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AI会議録作成支援ソリューションは、自治体の働き方改革の一助になる

支援企業の視点

AI会議録作成支援ソリューションは、自治体の働き方改革の一助になる

株式会社イグアス 製品&ソリューション事業部 ソリューション本部
IBMソフトウェア営業部 西出 貴司
[提供] 株式会社イグアス

株式会社イグアス
製品&ソリューション事業部 ソリューション本部 IBMソフトウェア営業部
西出 貴司にしで たかし

―会議録の作成をめぐって、自治体はどのような課題を抱えているのでしょう。

 規模の大小にかかわらず、どの自治体も会議数は膨大であり、中国地方のある政令指定都市では、年間の会議数がじつに3,700回にのぼると聞いています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、その数はますます増えているようで、議事録作成業務の負担は多くの自治体での課題となっています。

 そうしたなか、つくば市のように、「AIを活用した議事録作成支援ソリューション」の導入に関心をもつ自治体が増えており、当社の『AI Minutes for Enterprise(以下、AI Minutes)』への問い合わせも多く寄せられています。

―システムの特徴を教えてください。

 『AI Minutes』は、IBMが提供するAI、IBM Watson®を活用したクラウドサービスであり、Web環境さえあればどこでも利用できるのが特徴です。複数人での同時編集も可能であり、議事録作成時間を平均40%程度短縮することができます。実際、小池都知事も参加した東京都庁での実証実験会議では、午前中1時間の会議の文字起こし作業が午後には終了できるほどの良好な実験結果となりました。マイクを通して明瞭な音声を録音できたこともあり、90%という非常に高い音声認識精度が発揮されています。

 音声認識精度に関しては、学習を重ねることでさらに高めることも可能で、この学習作業をユーザー自身が簡単に行えるのも、このシステムの大きな特徴となっています。また、標準機能で40ヵ国語に対応したリアルタイム翻訳機能も搭載されていますので、外国人が参加する会議でも円滑なコミュニケーションが可能です。

―今後、どのように自治体業務の効率化を支援していきますか。

 自治体職員が簡単に「学習作業」を行える『AI Minutes』の特徴を前面に、多くの自治体に導入を働きかけていきます。Web会議システムと『AI Minutes』を連携させてテレワークでの利用を検証する団体もあるとうかがっています。こうした実績を積み上げ、多くの自治体の業務効率化に貢献していきたいと思います。当社では、『AI Minutes』は自治体における「働き方改革」の一助になると確信しています。関心のある自治体の皆さまは、ぜひ当社までお問い合わせください。

西出 貴司 (にしで たかし) プロフィール
昭和46年、鹿児島県生まれ。日本セーフネット株式会社、Avigilon社などを経て、平成30年、株式会社イグアスに入社。令和元年より現職。
株式会社イグアス
設立平成18年4月
従業員数279人(有期社員を含む)
事業内容パートナー企業向けにハードウェア・ソフトウェアおよびサービスの販売、ITサプライ用品などの販売およびITを活用した調達代行など
URLhttps://www.i-guazu.co.jp/
お問い合わせはコチラから https://www.aim-iguazu.jp/local_government
aiminutes@i-guazu.co.jp
担当:西出 貴司
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