使い慣れたITツールの活用が緊急時の情報連携を飛躍的に強める

災害時、いかに迅速かつ適切な対応をとれるよう備えるか。たび重なる大規模災害に直面する自治体にとって優先度が高い課題だ。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、一般に広く普及するコミュニケーションツールを活用し、行政と医療機関が情報連携を図る新たなネットワークを構築、注目を集めている。そこで、同市健康福祉部の西崎氏に取り組みの背景や効果を聞いた。

※下記は自治体通信 テクノロジー特別号（2019年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

―浜松市がビジネスチャットを使って「災害医療ネットワーク」を構築した経緯を聞かせてください。

　東日本大震災と平成28年の熊本地震での経験がきっかけでした。2つの震災では、当市から被災地に保健師チームを派遣しましたが、深刻な通信障害によって連絡調整ができなくなったケースも。災害に強く、機動力をもった通信手段の重要性を痛感してきました。一方で、市内からは医療機関同士の連携も必要との意見も寄せられました。そこで、新たな通信手段を導入し、災害医療ネットワークを整備することを決めました。

―ネットワーク整備にあたり、重視した点はなんでしょう。

　多くの関係者が同時に利用する性質上、グルーピング機能と導入のしやすさは、必須条件でした。そのうえで、重視したのは文字情報での通信が可能であること。従来の音声通話では、情報量が増大する災害時には正しく伝わらず、混乱を招く恐れがありました。そのため、文字通信で記録が残ることは重要でした。医薬品や医療器具の補充を要請する際などは、難しい名称を伝えなければならないため、文字だけでなく、写真を送信できる機能も望ましいです。

　さらに、災害時の連携なので、情報発信に対する相手先の確認状況がわかれば理想的です。たとえば、「既読」のような機能です。そうした条件で検討していたとき、ある民間企業のツールを知りました。

―運用状況を教えてください。

　当市では平成30年６月、行政と市内の医療関係団体、市内すべての病院、周産期医療機関、透析医療機関を構成員とする「浜松市災害医療ネットワーク会議」を立ち上げました。そこに参画する１６０機関に約１８０ＩＤを付与し、７月１日から運用を開始しています。

実戦運用を経て有用性を確認

―導入効果はいかがですか。

　すでに2度、実戦運用の機会がありました。最初は昨年7月の西日本豪雨。呉市(広島県)に保健師チームを派遣した際は、派遣チームと本部あわせて約30人が文字や写真で情報を共有し、無事に任務を完遂させることができました。

　また、昨年9月の台風24号上陸の際は、市内で大停電が発生。多くの医療機関が被災するなか、ネットワークでいち早く情報を取得し、電力会社に復旧要請を発動。医療提供体制の早期回復にこぎつけることができました。

　これらの経験から、災害時におけるツールの有用性が十分確認できました。今後は感染症流行のような事態にも対応できる体制を構築し、市の医療体制をさらに強化していきたいですね。

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2020/05/01

災害時の医療機関連携

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