全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

スマートシティ の検索結果:

「持続可能なまちづくりと公民連携によるイノベーション創出へ」オール大阪での取り組みを紹介「教育再生首長会議」(令和4年4月13日)

…院第二議員会館 (東京都千代田区永田町2丁目1−2)で開催され、大阪府及び府内43市町村での公民連携の取り組みや、大阪府が進める大阪モデルのスマートシティ実現に向けた取り組みについて、大阪府 公民戦略連携デスク エグゼクティブディレクター・大阪府スマートシティ戦略 エグゼクティブディレクターでOSAKA KOUMIN Action Platform会長の吉澤 正登 氏と、大阪府 スマートシティ戦略部 地域戦略推進課長 山縣 敦子 氏が登壇し、事例紹介等を行った。 詳細はこちら

一括支援を行うシステムの導入で「デジタル地域通貨」をDXの一歩に

…す。 そして今後は、スマートシティや国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の支援も行っていきますので、興味のある自治体の担当者は、ぜひお問い合わせください。 原 仁美 (はら ひとみ) プロフィール 令和3年10月、代表取締役社長に就任。 株式会社TTデジタル・プラットフォーム 設立 令和元年7月 資本金 3億円 従業員数 15人 事業内容 地方創生プラットフォームビジネス、資産管理プラットフォームアプリ、おかねのコンパス、そなえるコンパスの企画・開発・運営、インターネットを…

ペーパーレス会議システムの導入で、高められた「業務効率」と「議論の質」

…東藤 司総合政策部 スマートシティ推進課 主幹 上納 義輝 [提供]富士ソフト株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.37(2022年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 デジタル化した資料を共有して会議を進める「ペーパーレス会議システム」。印刷や編綴といった会議にかかる準備を大幅に削減する手段として、自治体で導入の動きが広がっている。小松市(石川県)もそうした自治体の1つで、議会事務局での導入を皮切りに、全庁的な活用を開始しているという。それぞれの担当者に、導入の経緯…

TikTok、ショートムービーを活用した大阪スマートシティの魅力発信を開始 〜大阪スマートシティパートナーズフォーラム、大阪府内4市と連携〜

…ックトック)」は大阪スマートシティパートナーズフォーラム並びに大阪府内4市と連携のもと、ショートムービーを通じてスマートシティ実現に向けた観光の情報発信「#大阪スマートシティ」を開始します。大阪スマートシティパートナーズフォーラム(https://smartcity-partners.osaka/ )は、大阪府、府内43市町村、企業、シビックテック、大学などが設立し、市町村が抱える地域・社会課題の解決に向け「インバウンド・観光の再生」、「高齢者にやさしいまちづくり」、「スマー…

SDGs×公民連携 先進地域に学ぶ課題解決のデザイン

…助教)と、公民連携やスマートシティ・DXの領域で弁護士として活動する傍ら、企業におけるダイバーシティ経営の促進にも取り組まれている越直美さん(前大津市長)が対談するオンライイベント「ふたりの実践者の視点で見る“SDGsと公民連携によるまちづくり”」(主催・学芸出版社)が2022年3月4日(金)に開催されます。※詳細はコチラ ⇒ https://book.gakugei-pub.co.jp/gakugei-event-sdgs-20220304/ 自治体通信への取材依頼はこちら…

防災分野のDX推進を目指して ―総合防災ソリューションのご紹介―

…マツ グループでは、スマートシティを推進するために独自の都市OSである 「City Connect」を開発しており、City Connect上に防災に関するソリューション群である「総合防災ソリューション」を開発しています。 総合防災ソリューションは発災時だけではなく、「平時」、「発災時」、「避難時」、「救助・復旧時」の各フェーズにおいて自治体や市民、保険会社や病院といった各主体が活用可能なソリューションを準備しており、複数の自治体と連携して実証実験を進めています。今回は、総合…

第五回 オンライン寺子屋「ズルいよ!スマートシティ浜松、イケてないときのこと教えて」のまとめ!

