題意識が向上し、日本国内のスマートシティは徐々に加速しております。スマートシティによって都市運営の最適化が実現されると、都市部では交通渋滞、待機児童の増加、医療介護の増大、大気汚染など、地方では過疎化や人手不足などの社会問題が解消できます。しかし、皆さまより「何から始めたら良いのかわからない」「課題に対してどのような技術が最適なのかわからない」などの声を伺うことも多いです。パソナの屋内外位置情…

【※終了しました】【公務部門ワークスタイル改革研究会主催】共創ウェビナー

…デジタルサービス部 スマートシティ推進室 加藤 茜 氏 (カトウ アカネ) 民間企業においてブランディングやマーケティング、デジタル領域でのサービス設計を経験し、2020年に外部人材として渋谷区に入区。現在、データによるまちの可視化や、産官学民連携での都市のスマート化に向けた仕組みづくりに取り組んでいる。 株式会社リコー 人事サポート室 企画グループ 働き方変革推進担当 鶴井 直之 氏(ツルイ ナオユキ) 1987年、株式会社リコーに入社。大阪、埼玉のグループ販売会社での営業…

GDX Times Presents”Passeggiata con KITANO! ~コエとコエを紡ぐ~” 「デジタルと学びをつなぐ シリーズ第1回 探究する心の育て方」ウェビナーを開催します

…ガバメント推進事業、スマートシティ関連事業、海外政府機関連携事業を担当。 【お問い合わせ先】 株式会社アスコエパートナーズ 広報E-mail :pr@asukoe.co.jp GDX TIMESの詳細はこちら 会社概要 社名 株式会社アスコエパートナーズ 設立 2010年2月8日 資本金 5000万円 代表者名 代表取締役社長 安井 秀行 本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目12-13 ザイマックス神谷町ビル2F 事業内容 ユニバーサルメニューによる行政サー…

《住民の考え方や地域の姿も変わる!》効率化の“その先”にある自治体DXの本丸

…しては初めて導入し、スマートシティの構想策定や住民が利用する施設の愛称検討などに活用されています(脚注1)。 (脚注1)加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム=https://kakogawa.diycities.jp/?locale=ja Liqlidは日本のベンチャー企業Liquitous(リキタス)が開発したプラットフォームで、神奈川県鎌倉市(脚注2)や高知県日高村など自治体への導入も拡大しています。アイデアをカタチにしていくプロセスに重点が置かれており、投票権の…

株式会社福山コンサルタントが提供している自治体支援サービスの詳細

…松市 データ利活用型スマートシティ推進業務『スマートシティたかまつ』プロジェクト 【2018.4~】・香川県観音寺市 SIP第二期:異種システム連携による都市サービス広域化【2019.12~】・茨城県稲敷市 浸水対策検討業務【2020.3~】・福岡県北九州市上下水道局 内水氾濫監視システム【2021.10~】■導入方法まずは資料ダウンロードくださいお困りの点などをヒアリングさせていただき、後日弊社より提案させていただきます■ご料金プラン参考価格) AC100vタイプ:50万円…

スマートシティにおけるヘルスケアの展望【Vol.1 ~ 自治体に期待されること ~】

…に伴い、国が推進するスマートシティ構想の実現に向けた検討の優先度は高まり、住民の安心・安全に向けたデータ蓄積や、自治体が提供しているサービスの統合・パーソナライズ化が求められています。健康・医療分野(ヘルスケア)においては、Covid-19がデジタル化をさらに加速させ、住民の行動変容を伴う活動において自治体の役割もこれまで以上に期待されることが推測されるため、自治体の特徴に応じた検討とアクションが求められています。 1. スマートシティ構想の概要と目的 ・ スマートシティとは…

