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簡単に「学習」させられるAI音声認識技術が、行政の業務効率化を大きく促す

簡単に「学習」させられるAI音声認識技術が、行政の業務効率化を大きく促す

茨城県つくば市の取り組み

会議録作成ツールの導入

簡単に「学習」させられるAI音声認識技術が、行政の業務効率化を大きく促す

つくば市 総務部 ワークライフバランス推進課 主任 山本 大介
[提供] 株式会社イグアス
 

人員の削減や業務負担の増大に直面するなか、ICTツールを活用した業務効率化は、どの自治体においても共通の課題となっている。そうしたなか、つくば市では、民間の先端技術成果を公共サービス分野に積極的に導入するための取り組み「つくばイノベーションスイッチ」を立ち上げ、業務効率化に活かしているという。この取り組みを担当する同市総務部ワークライフバランス推進課の山本氏に、取り組みの内容とその成果について聞いた。

つくば市データ
人口:24万3,467人(令和2年6月1日現在)世帯数:10万9,170世帯(令和2年6月1日現在)予算規模:1,488億875万円(令和2年度当初)面積:283.72km²概要:北に関東の名峰筑波山を擁し、東には我が国第2位の面積を有する霞ヶ浦を控え、あわせて水郷筑波国定公園に指定されている。市内にある筑波研究学園都市は、研究機関などの集積を活かした世界的な科学技術拠点都市としての実績を積み重ねる。現在では2万人を超える研究者を有する我が国最大のサイエンスシティとなっている。
つくば市
総務部 ワークライフバランス推進課 主任
山本 大介やまもと だいすけ

市が抱えるニーズと非常にマッチ

―「つくばイノベーションスイッチ」という取り組みについて教えてください。

 行政ではまだ導入されていない先端技術について、民間事業者とともに共同研究を行い、導入に向けた可能性を検証するための取り組みです。民間ではすでに導入が進んでいるものの、行政では導入がまだ進んでいない技術・サービスは多くあります。そうした成果を積極的に導入し、市民サービスの向上や行政の業務効率化に活かしていくのが、この取り組みの狙いです。

 事業スキームについては、市側が行政課題を設定して、その解決策を民間事業者から提案してもらう「課題設定型」と、民間事業者から研究テーマを提案してもらう「提案型」があります。

―これまでの研究内容には、どのようなものがありましたか。

 「課題設定型」では、平成29年にはイノベーションスイッチ事業第1回として、RPA(Robotic Process Automation)を活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化の検証を行いました。「提案型」は昨年度から実施しており、その1つとして、「AIを活用した議事録作成システム」の共同研究を行いました。議事録作成業務は、普段住民からは見えにくい業務ではありますが、担当職員の負担が大きく、効率化が必要な業務のひとつでした。そのため、システムの提供元となるイグアスなどの民間企業グループから受けた提案は、市が抱えるニーズと非常にマッチしたことから、採択された経緯があります。

「大きく負担が減った」「ぜひ正式導入してほしい」との声が

―「AIを活用した議事録作成システム」とは、どのようなシステムでしょう。

 検証した『AI Minutes for Enterprise』というシステムは、会議での音声をリアルタイムにテキスト化してくれるシステムです。パブリッククラウドの活用が前提となるため、非公開情報などの保護の観点から当市ではまず市民へ公開される会議を対象と決め、令和元年11月から令和2年3月までの5ヵ月にわたり、時間削減効果や音声認識率の正確性、録音条件の影響などを検証しました。この検証には、庁内で広く参加を募ったところ、およそ30の部署が興味を示してくれました。この技術に対する職員の関心の高さを感じましたね。

―検証の結果はいかがでしたか。

 約20の庁内会議で検証を行ったのですが、大きな業務効率効果が確認されました。具体的には、従来要していた業務時間に対して、一言一句を文字化する「逐語録形式」の場合は3割程度、全体の大まかな内容をまとめる「概要形式」にかんしては、じつに7割ほどの削減効果を得られています。

