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【防災・危機管理】緊急事態発生時こそ有効。職員どうしで速やかな情報連携

募集要項

・主な募集担当課は「防災危機課」
・課外課内に問わずコミュニケーションツールを検討している
・コミュニケーションツールのメリットデメリットを調査している
・防災時の円滑なコミュニケーションを模索している
・災害発生時に離れている職員どうしのリアルタイムな連携に課題がある

実現できること

年々増え続ける自然災害発生時において、迅速な職員間の連携がより求められている中、連絡手段は、いまだにFAX・電話・メールが主流となっています。

多くの関係者がいるなか、FAXは送受信にの手間やその場に行かないと受け取れず、システム入力への人的ミスのリスク、電話はつながらない可能性やひとりひとり連絡を取らなければならない時間的負担、メールはすぐ見るとは限らない、見たかどうかもわからないこと等から、職員間の情報連携の遅延や不確実性により、結果として初動までに時間がかかるといった事態が生じる可能性が出てきます。

また、情報漏えいを懸念し、近年では、自治体クラウド・LGWANの利用が促進されている一方で、通信障害によるシステムダウン時のリスクヘッジや、職員がどこにいても速やかにつながれる連絡手段を確保することが職員の安否確認、迅速な初動ならびに住民へのいちはやい情報提供につながります。

ビジネス版LINEである「LINE WORKS」は、そのような事態を防ぐために、チャットによる全職員への一斉連絡はもちろん、全員の既読を確認することができ、タイムリーな職員どうしの連携を実現させます。

画像の送受信や現在地の地図も送信可能、さらに1:1だけでなく、グループでの音声通話やビデオ通話が可能です。

導入モデルケース(大阪府大阪市)

災害発生時や緊急時における即時的で確実な連絡手段としてLINE WORKSを導入しました。市長から関係機関への瞬時な指示出し、関係機関同士のタイムリーな情報伝達・共有を可能にすることにより、危機管理体制を強化したものになります

引用元:LINE WORKS導入事例 大阪市 https://line.worksmobile.com/jp/cases/osaka-lg/
*掲載されている情報、お役職等は取材を実施した2019年2月当時のものです。 

他用途のモデルケース(北海道美瑛町)記事

LINE WORKSとは

「仕事、楽しい」を広げる
47都道府県で はたらくすべての人に

LINE WORKSは、スマートフォンでもPCでも使えるビジネス版LINEです。LINEを踏襲したチャット機能に加え、予定やファイルの共有機能を備えるほか、企業に最適な管理・セキュリティ機能を実装し、2年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1(※)を獲得しています。

私たちは、はたらく中でのコミュニケーション、特に現場や中小規模の組織など、ITが活用されにくい企業・団体・地域の人たちにとって、『スマートフォンでの圧倒的な使いやすさ+ITスキルを問わず誰でも使える』サービスを、お客様に提供し続けます。

お客様に得てほしい価値
・コミュニケーションだけでなく、仕事のスピードが向上
・チームメンバーの仕事が見えるようになり、生産性か高まる
・離れていても仲間との距離が縮まり、一体感が高まり、助け合いや自発的な提案が生まれる

※1出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」

始める前にーLINE WORKSの使い方ー

<会社概要>
会社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
設立:2015年6月3日
代表者:石黒 豊
所在地:東京都渋谷区神宮前1-5-8  神宮前タワービルディング 11F​

よくあるご質問

スマホではなくガラケーでも対応可能可能ですか?
ースマホ、タブレット、PCでの利用となっております。他自治体ですと個人所有のスマホで利用をしていただいているケースがございます。

実証実験はどのくらいの数や規模を想定していますか?
ー指定の規模はなく、最低1名からでも対応可能です。企業様では1,000名以上規模でご利用いただいているケースもございます。

実証実験中に発生した災害時にも安定して使用できますか?
ー実証実験において提供するサービスは、過去の利用実績のあるサービスと同等のものです。過去の実績については、お問い合わせください。

実証実験の参画はどのように決まりますか?
ー申込順などは特にございませんが、申込期限がありますのでご確認ください。

自組織の周辺市区町村で実証実験のお申込みはありますか?
ーお問い合わせいただければ事例をお伝えいたします。

実証実験の際にアプリが入った端末の貸出はありますか?
ー申し訳ございませんが、端末の貸出はございません。他自治体ですと個人のスマホで対応されているケースがございます。

自治体への導入実績一覧(公開可能な実績を記載)

・大阪府大阪市(危機管理室・ICT戦略室)
・大阪府(危機管理室)
・静岡県浜松市(健康福祉部 健康医療課)
・東京都杉並区(議会)
・大阪府四條畷市(総務部 人事課)
・北海道美瑛町(総務課)
・神奈川県(くらし安全防災局 防災部 消防課)
・岩手県(商工労働観光部 定住推進・雇用労働室)
・愛知県名古屋市(子ども青少年局子ども未来企画部子ども未来企画室)

*本実証実験の提供期間は2021年3月までとし、募集上限に達した場合など予告なく募集を中止する可能性があります。予めご了承ください。
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