地域に根差した課題を解決!【ユーカリヤ×パソナテック無料ウェビナー】

…コード開発で加速するスマートシティ~ 株式会社パソナテックDXソリューション事業部 ビジネスプロデューサー杉浦 美岐 登壇内容:スマートシティ/スーパーシティ化を支援するソリューション「Civic Earth」~地域データを活用してまちの未来を描く~ 詳細/お申込みはこちら ◆パソナテックへのお問い合わせ <フォームでのお問い合わせ>URL:https://sf.pasonatech.co.jp/fy22_I-6_raban_contact<メールでのお問い合わせ>株式会社パ…

《なくすべき線引き、引くべき一線》実務で役立つ「デジタルの境界」の話

…、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開拓も経験。xID参加後は、官民共創推進室長として、自治体向け戦略策定、官民を跨ぐ新規事業開発を担当。現在は住民へ確実に届くデジタル通知サービス“SmartPOST”を推進。兵庫県三田市スマートシティアドバイザー。<Twitter>加藤俊介@xID:@ShunsukeKato_<連絡先>info@xid.inc

GovTech開発センター、AIによる交通量解析サービス「センサスAI」の提供を開始

…の課題を解決していくスマートシティへの注目が高まっています。スマートシティの整備に重要となるのが、都市の人流や交通量の分析です。これまで、歩行者通行量や車両交通量の計測は調査員が手動でカウントしておりましたが、調査員の人手不足やタイムリーな交通量データの取得が難しいことから、AIを活用した交通量解析のニーズが高まっております。国土交通省が5年に1度、道路利用の実態を把握するために行っている「全国道路・街路交通情勢調査」においても、次回2025年の調査においては従来の人手による…

《デンマーク大使館×三重県 CDO PART2》世界競争力ランキング1位のデンマークから日本の自治体がデジタル社会形成に向けて学びたいこと・学べること ~後編

…ル前提社会を創ろう、スマートシティを実現しよう、ではなく、国民の幸福実感に向き合うことでした(上図参照)。 デンマークと同じような好循環を目指すとしたら、デジタル社会形成の成果指標は、Well-beingであるべきなのだろうと思います。 ちょうど2022年7月1日に「デジタル田園都市におけるWell-Being指標活用のためのβ版サイト」が一般社団法人スマートシティ・インスティテュートのホームページに掲載されたそうです。参照:デジタル庁「デジタル田園都市におけるWell-Be…

株式会社ITIDが提供している自治体支援サービスの詳細

…ン名システム思考で「スマートシティ支援」 ■ソリューション概要まちをシステムの集合体(System of Systems)として捉え、モノ/コトづくり企業支援で培った方法論を用い、スマートシティ構想立案、事業推進、実証実験、事業化を伴走支援まちづくりやスマートシティづくりを着実に遂行し目標達成するためには、行き当たりばったりで進めるのではなく、事業全体を俯瞰し、御旗となる構想と計画を中長期目線で立案し、住民や自治体の皆様と合意形成しながら、プロジェクトマネジメントしていくこと…

自治体DXを本気で考えている職員さんに読んでほしい話。~連載バックナンバー~

…、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開拓も経験。xID参加後は、官民共創推進室長として、自治体向け戦略策定、官民を跨ぐ新規事業開発を担当。現在は住民へ確実に届くデジタル通知サービス“SmartPOST”を推進。兵庫県三田市スマートシティアドバイザー。<Twitter>加藤俊介@xID:@ShunsukeKato_<連絡先>info@xid.inc

《ありがちな自治体DX “3つの落とし穴”》デジタル化のために必要な「起点」の発想

…、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開拓も経験。xID参加後は、官民共創推進室長として、自治体向け戦略策定、官民を跨ぐ新規事業開発を担当。現在は住民へ確実に届くデジタル通知サービス“SmartPOST”を推進。兵庫県三田市スマートシティアドバイザー。<Twitter>加藤俊介@xID:@ShunsukeKato_<連絡先>info@xid.inc

「ゼロカーボン×スマートシティ」の推進へ:大阪府・一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーションが事業連携協定を締結

