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特許技術を活用した「LINE自動通知」で、行政サービスの利用率向上が期待できる

民間企業の取り組み

「コロナ対策」に有効なSNS活用

特許技術を活用した「LINE自動通知」で、行政サービスの利用率向上が期待できる

タイムコンシェル株式会社 代表取締役社長 福島 元幸
[提供] タイムコンシェル株式会社

※下記は自治体通信 自治体DX特別号(2021年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


住民ニーズに合った行政サービスを提供するのは、自治体の重要な業務のひとつだ。そのためには、個々のライフステージに適した行政サービスの情報を発信していく必要がある。『LINE』を活用したサービスを提供しているタイムコンシェル代表の福島氏は、「特許技術を活用すれば、お知らせしたい人に直接タイムリーな情報配信ができる」と話す。同氏に、詳細を聞いた。

タイムコンシェル株式会社
代表取締役社長
福島 元幸ふくしま もとゆき

情報をタイムリーに、直接届けることが重要

―住民ごとのライフステージに適した、行政サービス情報を発信したい自治体は多いのでしょうか。

 多いと考えています。たとえば、乳幼児健診。乳幼児の健康状態をきちんと把握し、疾病の早期発見や早期治療につなげるためには欠かせない健診です。そのため、自治体も子育て世代に対し、HPや広報誌、SNSなどを使って積極的な情報発信を行っています。そうした取り組みもあり、乳幼児健診の受診率は比較的高い水準を保っています。1歳6ヵ月児健診を例にとると、厚生労働省によれば、平成30年度の受診率は96.5%。しかし、約30人のうち、ひとりの乳幼児が未健診だとも言えます。また、「コロナ禍」もあり、今後は受診率の低下が懸念されます。

―どうすればいいでしょう。

 定期健診の重要性も含めた情報発信を、子育て世代の住民に対して、最適なタイミングで、より確実に届ける必要があります。そして、そのツールとしては『LINE』が最適でしょう。現在、多くの住民がコミュニケーションを図るうえで、いちばん浸透しているツールですから。さらに、当社の特許技術を合わせて活用すれば、住民に対して、最適なタイミングで情報配信を行うことが可能です。

―詳しく教えてください。

 当社が提供している、『LINE』と連携したマーケティングツール『Smart City Concier』の機能に、「SoloSoloConcier(そろそろコンシェル)」というのがあります。これは、お知らせしたい「タイミングの設定」「対象者の条件設定」「情報の設定」を事前に登録しておけば、『LINE』を通じて最適なタイミングで対象者に伝えたい情報が自動配信されるのです。

 たとえば、子育て世代の方に、お子さまの生年月日と居住地の郵便番号を登録してもらうと、2つの条件をマッチングしたうえで自動通知。健診や予防接種など、子どもの成長に合わせた情報を自動でお知らせできるというわけです。こうした一連の仕組みが、当社が取得している特許なのです。

 さらに『Smart City Concier』には、他社製品にはない特長的と言える別の配信機能があります。

どのような配信機能でしょう。

 絞り込み条件が柔軟な、セグメント配信が可能です。通常、『LINE』のIDには、性別、年代、都道府県別といった属性情報が入っています。同ツールではさらに、アンケートの回答によって得た「A町に住んでいる」かつ「子どもが2人いる」といった情報をかけ合わせた配信が可能。そのため、より一人ひとりに合った情報配信ができるのです。これは、サイボウズ社製クラウド基盤『kintone』を活用し、データを一元化することによって実現。当社は、サイボウズ社とオフィシャルアライアンスパートナーを締結。いうなれば『kintone』運用の専門家であり、こうした運用が可能なのです。


自治体の規模に合わせた、ユニークな料金プラン

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 『Smart City Concier』を全国展開し、「自治体 DX 推進計画」に貢献したいですね。このシステムでは、アンケート作成やチャットボット作成などの機能が使えたり、アクセス解析を行うことで、より住民が知りたい情報を把握できたりと、手厚く効率的な情報配信が可能。「コロナ対策」の情報発信にも有効です。こうしたサービスが提供できるのも、当社が25年間で250業種を超える受託開発実績をもつ、システム開発会社だからです。

 予算に関しては、比較的確保が難しい規模の小さい自治体にも導入可能な料金プランを設定させていただきました。

―なぜそのような料金プラン設定が行えるのですか。

 コロナ禍ということもあり、当社では相談から導入、運用まですべてWeb会議システムを通じてリモートで行います。そのため、フレキシブルな価格対応を実現しているのです。民間企業で多くの対応実績がありますので、通常の対面と遜色ないサポートが可能。ですから、安心してほしいですね。

 『Smart City Concier』は、LINE社の自治体向けプログラム「LINE SMART CITY GovTechプログラム」をもとに開発。LINE社とサイボウズ社とともに、自治体を支援していきます。

福島 元幸 (ふくしま もとゆき) プロフィール
昭和47年、兵庫県生まれ。平成6年に龍谷大学理工学部を卒業後、精密バルブ機器メーカーに入社。その後、佐川急便株式会社のセールスドライバーで精神力を1年間鍛え、地元高知で父親が経営するシステム開発会社に入社し、7年間ソリューション開発にかかわる。平成14年に株式会社エーエスピー・ジャパンを設立し、代表取締役社長に就任。平成24年、タイムコンシェル株式会社に商号変更。現在は、ITを活用してソーシャル・イノベーション事業に力を注いでいる。
タイムコンシェル株式会社
設立平成14年4月
資本金3,000万円
事業内容『kintone』を活用したシステム開発、Webシステム構築、『LINE』を活用した情報プラットフォーム『Smart City Concier』の開発・運営
URLhttp://www.timeconcier.jp/
問い合わせ先 050-3777-5660(平日10:00~12:00/13:00~18:00)
info@smartcityconcier.jp
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https://smartcityconcier.jp/branch/