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山口県下関市 の取り組み

整備が進む教育ICT深まる「現場の悩み」はみえていますか

教育委員会 教育部 学校支援課 主任 堀越 晋也
[提供] 株式会社NTTフィールドテクノ 中国支店

新学習指導要領の実施にともない変わる教育現場。その象徴がICT環境の整備だ。この教育ICTは、生徒の意欲や学習効果を高める可能性が注目されている。一方で、機器の活用には一定の習熟度が求められ、慣れぬ教育現場には少なからぬ負担と混乱を生じさせているのが実態だ。そうしたなか、下関市(山口県)では、現場でのICT活用を促進する新たな取り組みを始めている。担当者にその内容を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

山口県下関市データ

人口: 26万3,037人(平成31年2月末現在) 世帯数: 13万139世帯(平成31年2月末現在) 予算規模: 2,811億6,600万円(平成30年度当初) 面積: 716.10km² 概要: 本州最西端に位置する海峡都市。源平壇ノ浦の合戦、巌流島の決闘、幕末維新、日清講和条約など、日本の歴史が大きく変わる舞台となったことでも知られる。こうした日本史における数々の重要な出来事に関係していることから、史跡や文化財の宝庫でもある。また、国際港として栄えたことから、異国情緒あふれる建造物も多く保存されている。

―下関市では教育現場のICT化はどの程度進んでいますか。

 文部科学省の指針に沿った整備を進めている最中で、現在、中学校のPC教室では生徒1人に1台、小学校では同じく児童2人に1台のノートPCを整備しています。さらにタブレット端末は数人に1台の割合で導入し、グループ学習が実施できる体制を整えています。

 一方、教員には1人1台のPCを各校で整備していますが、教員のICT習熟度には生徒以上に大きな個人差があり、一律にICT化を進めていくのは困難だと感じる場面が少なくありません。

―具体的にどのような課題を感じているのでしょう。

 ICT整備が進むにつれ、学校からのトラブル対応の問い合わせが増え続けていることです。ネットワークの不具合や機器の使い方など内容は多岐にわたります。しかも、これらのトラブルは短時間で解決しなければ長く授業に影響してしまうため、迅速な対応が求められます。機器の故障であればメーカーに修理を依頼しますが、原因がわからず対応に困るケースや、なかには教育委員会の担当者を派遣するよう学校から求められるケースも少なくありません。現状、市内全71校の小、中学校に対し、ICT支援担当者は私1人。市町村合併によって市域が大きく広がったことで、遠方の場合、往復だけで半日を要する学校もあり、対応力にはおのずと限界がありました。

―導入するだけではなく、活用段階では現場の支援が重要だ、と。

 そのとおりです。私自身、深い専門知識があるわけではなく、現場支援以外の業務も多いです。このままの状態を放置して導入を進めるだけでは、もっとも重要な現場での活用がおろそかになってしまいかねないとの危機感がありました。そこで本市では、教育ICT分野で実績のあるNTT西日本、NTTフィールドテクノと協定を結び、学校現場のICT利活用促進に向けて取り組むことにしました。

心強い専門家の知識と経験

―どのような支援内容ですか。

 ICTにかんする学校からの問い合わせを、専門知識と豊富な経験をもったヘルプデスクが一括して対応してくれるうえ、現地対応が必要な場合も、私になりかわって迅速に学校へ駆けつけ、サポートしてくれています。これにより、各学校からは「電話1本ですぐに対応してくれる専門家の存在は大変心強い」と意見をいただいています。さらに、教育委員会の業務負担が大きく軽減されました。そればかりか、月次報告によって、どのような支援が行われたのかを共有してもらえるので、解決策の知見を蓄積できるうえ、現場の課題やニーズがつぶさに把握でき、今後のICT整備にとって貴重な情報にもなっています。

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