…ョン(事務局:大阪市中央区、代表理事 田中 靖訓 氏、以下「OZCaF」)と連携し、「ゼロカーボン×スマートシティ」の推進に向けた取組を相互に連携・協力して進めるため、事業連携協定を締結した。OZCaFは令和3年7月に脱炭素社会の実現における先導的な役割を果たしていくと共に、SDGsに関する野心的で先進的な取組みを発信・波及させていくことを目的として設立。特に脱炭素社会の構築に関しては、「2050年CO2排出量実質ゼロ」を目指して、公民連携で取組みを進めている。 詳細はこちら

《自治体DXの盲点》「誰一人取り残さないデジタル化」で取り残される“ふつうの住民”

…、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開拓も経験。xID参加後は、官民共創推進室長として、自治体向け戦略策定、官民を跨ぐ新規事業開発を担当。現在は住民へ確実に届くデジタル通知サービス“SmartPOST”を推進。兵庫県三田市スマートシティアドバイザー。<Twitter>加藤俊介@xID:@ShunsukeKato_<連絡先>info@xid.inc

“最もオンライン化が望まれる手続きは何か“を可視化する 「手続アセスメント」を茨城県つくば市が導入

…続アセスメント」が、スマートシティを推進している茨城県つくば市に導入されました。「手続アセスメント」は、住民が自治体に対して行う行政手続きを可視化するため、アスコエパートナーズ独自の分析ツールによってどのような手続きや自治体業務からオンライン化を始めていくとよいかの評価判断を支援するオンラインツールです。「手続アセスメント」では、自治体の行政手続きを調査・分析し、その上でオンライン化の重要度・優先度をスコアリングします。 ■“手続きの棚卸し“こそ、行政DXの真髄 長らく課題と…

「持続可能なまちづくりと公民連携によるイノベーション創出へ」オール大阪での取り組みを紹介「教育再生首長会議」(令和4年4月13日)

…院第二議員会館 (東京都千代田区永田町2丁目1−2)で開催され、大阪府及び府内43市町村での公民連携の取り組みや、大阪府が進める大阪モデルのスマートシティ実現に向けた取り組みについて、大阪府 公民戦略連携デスク エグゼクティブディレクター・大阪府スマートシティ戦略 エグゼクティブディレクターでOSAKA KOUMIN Action Platform会長の吉澤 正登 氏と、大阪府 スマートシティ戦略部 地域戦略推進課長 山縣 敦子 氏が登壇し、事例紹介等を行った。 詳細はこちら

一括支援を行うシステムの導入で「デジタル地域通貨」をDXの一歩に

…す。 そして今後は、スマートシティや国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の支援も行っていきますので、興味のある自治体の担当者は、ぜひお問い合わせください。 原 仁美 (はら ひとみ) プロフィール 令和3年10月、代表取締役社長に就任。 株式会社TTデジタル・プラットフォーム 設立 令和元年7月 資本金 3億円 従業員数 15人 事業内容 地方創生プラットフォームビジネス、資産管理プラットフォームアプリ、おかねのコンパス、そなえるコンパスの企画・開発・運営、インターネットを…

ペーパーレス会議システムの導入で、高められた「業務効率」と「議論の質」

…東藤 司総合政策部 スマートシティ推進課 主幹 上納 義輝 [提供]富士ソフト株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.37(2022年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 デジタル化した資料を共有して会議を進める「ペーパーレス会議システム」。印刷や編綴といった会議にかかる準備を大幅に削減する手段として、自治体で導入の動きが広がっている。小松市(石川県)もそうした自治体の1つで、議会事務局での導入を皮切りに、全庁的な活用を開始しているという。それぞれの担当者に、導入の経緯…