…ズ第五回のテーマは「スマートシティの実際とその成り立ち」です。 浜松市のデジタル・スマートシティ構想を例に、デジタル化や官民連携を進めるために自治体は何をすべきなのかという点について、意見を交換しました。 ■ 出演者● 瀧本 陽一 さん(浜松市デジタル・スマートシティ推進事業本部 専門監)● 沢渡 あまね さん(作家/ワークスタイル&組織開発専門家) 民間企業と行政のコラボで街づくりに取り組む -瀧本さん(浜松市デジタル・スマートシティ推進事業本部 専門監)-浜松市と「デジタ…

外部とのデータ連携を見すえ、「データ自体の保護」を強化せよ

…くべきです。自治体でスマートシティ構想が進めば、たとえば、病院や介護施設など外部と個人情報を共有したり、マイナポータルの普及により、マイナンバーを活用したサービス展開を図ったり、あるいは自治体間との情報共有を行う機会が増えたりすることが考えられます。今後は「データを守る」から、「データを守りながら利活用する」ための仕組みづくりが求められるのです。 そのためには、自治体のシステム全体だけでなく、自治体がもつデータ自体を保護していく必要があるでしょう。 ―データ自体を保護するため…

まちをシステムの集合体として捉え、各種事業の全体最適を図る方法論

民間企業の取り組み スマートシティ構想の立案 まちをシステムの集合体として捉え、各種事業の全体最適を図る方法論 株式会社ITID シニアマネージャー 寺村 良寛 [提供] 株式会社ITID まちの持続可能な発展を目指す取り組みとして、スマートシティの推進に着手する自治体が増えている。こうしたなか、コンサルティング事業を手がけるITIDの寺村氏は、「構想の立案段階に、トラブルを引き起こすリスクが潜んでいることがある」と指摘する。スマートシティの推進において想定されるトラブルをい…

凸版印刷株式会社と観光分野で連携協定締結

凸版印刷株式会社と観光振興に関する連携協定を2021年12月7日(火曜日)に締結しました。大阪スマートシティパートナーズフォーラム(※)の「インバウンド・観光の再生」プロジェクトにおいて、藤井寺市と凸版印刷が観光のDX化に取り組んだことをきっかけに、さらなる観光の振興を図るため、本協定を締結する運びとなりました。 詳しいプレスリリースはこちら

〜デジタルキーで生活を安全で快適に〜 枚方市・株式会社ビットキー 公民連携の社会実証でスマートシティ実現へ

枚方市(伏見 隆 市長)は、「スマートシティ化 『コネクト』で推進」をテーマに、株式会社ビットキー(本社:東京都中央区、代表取締役:江尻 祐樹・福澤 匡規・寳槻 昌則、資本金:12,036,920,300円(令和3年9月30日時点 資本準備金を含む)、以下:ビットキー)と連携し、利便性と安全性の高いまちづくりの実現に向け、令和4年1月からスマートフォンでの解錠などが可能なデジタルキーを活用した社会実証に取り組む。 詳細はこちら

導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある

…管理室 ICT推進課スマートシティ推進係 係長 深草 博之経営管理部 行政管理室 ICT推進課スマートシティ推進係 主任 岩崎 謙二 [提供] 株式会社トラストバンク 行政のデジタル化を推進するうえで、重要なカギとなる申請手続きの電子化。前セクションの高松市同様、現場の職員が使いこなせるかというポイントを重視してシステム選定を進め、「自治体専用Web申請サービス」の導入を決めたのが三田市(兵庫県)だ。ここでは、システム選定のポイントや導入効果などについて、同市担当者に話を聞い…

ずるいよ、スマートシティ浜松!イケてないときのこと教えて!

…しいのに「デジタル・スマートシティ構想」!?「官民連携プラットフォーム」!?未来感が半端じゃありません。。けど、きっと現在に辿り着くまでに幾多の苦難があったんですよね、、、?浜松市はいかにしてデジタルシフトできたのか。職員のマインドチェンジから、旧態依然とした組織、システムの変革の道のりを「デジタル・スマートシティ構想」の全貌とともにお聞きします!!*アジェンダは予告なく変更となる可能性がございます。 ▼出演: パネリスト① 沢渡 あまね 氏さわたり・あまね 作家/ワークスタ…

<ミライロID>障害者手帳提示をスマホで!市対象施設で本人確認等の運用開始 枚方市・株式会社ミライロ

枚方市(市長:伏見 隆)は、スマートシティ化を目指した先進的な取り組みとして、令和3年9月17日から市の対象施設で、障害者手帳等の情報をスマートフォン内に取り込み、画面に表示させるアプリ「ミライロID」を利用した本人確認等の運用を、同アプリを提供する株式会社ミライロ(本社:大阪府大阪市淀川区、代表取締役社長:垣内 俊哉)との公民連携により実施する。 詳細はこちら

