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熊本県 の取り組み

「情報収集・伝達」は自治体の責務 万が一に備え途絶しない通信網の確保を

アイピースタージャパン株式会社 取締役 杉浦 誠司 / 支援自治体:熊本県
[提供] アイピースタージャパン株式会社

※下記は自治体通信 テクノロジー特別号(2019年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―被災時に、自治体がいちばん懸念していることはなんでしょう。

 地上通信回線が寸断し、自治体内での連絡が途絶してしまうことです。そうなると、同時に住民への情報伝達も滞ってしまう。このような状況に陥ってしまうと、エリア一帯が錯綜してしまい、さらなる混乱を招く恐れがあります。

―対策方法を教えてください。

 衛星通信を受信できるアンテナを、緊急時用として設置することです。

 衛星通信は、地震など地上の災害による被害を受けにくく、同報性、広域性に優れているといったメリットがあります。

 当社も衛星通信を取り扱っており、われわれが打ちあげた衛星は、デジタル通信専用に設計されたブロードバンド衛星。通信容量も45Gbpsを誇り、ほかの衛星通信より速度、受信強度ともに上回っている点が強みといえます。

―今後の自治体支援方針を聞かせてください。

 熊本県が被災した際、当社の通信衛星アンテナによって、現地の混乱を最小限に留めることができたとの話を聞きました。開設までのスピードや気象にも通信状況が左右されにくいといった点が、一刻を争う状況に役立ったとも聞いています。今後は、当社が保有するブロードバンド衛星の強みを活かして、1台の小型地球局での通信容量を従来の10倍にするなど、衛星通信による設備機器の強化に努めていきたいです。

 そして衛星通信がいまより身近な存在となるように、普及にも力を入れていきたいですね。

杉浦 誠司(すぎうら せいじ)プロフィール

昭和40年、北海道生まれ。平成2年、神奈川大学卒業後、日本電気通信システム株式会社に入社。電子交換機器のシステム開発などを経て、平成27年、アイピースタージャパン株式会社に入社し、現職に。

アイピースタージャパン株式会社

設立 平成25年7月
従業員数 30人(平成30年10月現在)
事業内容 衛星を使った通信サービスの提供
URL http://www.ipstar.com/jp/
お問い合わせ先 株式会社TD衛星通信システム
082-208-0162(平日9:00~17:00)
http://network.t-denso.com/satellite-communication/inquiry/
※株式会社TD衛星通信システムはアイピースタージャパン株式会社の衛星通信サービス取扱店
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