TikTok、ショートムービーを活用した大阪スマートシティの魅力発信を開始 〜大阪スマートシティパートナーズフォーラム、大阪府内4市と連携〜

…ックトック)」は大阪スマートシティパートナーズフォーラム並びに大阪府内4市と連携のもと、ショートムービーを通じてスマートシティ実現に向けた観光の情報発信「#大阪スマートシティ」を開始します。大阪スマートシティパートナーズフォーラム(https://smartcity-partners.osaka/ )は、大阪府、府内43市町村、企業、シビックテック、大学などが設立し、市町村が抱える地域・社会課題の解決に向け「インバウンド・観光の再生」、「高齢者にやさしいまちづくり」、「スマー…

SDGs×公民連携 先進地域に学ぶ課題解決のデザイン

…助教)と、公民連携やスマートシティ・DXの領域で弁護士として活動する傍ら、企業におけるダイバーシティ経営の促進にも取り組まれている越直美さん(前大津市長)が対談するオンライイベント「ふたりの実践者の視点で見る“SDGsと公民連携によるまちづくり”」(主催・学芸出版社)が2022年3月4日(金)に開催されます。※詳細はコチラ ⇒ https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-event-sdgs-20220304/ 自治体通信への取材依頼はこちら…

防災分野のDX推進を目指して ―総合防災ソリューションのご紹介―

…マツ グループでは、スマートシティを推進するために独自の都市OSである 「City Connect」を開発しており、City Connect上に防災に関するソリューション群である「総合防災ソリューション」を開発しています。 総合防災ソリューションは発災時だけではなく、「平時」、「発災時」、「避難時」、「救助・復旧時」の各フェーズにおいて自治体や市民、保険会社や病院といった各主体が活用可能なソリューションを準備しており、複数の自治体と連携して実証実験を進めています。今回は、総合…

第五回 オンライン寺子屋「ズルいよ!スマートシティ浜松、イケてないときのこと教えて」のまとめ!

…ズ第五回のテーマは「スマートシティの実際とその成り立ち」です。 浜松市のデジタル・スマートシティ構想を例に、デジタル化や官民連携を進めるために自治体は何をすべきなのかという点について、意見を交換しました。 ■ 出演者● 瀧本 陽一 さん(浜松市デジタル・スマートシティ推進事業本部 専門監)● 沢渡 あまね さん(作家/ワークスタイル&組織開発専門家) 民間企業と行政のコラボで街づくりに取り組む -瀧本さん(浜松市デジタル・スマートシティ推進事業本部 専門監)-浜松市と「デジタ…

外部とのデータ連携を見すえ、「データ自体の保護」を強化せよ

…くべきです。自治体でスマートシティ構想が進めば、たとえば、病院や介護施設など外部と個人情報を共有したり、マイナポータルの普及により、マイナンバーを活用したサービス展開を図ったり、あるいは自治体間との情報共有を行う機会が増えたりすることが考えられます。今後は「データを守る」から、「データを守りながら利活用する」ための仕組みづくりが求められるのです。 そのためには、自治体のシステム全体だけでなく、自治体がもつデータ自体を保護していく必要があるでしょう。 ―データ自体を保護するため…

まちをシステムの集合体として捉え、各種事業の全体最適を図る方法論

民間企業の取り組み スマートシティ構想の立案 まちをシステムの集合体として捉え、各種事業の全体最適を図る方法論 株式会社ITID シニアマネージャー 寺村 良寛 [提供] 株式会社ITID まちの持続可能な発展を目指す取り組みとして、スマートシティの推進に着手する自治体が増えている。こうしたなか、コンサルティング事業を手がけるITIDの寺村氏は、「構想の立案段階に、トラブルを引き起こすリスクが潜んでいることがある」と指摘する。スマートシティの推進において想定されるトラブルをい…

凸版印刷株式会社と観光分野で連携協定締結

凸版印刷株式会社と観光振興に関する連携協定を2021年12月7日(火曜日)に締結しました。大阪スマートシティパートナーズフォーラム(※)の「インバウンド・観光の再生」プロジェクトにおいて、藤井寺市と凸版印刷が観光のDX化に取り組んだことをきっかけに、さらなる観光の振興を図るため、本協定を締結する運びとなりました。 詳しいプレスリリースはこちら