引越しに伴う住民手続きの混雑を「住民目線」のDXで解消させる

…ガバメント推進事業、スマートシティ関連事業、海外政府機関連携事業を担当している。 株式会社アスコエパートナーズ 設立 平成22年2月 資本金 5,000万円 従業員数 36人 事業内容 自治体コンサルティング事業、ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、同メニューに関するコンテンツ・データベース・サイト構築支援事業、行政関連ネット広告事業 URL https://www.asukoe.co.jp/ お問い合わせ電話番号 03-6452-8724 お問い合わせメ…

自治体専用チャットの「共同調達」が、域内自治体のDX推進を後押し

…進を後押し 大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 市町村DXグループ 主事 重親 歩実寝屋川市 経営企画部 情報化推進課 平井 宏樹 [提供]株式会社トラストバンク ※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 「行政のデジタル化」が自治体間における共通の課題とも言えるいま、いかにしてそれを進めるかに悩む自治体は少なくない。そうしたなか大阪府では、府内自治体と足並みをそろえてDXを推進すべく「共同調達」を通じたシ…

ISID、「スマートソサエティセンター」を新設

スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスを推進 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、2021年8月1日付で、全社横断部門であるX Innovation(クロスイノベーション)本部内に「スマートソサエティセンター」を新設します。少子高齢化・人口減少が進行する中、持続可能かつ豊かで活力あるまちづくりは自治体にとって大…

~大阪藤井寺モデルのスマートシティ~スマートグラス活用による農家と飲食店の新たなマッチング会を実施しました!

…バーで構成される大阪スマートシティパートナーズフォーラムの取り組みの一環として、観光分野での実証実験に取り組んでいます。 凸版印刷株式会社・(一社)ハレマチフジイデラとの連携により、大阪府・南河内農と緑の総合事務所の協力の元、スマートグラスを活用した市域外の農園と(一社)ハレマチフジイデラに参加している市内の飲食店などの店舗とのバーチャルマッチング会を7月28日にアイセル シュラ ホールで実施しました。 藤井寺市はベッドタウンで、農業などの第1次産業がそれほど盛んではないもの…

ボストン コンサルティング Report~自治体にとってのカーボンニュートラル推進≪後編≫

…アムステルダムでは、スマートシティ・プロジェクトと連携し、都市インフラの高度化と排出削減を実現している) ❼カーボンニュートラルを通じた健康/ウェルビーイングの実現(例:パリでは、地産オーガニック食品の購入促進や有機農法への移行促進により、温暖化ガス排出量が多い肉の消費量を削減している) ⒸBoston Consulting Group 2021 - All Right Reserved. ③新しい事業機会を捉えるこの領域では、カーボンニュートラルを切り口にした新しい自治体発…

「Smart City Osaka Pitch 2021」開催! 大阪スマートシティパートナーズフォーラム・株式会社MJE 公開済み: 2021年7月20日

…3年7月19日(月曜日)、大阪スマートシティパートナーズフォーラムは、シェアオフィス「billage OSAKA」を運営する株式会社MJEとの共催で大阪のスマートシティ化の更なる促進を目的に、スタートアップ企業6社によるピッチイベント「Smart City Osaka Pitch 2021」を開催。 <参加企業一覧>・株式会社Another works・株式会社コークッキング ・株式会社ナイトレイ ・株式会社nommoc・株式会社フォトシンス・Flora株式会社 詳細はこちら

職員のITリテラシー向上が、スマートシティ実現の第一歩となる

…Tリテラシー向上が、スマートシティ実現の第一歩となる 裾野市長 髙村 謙二KPMGコンサルティング株式会社 パートナー 馬場 功一 [提供]KPMGコンサルティング株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.31(2021年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 現在、裾野市(静岡県)のスマートシティプロジェクト、「SDCC構想」が大きな注目を集めている。富士山のふもと、人口約5万人のまちで始まった取り組みとは、どのようなものか。本企画では、同市市長の髙村氏と自治体のスマート…