 音声認識率については、期待どおりのレベルは発揮されました。さらに、検証した『AI Minutes for Enterprise』の大きな特徴として、「学習機能」が搭載されています。過去のテキストをコピー&ペーストで読み込ませるだけで、システムが学習してくれるのは非常に簡単で使いやすかった。庁内で簡単にカスタマイズ化することが可能で、音声認識率のさらなる向上が期待できます。実際、この機能を活用し、音声認識率は10%ほど向上した感覚ですね。

―今後の予定を教えてください。

 今後、正式な報告書を公表する予定ですが、検証の結果、『AI Minutes for Enterprise』には、大きな業務効率化効果が実証されました。実際、検証に参加した職員からは、「負担が大きく減った」「ぜひ正式導入してほしい」といった声が寄せられています。また、業務効率化だけではなく、昨今、行政に求められる透明性や迅速な情報公開体制の構築にも寄与するでしょう。

 今回の検証では、学習機能の活用や録音条件の改善などによって、その導入効果をさらに高められる可能性についても確認できました。今後本格導入する場合には、こうした知見も投入し、業務効率化を通じた行政サービスのさらなる向上に活かしていきたいですね。

 

支援企業の視点

AI会議録作成支援ソリューションは、自治体の働き方改革の一助になる

株式会社イグアス 製品&ソリューション事業部 ソリューション本部
IBMソフトウェア営業部 西出 貴司
[提供] 株式会社イグアス
 

株式会社イグアス
製品&ソリューション事業部 ソリューション本部 IBMソフトウェア営業部
西出 貴司にしで たかし

―会議録の作成をめぐって、自治体はどのような課題を抱えているのでしょう。

 規模の大小にかかわらず、どの自治体も会議数は膨大であり、中国地方のある政令指定都市では、年間の会議数がじつに3,700回にのぼると聞いています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、その数はますます増えているようで、議事録作成業務の負担は多くの自治体での課題となっています。

 そうしたなか、つくば市のように、「AIを活用した議事録作成支援ソリューション」の導入に関心をもつ自治体が増えており、当社の『AI Minutes for Enterprise(以下、AI Minutes)』への問い合わせも多く寄せられています。

―システムの特徴を教えてください。

 『AI Minutes』は、IBMが提供するAI、IBM Watson®を活用したクラウドサービスであり、Web環境さえあればどこでも利用できるのが特徴です。複数人での同時編集も可能であり、議事録作成時間を平均40%程度短縮することができます。実際、小池都知事も参加した東京都庁での実証実験会議では、午前中1時間の会議の文字起こし作業が午後には終了できるほどの良好な実験結果となりました。マイクを通して明瞭な音声を録音できたこともあり、90%という非常に高い音声認識精度が発揮されています。

 音声認識精度に関しては、学習を重ねることでさらに高めることも可能で、この学習作業をユーザー自身が簡単に行えるのも、このシステムの大きな特徴となっています。また、標準機能で40ヵ国語に対応したリアルタイム翻訳機能も搭載されていますので、外国人が参加する会議でも円滑なコミュニケーションが可能です。

―今後、どのように自治体業務の効率化を支援していきますか。

 自治体職員が簡単に「学習作業」を行える『AI Minutes』の特徴を前面に、多くの自治体に導入を働きかけていきます。Web会議システムと『AI Minutes』を連携させてテレワークでの利用を検証する団体もあるとうかがっています。こうした実績を積み上げ、多くの自治体の業務効率化に貢献していきたいと思います。当社では、『AI Minutes』は自治体における「働き方改革」の一助になると確信しています。関心のある自治体の皆さまは、ぜひ当社までお問い合わせください。

西出 貴司 (にしで たかし) プロフィール
昭和46年、鹿児島県生まれ。日本セーフネット株式会社、Avigilon社などを経て、平成30年、株式会社イグアスに入社。令和元年より現職。
株式会社イグアス
設立 平成18年4月
従業員数 279人(有期社員を含む)
事業内容 パートナー企業向けにハードウェア・ソフトウェアおよびサービスの販売、ITサプライ用品などの販売およびITを活用した調達代行など
URL https://www.i-guazu.co.jp/
お問い合わせはコチラから https://www.aim-iguazu.jp/local_government
aiminutes@i-guazu.co.jp
担当:西出 貴司
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