〜デジタルキーで生活を安全で快適に〜 枚方市・株式会社ビットキー 公民連携の社会実証でスマートシティ実現へ

枚方市(伏見 隆 市長)は、「スマートシティ化 『コネクト』で推進」をテーマに、株式会社ビットキー(本社:東京都中央区、代表取締役:江尻 祐樹・福澤 匡規・寳槻 昌則、資本金:12,036,920,300円(令和3年9月30日時点 資本準備金を含む)、以下:ビットキー)と連携し、利便性と安全性の高いまちづくりの実現に向け、令和4年1月からスマートフォンでの解錠などが可能なデジタルキーを活用した社会実証に取り組む。 詳細はこちら

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

…管理室 ICT推進課スマートシティ推進係 係長 深草 博之経営管理部 行政管理室 ICT推進課スマートシティ推進係 主任 岩崎 謙二 [提供] 株式会社トラストバンク 行政のデジタル化を推進するうえで、重要なカギとなる申請手続きの電子化。前セクションの高松市同様、現場の職員が使いこなせるかというポイントを重視してシステム選定を進め、「自治体専用Web申請サービス」の導入を決めたのが三田市(兵庫県)だ。ここでは、システム選定のポイントや導入効果などについて、同市担当者に話を聞い…

ずるいよ、スマートシティ浜松!イケてないときのこと教えて!

…しいのに「デジタル・スマートシティ構想」!?「官民連携プラットフォーム」!?未来感が半端じゃありません。。けど、きっと現在に辿り着くまでに幾多の苦難があったんですよね、、、?浜松市はいかにしてデジタルシフトできたのか。職員のマインドチェンジから、旧態依然とした組織、システムの変革の道のりを「デジタル・スマートシティ構想」の全貌とともにお聞きします!!*アジェンダは予告なく変更となる可能性がございます。 ▼出演: パネリスト① 沢渡 あまね 氏さわたり・あまね 作家/ワークスタ…

<ミライロID>障害者手帳提示をスマホで!市対象施設で本人確認等の運用開始 枚方市・株式会社ミライロ

枚方市(市長:伏見 隆)は、スマートシティ化を目指した先進的な取り組みとして、令和3年9月17日から市の対象施設で、障害者手帳等の情報をスマートフォン内に取り込み、画面に表示させるアプリ「ミライロID」を利用した本人確認等の運用を、同アプリを提供する株式会社ミライロ(本社:大阪府大阪市淀川区、代表取締役社長:垣内 俊哉)との公民連携により実施する。 詳細はこちら

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

…ガバメント推進事業、スマートシティ関連事業、海外政府機関連携事業を担当している。 株式会社アスコエパートナーズ 設立 平成22年2月 資本金 5,000万円 従業員数 36人 事業内容 自治体コンサルティング事業、ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、同メニューに関するコンテンツ・データベース・サイト構築支援事業、行政関連ネット広告事業 URL https://www.asukoe.co.jp/ お問い合わせ電話番号 03-6452-8724 お問い合わせメ…

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

…進を後押し 大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 市町村DXグループ 主事 重親 歩実寝屋川市 経営企画部 情報化推進課 平井 宏樹 [提供]株式会社トラストバンク ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシ…

~大阪藤井寺モデルのスマートシティ~スマートグラス活用による農家と飲食店の新たなマッチング会を実施しました!

