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移住相談にLINEを活用。全国から身近で気軽なやりとりを可能に

募集要項

・主な募集対象は、「移住・定住担当課」
・電話・メール・対面の相談は、敷居が高い印象がある
・相談者との円滑なコミュニケーションを模索している
・相談者へリアルタイムに情報を発信する方法に悩んでいる

実現できること

2017年国土交通白書で、都会の若者の4人に1人は地方移住に関心があるとの結果が得られていることもあり、全国で積極的に、移住・定住促進の取り組みが行われています。

一方で、移住・定住の取り組みを行っているにも関わらず、その取り組みそのものが知られていないこと、知られていても相談につながらず、その地域の魅力を伝える機会が増やせない課題に悩んでいるケースもあります。

現在、多くの自治体では、電話・メール・対面の相談窓口を開設し、移住希望者に対する相談対応や情報提供を行なっています。
しかし、そのような相談方法の場合、とくに若年層にとって相談に至るまでの敷居が高くなり、相談自体が寄せられない原因のひとつとなってしまいます。

移住希望者にとって気軽に相談ができる方法に、LINEの活用があります。

法人向けサービスである「LINE WORKS」は、金融機関でも導入されるセキュリティを備えながら、コンシューマ向けの「LINE」と直接つながりチャットを行える唯一のビジネスチャットです。

これによって、移住を検討している相談者は、LINEから相談員の「LINE WORKS」アカウントを友だち登録するだけで、LINE上で気軽に移住に関する相談を行うことが可能となります。

また、「LINE WORKS」に蓄積される相談のトークデータから移住に関するニーズや不安点の傾向を分析し、移住を検討している方に向けた適切な情報発信を行うなど、活用の拡充も可能です。

モデルケース(岩手県)

LINE WORKSを活用し、従来から開設している移住相談窓口でLINEによる無料相談を開始しました。移住を考えいている全国の相談者から、より気軽な相談を受けられる体制を構築しました。

引用:岩手県HP「LINEでの移住相談を受け付けます」 (https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1027792.html)

他用途のモデルケース(北海道美瑛町)記事

LINE WORKSとは

「仕事、楽しい」を広げる
47都道府県で はたらくすべての人に

LINE WORKSは、スマートフォンでもPCでも使えるビジネス版LINEです。LINEを踏襲したチャット機能に加え、予定やファイルの共有機能を備えるほか、企業に最適な管理・セキュリティ機能を実装し、2年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1(※)を獲得しています。

私たちは、はたらく中でのコミュニケーション、特に現場や中小規模の組織など、ITが活用されにくい企業・団体・地域の人たちにとって、『スマートフォンでの圧倒的な使いやすさ+ITスキルを問わず誰でも使える』サービスを、お客様に提供し続けます。

お客様に得てほしい価値
・コミュニケーションだけでなく、仕事のスピードが向上
・チームメンバーの仕事が見えるようになり、生産性か高まる
・離れていても仲間との距離が縮まり、一体感が高まり、助け合いや自発的な提案が生まれる

※1出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」

始める前にーLINE WORKSの使い方ー

<会社概要>
会社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
設立:2015年6月3日
代表者:石黒 豊
所在地:東京都渋谷区神宮前1-5-8  神宮前タワービルディング 11F​

よくあるご質問

スマホではなくガラケーでも対応可能可能ですか?
ースマホ、タブレット、PCでの利用となっております。他自治体ですと個人所有のスマホで利用をしていただいているケースがございます。

実証実験はどのくらいの数や規模を想定していますか?
ー指定の規模はなく、最低1名からでも対応可能です。企業様では1,000名以上規模でご利用いただいているケースもございます。

実証実験中に発生した災害時にも安定して使用できますか?
ー実証実験において提供するサービスは、過去の利用実績のあるサービスと同等のものです。過去の実績については、お問い合わせください。

実証実験の参画はどのように決まりますか?
ー申込順などは特にございませんが、申込期限がありますのでご確認ください。

自組織の周辺市区町村で実証実験のお申込みはありますか?
ーお問い合わせいただければ事例をお伝えいたします。

実証実験の際にアプリが入った端末の貸出はありますか?
ー申し訳ございませんが、端末の貸出はございません。他自治体ですと個人のスマホで対応されているケースがございます。

自治体への導入実績一覧(公開可能な実績を記載)

・大阪府大阪市(危機管理室・ICT戦略室)
・大阪府(危機管理室)
・静岡県浜松市(健康福祉部 健康医療課)
・東京都杉並区(議会)
・大阪府四條畷市(総務部 人事課)
・北海道美瑛町(総務課)
・神奈川県(くらし安全防災局 防災部 消防課)
・岩手県(商工労働観光部 定住推進・雇用労働室)
・愛知県名古屋市(子ども青少年局子ども未来企画部子ども未来企画室)

*本実証実験の提供期間は2021年3月までとし、募集上限に達した場合など予告なく募集を中止する可能性があります。予めご了承ください。
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