ソーシャル・トランスフォーメーション実現に向けた公民連携の重要性 ~後編~

…鍵を握る。公民連携でスマートシティの取り組みを推進することもコレクティブ・インパクト・アプローチのひとつである。そこで獲得した進め方のナレッジは、企業価値を高めるための重要な財産となるだろう。 SDGsに謳われている“だれ一人取り残さない”の精神は、“社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”というPwCのPurpose(存在意義)と合致する。これからもPwCは、社会課題解決を推進し、重要な課題を解決する取り組みに注力していく。 (続く) 自治体通信への取材のご依頼はこ…

スマートヘルスシティ・高齢者にやさしいまちづくりなど、6分野でのスマートシティ実現へ加速!「大阪スマートシティパートナーズフォーラム・プロジェクト発表会」3月25日開催

…くりなど、6分野でのスマートシティ実現へ加速!「大阪スマートシティパートナーズフォーラム・プロジェクト発表会」3月25日開催 大阪府、企業、シビックテック、府内市町村、大学などが、“大阪モデル”のスマートシティの実現のため設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」は、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム・プロジェクト発表会」を令和3年3月25日(木曜日)に開催した。 同フォーラムでは、令和2年11月に、「スマートヘルスシティ」「高齢者にやさしいまちづくり」 「…

ビッグデータの活用で実現近づく、10年先を見すえたまちづくり

…県浦添市の取り組み スマートシティの実現 ビッグデータの活用で実現近づく、10年先を見すえたまちづくり 浦添市 企画部企画課 主任主事 宮城 良典 [提供] 日本管財株式会社 ※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 AIやIoTといったテクノロジーを駆使し、次世代のまちづくりを目指す「スマートシティ構想」。その実現のために「不可欠な基盤」とも言われているのが、「都市OS(※)」と呼ばれるデータ基盤だ。この基盤の構築に向けて、具…

産業振興、教育・子ども、スマートシティなど8分野でSAPジャパン株式会社との包括連携協定を締結 大阪府

2021/01/21 産業振興、教育・子ども、スマートシティなど8分野でSAPジャパン株式会社との包括連携協定を締結 大阪府 令和3年1月26日(火曜日)、大阪府はSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」)と、産業振興、教育・子ども、スマートシティ、地域活性化、ダイバーシティ・福祉、健康、安全・安心、府政のPRなど8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。 このプレスリリースを開く

全国的な情報を網羅したツール活用で、調達情報はもはや簡単に得る時代に

…のものです。 近年、スマートシティに向けての新たな取り組みが行われたり、外部環境が大きく変化するなか、自治体職員が行うべき調達は以前にくらべて多岐にわたるように。民間企業に向けて公共事業に関する入札・落札情報を提供している、うるるの渡邉氏は、「いかに効率的に調達情報を収集するかが重要だ」と強調する。同氏に、調達における近年の傾向も含めて詳細を聞いた。 本記事で紹介しているサービス概要資料はこちら 株式会社うるる 取締役 NJSS事業部長 渡邉 貴彦わたなべ たかひこ 調達情報…

公民連携をどこよりも推進し「未来を先取り」し続けるまちに

…ました。これまでも、スマートシティなど多方面で公民連携を推進してきたなか、「プロジェクトごとの連携ではなく、大きな枠組みとしていつでも公民連携を進めていける体制を整えよう」と。 ―それが今回の2つのプラットフォームなのですね。 ええ。そうすれば、どんな課題にもスピーディに対応でき、「ミライのフツー」への取り組みがより積極化すると考えました。先の「とよたSDGsパートナー」は、187の企業・団体が集まるプラットフォームで、地元中心のさまざまな業種・業態の集まりとして、地域の身近…

『まちの未来を描く! 自治体のSDGs』

…プロモーション部門、スマートシティ部門といった幅広い部署で働く現役公務員の方々からの協力を得て、実際に各課で取り組むことができるSDGsの実践事例(「SDGハック!」)をご紹介しているように、今日から提案・実践できるアイデアやヒントを多数紹介しています。 SDGsハックを活用することで、読者の方々の仕事はもちろんのこと、施策や事業をアップデートし、住民の生活の質の向上につながることを狙いとして、できる限りわかりやすく、かつ具体的に表現することを心がけています。 SDGs導入の…