…バーで構成される大阪スマートシティパートナーズフォーラムの取り組みの一環として、観光分野での実証実験に取り組んでいます。 凸版印刷株式会社・(一社)ハレマチフジイデラとの連携により、大阪府・南河内農と緑の総合事務所の協力の元、スマートグラスを活用した市域外の農園と(一社)ハレマチフジイデラに参加している市内の飲食店などの店舗とのバーチャルマッチング会を7月28日にアイセル シュラ ホールで実施しました。 藤井寺市はベッドタウンで、農業などの第1次産業がそれほど盛んではないもの…

ボストン コンサルティング Report~自治体にとってのカーボンニュートラル推進≪後編≫

…アムステルダムでは、スマートシティ・プロジェクトと連携し、都市インフラの高度化と排出削減を実現している) ❼カーボンニュートラルを通じた健康/ウェルビーイングの実現(例:パリでは、地産オーガニック食品の購入促進や有機農法への移行促進により、温暖化ガス排出量が多い肉の消費量を削減している) ⒸBoston Consulting Group 2021 - All Right Reserved. ③新しい事業機会を捉えるこの領域では、カーボンニュートラルを切り口にした新しい自治体発…

「Smart City Osaka Pitch 2021」開催! 大阪スマートシティパートナーズフォーラム・株式会社MJE 公開済み: 2021年7月20日

…3年7月19日(月曜日)、大阪スマートシティパートナーズフォーラムは、シェアオフィス「billage OSAKA」を運営する株式会社MJEとの共催で大阪のスマートシティ化の更なる促進を目的に、スタートアップ企業6社によるピッチイベント「Smart City Osaka Pitch 2021」を開催。 <参加企業一覧>・株式会社Another works・株式会社コークッキング ・株式会社ナイトレイ ・株式会社nommoc・株式会社フォトシンス・Flora株式会社 詳細はこちら

ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ~後編~

…鍵を握る。公民連携でスマートシティの取り組みを推進することもコレクティブ・インパクト・アプローチのひとつである。そこで獲得した進め方のナレッジは、企業価値を高めるための重要な財産となるだろう。 SDGsに謳われている“だれ一人取り残さない”の精神は、“社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”というPwCのPurpose(存在意義)と合致する。これからもPwCは、社会課題解決を推進し、重要な課題を解決する取り組みに注力していく。 (続く) 自治体通信への取材のご依頼はこ…

スマートヘルスシティ・高齢者にやさしいまちづくりなど、6分野でのスマートシティ実現へ加速!「大阪スマートシティパートナーズフォーラム・プロジェクト発表会」3月25日開催

…くりなど、6分野でのスマートシティ実現へ加速!「大阪スマートシティパートナーズフォーラム・プロジェクト発表会」3月25日開催 大阪府、企業、シビックテック、府内市町村、大学などが、“大阪モデル”のスマートシティの実現のため設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」は、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム・プロジェクト発表会」を令和3年3月25日(木曜日)に開催した。 同フォーラムでは、令和2年11月に、「スマートヘルスシティ」「高齢者にやさしいまちづくり」 「…

産業振興、教育・子ども、スマートシティなど8分野でSAPジャパン株式会社との包括連携協定を締結 大阪府

2021/01/21 産業振興、教育・子ども、スマートシティなど8分野でSAPジャパン株式会社との包括連携協定を締結 大阪府 令和3年1月26日(火曜日)、大阪府はSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」)と、産業振興、教育・子ども、スマートシティ、地域活性化、ダイバーシティ・福祉、健康、安全・安心、府政のPRなど8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。 このプレスリリースを開く

公民連携をどこよりも推進し「未来を先取り」し続けるまちに

…ました。これまでも、スマートシティなど多方面で公民連携を推進してきたなか、「プロジェクトごとの連携ではなく、大きな枠組みとしていつでも公民連携を進めていける体制を整えよう」と。 ―それが今回の2つのプラットフォームなのですね。 ええ。そうすれば、どんな課題にもスピーディに対応でき、「ミライのフツー」への取り組みがより積極化すると考えました。先の「とよたSDGsパートナー」は、187の企業・団体が集まるプラットフォームで、地元中心のさまざまな業種・業態の集まりとして、地域の身近…

