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現場状況をリアルタイムに共有し設備の維持管理品質を高める

IQGeo Japan株式会社 ジェネラル・マネージャー 山口 達也
[提供] IQGeo Japan株式会社

情報のデジタル化にともないGIS(※)が普及し、上下水道など自治体のインフラ設備は、地理情報とひもづけて管理されることが一般的になった。こうしたなか、地図情報統合ソフトウェアを手がけるIQGeo Japan の山口氏は、「GISを操作できる職員は限られ、GISがもつデータと現場からえられるデータはそれぞれ効率的に共有されていない」と指摘する。効率的な情報共有の方法を同氏に聞いた。

※GIS: 地理情報システム。さまざまな地理空間情報をコンピュータ上で重ね合わせて表示する

※下記は自治体通信 テクノロジー特別号(2019年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―自治体におけるインフラ設備管理の課題はなんですか。

 高齢化による職員の退職や業務の煩雑化が進むなかで、より少ない人手での効率的なインフラ設備の維持・管理が求められるようになっていることです。

 GISの普及で、設備情報と地理空間情報自体は電子的にひもづけられるようになりました。しかし、職員の間で効率的に活用されていないのが現状です。

―それはなぜでしょう。

 GIS内の情報を現場で見たくても、セキュリティなどの理由で専用端末を持ち出せないケースが多いためです。端末を持ち出せても、情報の表示速度が遅いなど、端末の使いにくさも現場から指摘されています。

 こうした背景により、現場でえられる情報を本部側の職員と共有するために、GISと直接関係のないネットワークを介在せざるをえない状況も課題となっています。たとえば、設備の破損といった現場の状況をリアルタイムに共有したい場合、SNSで画像を送るなど、規定にないやりとりが生じているケースもあると聞きます。

―情報を効率的に共有するにはどのような方法がありますか。

 さまざまなデータを、簡単に操作できる共通のプラットフォーム上にまとめることで、幅広い職員の間での情報共有が可能になります。たとえば、当社の地図情報統合ソフトウェア『myWorld(マイワールド)』では、GISなど既存のシステムを変更することなく、多様な情報を『Google マップ』形式の地図などに一体的に表示できます。スマートフォンやタブレット端末からもアクセスでき、専用の端末も不要です。

アプリのような操作感で情報へのアクセス性を向上

―一般的な地図アプリのような感覚で利用できるのですね。

 はい。『Google マップ』などを使ったことがあれば、だれでも詳細な地理空間情報へ簡単にアクセスできます。それに、現場でえられるデータをメモや画像などのカタチで地図上へ記載したり、アップロードすることが可能です。ネットに接続されていれば、現場の状況を本部とリアルタイムに共有できるようになりますし、ネットにつながらない現場でも、オフラインで使うことができます。

 さらには、現場からの情報以外にも、さまざまなオープンデータを組み合わせられるのも特徴です。

―どのようなデータでしょう。

 たとえば、災害時に国土地理院から提供される地理空間情報や、気象情報、各種センサーから送信されるデータを、マップ上に積み重ねていくことができます。

 これらのデータは既存のGISへの統合も可能ですが、異なるデータを新たに取り込むには、高額な費用がかかります。『myWorld』は、ひとつのマップ上で表示させるシステムであるため、個々のデータを統合するよりも簡単かつ安価に導入することができます。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

 多様なニーズに応じて柔軟にカスタマイズできる特徴を活かし、幅広い活用の仕方を提案していきたいと思います。上下水道やガス、電力、通信など、所管が異なり多岐にわたる設備に対しても相互関係を可視化できるため、災害時の設備復旧やスマートシティの展開などに貢献していきたいですね。

この記事で支援企業が提供している
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山口 達也(やまぐち たつや)プロフィール

昭和40年、千葉県生まれ。昭和62年、法政大学卒業。同年に日本電気コンピュータシステム株式会社(現:NECネクサソリューションズ株式会社)入社。平成30年より現職。おもに電力業界、パートナー事業を担当。

IQGeo Japan株式会社

設立 平成30年9月
事業内容 地図情報統合ソフトウェア『myWorld』の販売、保守、導入支援
URL https://www.iqgeo.com/
お問い合わせ電話番号 03-6269-3430(平日9:00~17:00)
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