従来型の地域振興策から脱し、スマートシティ構想に未来を託す

…地域振興策から脱し、スマートシティ構想に未来を託す 加賀市長 宮元 陸 ※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 顕著になる少子高齢化、止まらぬ人口減少、さらに足元ではコロナ禍による地域経済の低迷―。地方都市を取り巻く環境が一段と厳しさを増すなか、いかに持続可能な発展を遂げられる都市=スマートシティを築けるか。多くの地方都市が抱える、共通の課題と言えよう。このスマートシティ構想を最重要課題と位置づけ、挑戦を続けているのが加賀市…

[自治体 × 実証実験]地域課題の解決と地域に新しい価値をもたらす公民連携による実証実験一覧【実証実験の参考書】

…サエティ)5.0」「スマートシティ」といったワードが注目されています。さまざまなテーマやエリアで自治体と民間企業が連携をし、実証実験が行われています。都市全体を実証実験のフィールドにする大規模ものから、部局単位のみで開始する小規模なものまでさまざまな取組があります。 規模やテーマは違えど、共通することは自治体と民間企業が共同で社会課題を解決していこうと模索していることです。以降、様々なエリアやテーマの実証実験をまとめていますので、事業推進などの参考にしていただければと思います…

スマートシティ実現へ 大阪スマートシティパートナーズフォーラム設立 大阪府

2020/08/26 スマートシティ実現へ 大阪スマートシティパートナーズフォーラム設立 大阪府 令和2年8月25日(火曜日)、大阪府は“大阪モデル”のスマートシティの実現に向け、大阪府、企業、シビックテック、府内市町村、大学等が連携した“大阪モデル”のスマートシティの実現に向けた取組みの推進体制として「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を設置した。 このプレスリリースを開く OSAKA愛艦NEWSの記事を開く

スマートシティ官民連携プラットフォーム【自治体事例の教科書】

…各地で進められているスマートシティの取り組みを推進していくため、スマートシティ官民連携プラットフォームは発足しました。この記事ではスマートシティ官民連携プラットフォームの概要をお伝えします。 【目次】 ■スマートシティ官民連携プラットフォームとは ■スマートシティ官民連携プラットフォームにおける活動内容 ■スマートシティプロジェクト スマートシティ官民連携プラットフォームとはスマートシティとは、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したまちづくりのことです。 平成28年に閣議…

バイオマス発電事業の実施事例【自治体事例の教科書】

…た。2013年には「スマートシティ会津若松」を策定し、持続力があり安心して快適に暮らせる街づくりの具体的な取り組みも積極的に推進しています。その一環として力を入れているのが「エネルギーの地産地消」に関する事業です。 会津若松市は「バイオマス活用推進計画」を策定し、2023年を目標に生ごみ、廃食用油、間伐材などの利用率を高める取り組みを始めています。それまで、会津若松市は森林資源に恵まれながら「伐採しても採算が合わない」「間伐材の搬出路に問題がある」といった理由で、林野に間伐材…

地域情報通信振興関連施策集(2020年度版)・ICTを活用した地域活性化について・その1【自治体事例の教科書】

…民協働サービス」、「スマートシティ」といった分野を挙げています。それぞれの分野の課題に対して、地域IoT分野別モデルを提示し、2016年度から2020年度の達成すべき指標までを実証フェーズと実装フェーズにわけて明確にしています。 たとえば、教育分野のプログラミング教育では、2016年度は地域実証ですが、2017年度から官民コンソーシアム開発・指導者育成等の推進、ICT環境等の整備促進といった実装を進めていき、2020年度の達成すべき指標を「クラウド上の教材・地域人材等を活用し…

スマートシティ官民連携プラットフォームについて・実施事例【自治体事例の教科書】

スマートシティは先進的な技術を活用して都市や地域の課題を解決し、住民サービスやさまざまな機能を効率化・高度化する取り組みです。日本では特に高齢化や災害への対応が求められていて、その解決のために多くの自治体がスマートシティをまちづくりの基本コンセプトに据えています。ただ、スマートシティの推進は自治体の力だけで行うのは難しく、最新の技術や機器を有する研究機関や企業などの協力が欠かせません。このため、国はスマートシティ官民連携プラットフォームを設け、各自治体の取り組みの紹介や事業支…

地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業について・実施事例【自治体事例の教科書】

…場でのICTの活用、スマートシティの推進などに取り組んでいくことにしています。 〈参照元〉 熊本県宇城市_宇城市地域IoT実装計画を策定しました (https://www.city.uki.kumamoto.jp/q/aview/222/14643.html) 島根県安来市_第2次安来市情報化計画を策定しました (https://www.city.yasugi.shimane.jp/shisei/keikaku/toshi/johokakeikaku.html) 北海道_北海…