『まちの未来を描く! 自治体のSDGs』

…プロモーション部門、スマートシティ部門といった幅広い部署で働く現役公務員の方々からの協力を得て、実際に各課で取り組むことができるSDGsの実践事例(「SDGハック!」)をご紹介しているように、今日から提案・実践できるアイデアやヒントを多数紹介しています。 SDGsハックを活用することで、読者の方々の仕事はもちろんのこと、施策や事業をアップデートし、住民の生活の質の向上につながることを狙いとして、できる限りわかりやすく、かつ具体的に表現することを心がけています。 SDGs導入の…

従来型の地域振興策から脱し、スマートシティ構想に未来を託す

…地域振興策から脱し、スマートシティ構想に未来を託す 加賀市長 宮元 陸 ※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 顕著になる少子高齢化、止まらぬ人口減少、さらに足元ではコロナ禍による地域経済の低迷―。地方都市を取り巻く環境が一段と厳しさを増すなか、いかに持続可能な発展を遂げられる都市=スマートシティを築けるか。多くの地方都市が抱える、共通の課題と言えよう。このスマートシティ構想を最重要課題と位置づけ、挑戦を続けているのが加賀市…

[自治体 × 実証実験]地域課題の解決と地域に新しい価値をもたらす公民連携による実証実験一覧【実証実験の参考書】

…サエティ)5.0」「スマートシティ」といったワードが注目されています。さまざまなテーマやエリアで自治体と民間企業が連携をし、実証実験が行われています。都市全体を実証実験のフィールドにする大規模ものから、部局単位のみで開始する小規模なものまでさまざまな取組があります。 規模やテーマは違えど、共通することは自治体と民間企業が共同で社会課題を解決していこうと模索していることです。以降、様々なエリアやテーマの実証実験をまとめていますので、事業推進などの参考にしていただければと思います…

スマートシティ実現へ 大阪スマートシティパートナーズフォーラム設立 大阪府

2020/08/26 スマートシティ実現へ 大阪スマートシティパートナーズフォーラム設立 大阪府 令和2年8月25日(火曜日)、大阪府は“大阪モデル”のスマートシティの実現に向け、大阪府、企業、シビックテック、府内市町村、大学等が連携した“大阪モデル”のスマートシティの実現に向けた取組みの推進体制として「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を設置した。 このプレスリリースを開く OSAKA愛艦NEWSの記事を開く

センサーが検知した道路の冠水状況を、職員と住民がリアルタイムで把握

…松市(香川県)では、スマートシティの取り組みの一環として、道路のアンダーパスにおける冠水情報の収集に取り組んでいる。取り組みで得られた成果などについて、同市の担当者2人に聞いた。 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら 高松市データ 人口:42万6,174人(令和2年7月1日現在)世帯数:19万9,973世帯(令和2年7月1日現在)予算規模:3,036億4,666万2,000円(令和2年度当初)面積:375.42km²概要:香川県の中部に位置し、北は瀬戸内海、南は徳島県…

スマートシティ官民連携プラットフォーム【自治体事例の教科書】

…各地で進められているスマートシティの取り組みを推進していくため、スマートシティ官民連携プラットフォームは発足しました。この記事ではスマートシティ官民連携プラットフォームの概要をお伝えします。 【目次】 ■スマートシティ官民連携プラットフォームとは ■スマートシティ官民連携プラットフォームにおける活動内容 ■スマートシティプロジェクト スマートシティ官民連携プラットフォームとはスマートシティとは、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したまちづくりのことです。 平成28年に閣議…

バイオマス発電事業の実施事例【自治体事例の教科書】

…た。2013年には「スマートシティ会津若松」を策定し、持続力があり安心して快適に暮らせる街づくりの具体的な取り組みも積極的に推進しています。その一環として力を入れているのが「エネルギーの地産地消」に関する事業です。 会津若松市は「バイオマス活用推進計画」を策定し、2023年を目標に生ごみ、廃食用油、間伐材などの利用率を高める取り組みを始めています。それまで、会津若松市は森林資源に恵まれながら「伐採しても採算が合わない」「間伐材の搬出路に問題がある」といった理由で、林野に間伐材…