全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

バーチャル世界での火災体験が実生活の防災意識を高める

帝人株式会社
マテリアル新事業部門 スマート&セーフティ 事業推進班 班長 西川 敏彦
マテリアル新事業部門 スマート&セーフティ 事業推進班 久保田 龍太朗
[提供] 帝人株式会社

平成29年の総出火件数は3万9,373件―。減少傾向にあるとはいえ、数字だけを見れば、自然災害と同様に、まだまだ火災や出火事故に対する住民の防災意識を高める必要はある。この状況に、消防・防災関連製品を広く手がける帝人は、「最先端のテクノロジーを活用すれば住民の意識をもっと高められる」と指摘する。担当の西川氏と久保田氏に、その詳細を聞いた。

※下記は自治体通信 テクノロジー特別号(2019年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―近年の火災件数推移から、自治体が行ってきた防災活動をどう見ていますか。

西川:消防庁を中心に、これまで取り組んできた対策が、奏功している印象があります。というのも、過去10年間の火災件数を見ると、減少傾向にあるからです。

久保田:消防庁は平成16年に消防法を改正し、住宅用火災警報器の設置をすべての住宅に促してきました。その後、新築住宅は平成18年から、既存住宅でも平成23
年までに全市町村で火災警報器の設置を義務づけました。

 しかし、今後を考慮すると、いっそう防災活動に力を入れて、これまで以上に防災意識を高めていかなければなりません。

―それはなぜでしょう。

西川:自治体における消防体制の現状に懸念点があるからです。じつは、方々で問題視されている人口減少は、間接的に消防士不足にも影響をおよぼしているといわれています。くわえて、消防士の高齢化も問題視されているのです。

 そのため、災害が発生した際に、「どのように自分の命を守るか」を意識した行動が住民に求められてきます。

久保田:もちろん、消火器訓練や避難経路の確認など、従来の防災訓練を実施するのも大切ですが、今後の防災訓練では「よりリアルに防災の意義を感じられる企画」が必要になってきます。

迫りくる煙や勢いを増す炎もリアルに演出

―どのような企画が求められてくるのでしょう。

久保田:火災現場の状況を体験できるものがいいでしょう。たとえば、VR(バーチャル・リアリティ)を活用した企画を防災訓練で実施するのが効果的です。当社では、消防士が行う消火活動を疑似体験できる「消防士体験VR」を開発。これは、仮想空間で発生した火災を、本物さながらの消防ホースを使用し鎮火させるものでゲーム的要素も多く、子どもも楽しみながら学べます。また、消防士の技術トレーニングにも活用できます。

西川:このVRは、消火活動の過酷さと火災現場の状況を体験してもらうことを狙いとして開発されたもの。現役の消防士の意見を取り入れて、リアリティの追求には、力を入れ工夫しました。

―工夫したポイントを教えてください。

西川:炎の状況によって放水方法を変えられる点や、実際の火災で起こる「フラッシュオーバー現象(※)」発生時の衝撃を再現しています。また、迫りくる煙や、状況に応じて勢いを増す炎の演出にもこだわりました。時間制限を設け、消火成功率の評価基準を盛り込む、ゲーム性も取り入れています。

久保田:このシステムは、5月31日~6月3日の「東京国際消防防災展2018」において初披露。9月には渋谷区(東京都)で開催された「渋谷防災フェス2018」に出展し、「消防士体験VR」を参加者に体験してもらいました。

※フラッシュオーバー現象:火災時に可燃性ガスがたまり、それが一気に引火して爆発のように室内全体に炎が回る現象

―反応はいかがでしたか。

久保田:圧倒的に多かった意見が、「防災の重要性を実感した」というもの。しかも初体験の参加者がほとんどで、「地元の防災訓練で体験したい」といった声も多くありました。渋谷区では、初回が好評だったこともあり、11月末に同区が開催した別の防災イベントにも参加。また、平成31年1月には、名古屋市消防局(愛知県)の出初式でも体験ブースを運営しました。

―今後の自治体の支援方針を教えてください。

西川:当社には、長年にわたって消防関連製品の開発・販売に携わってきた実績と経験があります。そして、テクノロジーが進化した時代になったいま、そうした資産を活かした新製品の開発にも力を入れており、自治体が実施している防災活動にも貢献していきます。まずは、「消防士体験VR」を多くの人に体験してもらい、防災意識を高めていきたいですね。

西川 敏彦プロフィール

昭和42年、神奈川県生まれ。平成3年に帝人株式会社に入社。ポリエステル工業繊維に携わり、インド、タイ駐在を経て、アラミド事業で日本統轄を経験。以降、現職。

久保田 龍太朗プロフィール

昭和54年、埼玉県生まれ。平成14年に帝人株式会社に入社。ポリエステル長繊維事業の営業に携わり、主に自動車用途・産業用途、アラミド防護服用途を担当。営業現場でキャリアを積んだ後、現職に。

帝人株式会社

設立 大正7年6月
資本金 718億3,200万円
売上高 8,350億円(平成30年3月期)
従業員数 1万9,711人(国内9,435人/海外拠点1万276人)(平成30年3月期:連結)
事業内容 マテリアル事業、ヘルスケア事業など
URL https://www.teijin.co.jp/
お問い合わせ電話番号 スマート&セーフティ 事業推進班  03-3506-4398(平日9:00〜17:45)
自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

この記事について支援企業へ問い合わせる

自治体名・会社名 *
部署・役職名 *
お名前 *
電話番号
メールアドレス *
ご相談内容
【個人情報の取り扱いについて】
ご提供いただいた個人情報は、弊社プライバシーポリシーにもとづき適切に取り扱わせていただきます。
本フォームよりご提供いただいた個人情報は、支援企業にも提供します。
また、自治体通信および支援企業から電子メールなどで各種ご案内をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

取材のご依頼はこちら
地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
調達インフォ
[PR]
pagetop