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株式会社エストコーポレーション 取締役/事業本部ゼネラルマネージャー 谷口 真市/大澤 穂高 / 支援自治体:陸前高田市、加賀市、宇陀市
[提供] 株式会社エストコーポレーション

対象者把握を実施している自治体の約30%と契約。多くの介護予防実務担当者を支援しているエストコーポレーション取締役の谷口氏とゼネラルマネージャーの大澤氏に高齢者福祉への想いなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.1(経営者通信31号自治体特集)(2014年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

介護予防の学識者や体操教室の講師も紹介

―御社は医療機関向け特定健診の電子化サービスの最大手だと聞きました。

谷口:約8000の医療機関から委託されています。強みは、医師が紙に記録したデータを国が定めた特殊な電子加工法でシステムに入力している点。医師が従来の仕事のやりかたを変えたり、医療機関のシステムをいじる必要がないことなどが評価されています。

大澤:※ベリファイ入力を採用しているほか、医師特有のくずし字のデータベース化により、データの精度が高い点も支持されています。

※ベリファイ入力:1件のデータを2名のスタッフが別々に入力し、それぞれのデータを照合。一致しないデータにエラーを出す方法。エラーは第3者のスタッフがデータを再確認して再入力する。

―対象者把握の受託を始めた経緯を教えてください。

谷口:特定健診事業で契約していた自治体から制度改正があったタイミングで相談されたのがきっかけでした。そこからほかの自治体からも委託されるようになり、現在、対象者把握を実施している自治体の30%近くと契約しています。制度改正前からノウハウを蓄積しているので、多様なデータ分析や提案を行える点が当社の強みのひとつです。

大澤:単に受託業務をこなすのではなく、よりよい高齢者福祉の実現に貢献したいと考えています。その想いがあるので、当社ができることなら仕様書外のサービス提供なども積極的に行っています。また、医療機関との強いネットワークを活かし、二次予防や介護予防を研究している有識者・学識者と連携。自治体の実務担当者から高く評価されている介護予防教室の運営も行い、介護事業を一貫して行える体制を構築しています。

―今後のビジョンを教えてください。

谷口:これからも自治体のみなさまにはもちろん、高齢化社会のなかで、当社にしかできないオンリーワンのサービスを行っていきます。
 そしてお客さまの要望に可能な限り応え、よりよい高齢者福祉の実現に貢献したいと願っています。そのためにも、ささいなことでもよいので、困りごとがあれば気軽に当社に相談していただけたら幸いです。

大澤:高齢者の方に第三の場所を提供をしたいと考えています。具体的には、高齢者の方の同窓会イベントの開催や健康イベントの実施、気軽に通える介護施設の運営などです。いまの日本をつくってくれたシニアのみなさんには、いつまでも元気で、幸せな暮らしを送ってほしいと切に願っています。
 超高齢社会という現実と向き合い、いまの自分ができることにこれからも全力投球していきます。

谷口 真市/大澤 穂高(たにぐち しんいち/おおさわ ほだか)プロフィール

取締役 谷口 真市(たにぐち しんいち)
1984年、和歌山県生まれ。事業担当役員として、自治体向け、介護予防サービスの充実に尽力している。

事業本部ゼネラルマネージャー 大澤 穂高(おおさわ ほだか)
1987年、東京都生まれ。事業責任者として、全国の自治体の対応や業務現場の指導、管理をしている。

株式会社エストコーポレーション

設立 2007年7月
資本金 1,000万円
売上高 10億6,000万円(2014年3月期見込み)
従業員数 68名(契約社員含む)
事業内容 二次予防事業対象者把握業務・ニーズ調査等二次予防事業業務全般、生活機能評価のデータ作成・電子化業務全般、医療・福祉・介護システムの開発および導入とこれにかかわる一切の業務など
(加盟団体/日本医療学会、日本医療情報学会、日本総合健診医学会)
URL http://estcorporation.jp/
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