全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

静岡県浜松市 の取り組み

ビジネスチャットは職員の働き方を変え住民サービスの向上にもつながる

ワークスモバイルジャパン株式会社 執行役員 法人ビジネス事業部長 福山 耕介 / 支援自治体:静岡県浜松市
[提供] ワークスモバイルジャパン株式会社

※下記は自治体通信 テクノロジー特別号(2019年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―自治体が『LINE WORKS』を導入する利点はなんでしょう。

 圧倒的な使いやすさです。利用者のITリテラシーに左右されることなく、だれでも使いこなせる操作性の高さが『LINE WORKS』の特徴です。利用者はもとより、管理者にとってもその利点は同様で、導入に際してサポートはほとんど不要。この簡便さが、自治体関係者から好評です。

―導入事例は増えていますか。

 ええ。災害対策では、「いざというとき、専用ツールが使えなかった」といったケースが多く、普段使い慣れた『LINE』をベースに開発された『LINE WORKS』を導入する自治体が非常に増えてきています。用途は、災害時の情報連携にとどまらず、遠隔地とのオンライン採用面接や、いじめ相談窓口など多岐にわたります。使い勝手のよい『LINE WORKS』は利用者の心理的ハードルを下げるので、導入自治体からは「自治体サービスの利用件数が大幅に伸びた」との報告を受けています。

―今後、自治体での導入をどのように支援していきますか。

 『LINE WORKS』上で使える連携サービス機能を一層充実させ、自治体での導入を支援していきます。自治体をめぐっては、「高価なシステムを導入したが、使いこなせていない」といった声が多く寄せられます。こうした環境は、IT予算を膨張させるばかりか、職員の生産性低下を招いている場合も多いです。使いやすい『LINE WORKS』の活用は、IT予算を圧縮すると同時に職員の働き方を変え、生産性向上、ひいては住民サービスの向上をもたらすはずです。

この記事で紹介している
ビジネスチャットに関する資料をダウンロードする
◇ ビジネスチャットサービス「LINE WORKS」概要
提供:ワークスモバイルジャパン株式会社

福山 耕介(ふくやま こうすけ)プロフィール

日本マイクロソフト株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社を経て、平成29年にワークスモバイルジャパン株式会社に入社。平成30年10月より現職。

ワークスモバイルジャパン株式会社

設立 平成27年6月
資本金 30億2,000万円
従業員数 60人(平成30年11月現在)
事業内容 情報通信
URL https://line.worksmobile.com/jp/
お問い合わせ電話番号 0120-907-570(平日10:00~12:00、13:00~18:00)
お問い合わせメールアドレス dl_is@worksmobile.com
自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

この記事について支援企業へ問い合わせる

自治体名・会社名 *
部署・役職名 *
お名前 *
電話番号
メールアドレス *
ご相談内容
【個人情報の取り扱いについて】
ご提供いただいた個人情報は、弊社プライバシーポリシーにもとづき適切に取り扱わせていただきます。
本フォームよりご提供いただいた個人情報は、支援企業にも提供します。
また、自治体通信および支援企業から電子メールなどで各種ご案内をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

資料一覧ページ
コンシェルジュ
調達インフォ
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
資料一覧ページ
コンシェルジュ
調達インフォ
[PR]
pagetop