六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施

…る場所への価値観の変化が進んでおり、今後の可能性を大きく秘めている地域でもあります。 本年5月28日には、この六甲山上を、自然の中で心豊かに、発想を広げて働くことのできるビジネス拠点としていくための「六甲山上スマートシティ構想」を発表しました。 この構想を実現するため、民間事業者が主体となって取り組む最先端テクノロジーを活用した実証事業の支援を通じて、新たなビジネスモデル、市民サービスの創出を目指します。 このプレスリリースを開く ■全国の実証実験の取組まとめはコチラ

「環境未来都市」構想について・実施事例【自治体事例の教科書】

…ルギー問題に対する「スマートシティ」、超高齢化社会問題に対する「健康長寿都市」、日本経済再生を担う「新産業創造都市」となることを宣言しています。この3つの課題を解決するには、最先端の知を結集して取り組む必要があります。そのためには、市民や企業を中心として、地域一丸となって実現に向けて努力しなければなりません。 現状に目を向けてみると、環境問題については市民の意識が高く、柏市と事業者が連携しながら取り組むことで、温室効果ガスの排出量は減少傾向にあります。東京圏に近いことから、多…

大阪府スマートシティ戦略部が協働で店舗情報を簡単に登録できるシステムを構築

…民連携の取組みとしてスマートシティ戦略部が協働で店舗情報を簡単に登録できるシステムを構築 公民連携の取組みとして、CBcloud株式会社と大阪府スマートシティ戦略部、公民戦略連携デスクが協働で店舗情報を簡単に登録できるシステムを構築しました。買い物代行アプリで簡単に商品情報が登録できることによって府民がより地域に密着した買い物情報の取得が可能となります。 これにより新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出自粛の中での買い物支援及び生活の質向上につながることが期待できます。 …

【簡単解説】中心市街地活性化基本計画について・自治体の事例

…まちづくり~まちなかスマートシティの実現~」をテーマとして中市街地活性化基本計画を策定しました。 目指す中心市街地の都市像としては、歴史的・文化的資源を多く抱えているので、これまで集積されてきた都市施設等のポテンシャルを活かしながら民間活力を取り入れて多くの人でにぎわい、誰もが安心・快適に暮らせる街とされています。 課題としては「居住人口の拡大」「商業・業務の活力拡大」「交流機能強化によるにぎわい創出」を挙げています。 それを解決していくために、活性化の目標として「まちなか居…

浜松市が民間企業と連携し、データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集!(静岡県浜松市)

…松市)【“デジタル・スマートシティ浜松”データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクト】 浜松市は「デジタルファースト宣言」によりデジタルの力を最大限に活かした持続可能な都市づくりの推進を掲げ、デジタル・スマートシティによる都市の最適化を目指しています。この取組を推進することを目的に、多様な主体の積極的な参画と官民の連携を促すための仕組みとして、「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。 現下の新型コロナウイルスによる影響により、社会全体の価値観…

自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【四国エリア】

…松市(香川県)では、スマートシティの取り組みの一環として、道路のアンダーパスにおける冠水情報の収集に取り組んでいる。取り組みで得られた成果などについて、同市の担当者2人に聞いた。 抜粋:自治体通信 Vol.25(2020年8月号) 提供:三信電気株式会社 取り組み事例の記事を読む 香川県三豊市の取り組み[チャットツールの活用](防災・危機管理、総務・人事、情報政策)香川県三豊市データ 人口:6万2,546人(令和元年12月1日現在) 世帯数:2万3,261世帯(令和元年12月…

第2期地方創生では「人口縮小との共生」が不可避

…ociety5.0、スマートシティなどに関心が行っているように感じる。実際、様々な報道をみても、地方創生はかなり少なくなってきたように感じる。こういう政治の潮流を見極めながら、政策を進めなくてはいけないだろう。 しかしながら、確かに地方創生はトーンダウンしているが、看板を下ろすことはしないと考えている。地方創生という言葉は残りつつも、内容の異なる地方創生になっていく――というのが筆者の持論である。 人口減少は悪なのか前述した「人口減少を前提とした地方創生」とはどのようなものか…