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大規模災害に備える今「本当に必要な」防災用発電機とは

民間企業の取り組み

LPガスエンジン発電機の導入

大規模災害に備える今「本当に必要な」防災用発電機とは

株式会社関電工
常務執行役員 戦略技術開発本部 戦略事業ユニット長 野本 健司
戦略技術開発本部 戦略事業ユニット 開発事業部 新規事業チーム 主任 古舘 優
戦略技術開発本部 戦略事業ユニット 開発事業部 新規事業チーム 神尾 大地
[提供] 株式会社関電工

※下記は自治体通信 自治体DX特別号(2021年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


いつ、どこで発生するかわからない大規模災害。その時、自治体が的確に機能するために、「電源の確保」は欠くことのできない重要な備えとなる。これに対し、電気設備工事で多くの自治体を支援する関電工の野本氏は、「非常用電源を整備しているにもかかわらず、課題が残されている自治体は多い」と指摘する。その理由とはなにか。さらに、あるべき備えとは。同社の古舘氏とともに、話を聞いた。

株式会社関電工
常務執行役員 戦略技術開発本部 戦略事業ユニット長
野本 健司のもと けんじ
株式会社関電工
戦略技術開発本部 戦略事業ユニット 開発事業部 新規事業チーム 主任
古舘 優ふるだて ゆう

非常用発電機が、いざという時に稼働しない

―大規模災害に備える自治体において、現在の課題はなんですか。

野本 過去の大規模災害の事例から、多くの自治体で電源確保の重要性が広く認知されており、非常用発電機や蓄電池の導入が進んでいます。一方で、国の指針が示す「72時間以上の連続稼働ができる発電機」となると、十分に進んでいるとは言えません。「必要な燃料を備蓄する場所がない」「コストが高い」「維持管理が大変」といった理由が多いようです。

古舘 また、たとえ非常用発電機を導入していたとしても、備蓄していた軽油の劣化や普段の点検不足が原因となって、「いざという時に稼働しなかった」という残念な事例も実際に発生しています。

―非常時に動かない発電機では、意味がありませんね。

野本 さらに当社では、発電機の設置環境を調べるため、国土交通省のデータをもとに、関東の1都8県340自治体の水災害ハザードマップを作成しました。その結果、2m以上の浸水が想定される自治体は180、そのうち45の庁舎、27の消防本部が浸水想定域に含まれることがわかりました。分庁舎、消防署分署、避難施設まで含めると、その数はじつに2,750施設にのぼります。

古舘 そのため、非常用電源の整備にあたっては、浸水対策の視点も重要になってくるわけです。

―自治体では今、どのような対策が必要でしょうか。

野本 コンパクトな発電機でもまかなえるよう、大規模停電時にも絶対に電気を止めてはいけない設備を見極め、必要最小限の電力でも稼働できる業務継続体制を構築すべきです。そのうえで、もっとも重要なのが、「災害に強い発電機」を見極めることです。たとえば、当社がこのほど販売を開始した「防災用LPガスエンジン発電機」は、まさにそうした発想から、ゼロベースで開発したものです。

「災害への強さ」を追求し、燃料にはLPガスを採用

―どのような発電機でしょう。

野本 まず、「災害への強さ」を追求した結果、燃料にはLPガスを採用しています。LPガスは、軽油やガソリンといった従来の発電機燃料とは異なり、長期保存でもほとんど劣化しないという特徴があります。また、国内に300万トン、90日ぶんの備蓄があり、340ヵ所の中核充填所が配備されるなど、全国どこでも容易に調達できるのも利点です。

古舘 また、レーシングエンジン技術を応用し、低燃費での高効率運転を実現する専用エンジンを開発。馬力と耐久性に優れ、真夏の炎天下でも72時間連続稼働に耐えうる安定性を確保しました。そのうえで、必要最小限の電力をカバーする最小容量3kVAとするコンセプトにより、筐体の小型・軽量化も実現。屋上設置も可能なサイズとなっており、一般的な50㎏のLPガス容器2本で72時間以上の連続稼働を実現しています。

―ほかに特徴はありますか。

古舘 この発電機は、遠隔での運転制御も可能となっており、たとえば屋上設置した発電機を室内からスマホを利用した自動起動・停止といった操作も可能。設置場所に足を運ばなくても試運転動作もできるため、災害時に備え、日頃から万全を期した対策ができます。

野本 多くの自治体と防災協定を結ぶ東京電力パワーグリットと連携し、当社は「本当に必要な設備」として、この発電機を全国の自治体に提案していきます。


株式会社関電工
戦略技術開発本部 戦略事業ユニット 開発事業部 新規事業チーム
神尾 大地かみお だいち

野本 健司 (のもと けんじ) プロフィール
昭和59年、東京電力株式会社(現:東京電力ホールディングス株式会社)に入社。平成23年、株式会社関電工の災害復興対策室長に就任。現在、BCPや地域マイクログリッドなどの新規事業に従事。
古舘 優 (ふるだて ゆう) プロフィール
昭和60年、神奈川県生まれ。平成23年、東京電力株式会社(現:東京電力ホールディングス株式会社)に入社。平成30年に株式会社関電工の戦略技術開発本部に出向。現在、おもにBCP・レジリエンス強化に関する新規事業に従事。
神尾 大地 (かみお だいち) プロフィール
昭和63年、愛知県生まれ。平成23年、東京電力株式会社(現:東京電力ホールディングス株式会社)に入社。平成30年に株式会社関電工の戦略技術開発本部に出向。現在、おもにBCP・レジリエンス強化に関する新規事業に従事。
株式会社関電工
設立 昭和19年9月
資本金 102億6,400万円(令和2年3月末現在)
売上高 5,402億円(令和2年3月期)
従業員数 7,488人(令和2年3月末現在)
事業内容 電気設備工事、リニューアル工事、空調・給排水設備工事、計装設備工事、情報通信関連工事、電力設備工事など
URL 企業URL : https://www.kandenko.co.jp/
製品URL : https://www.lpgg.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5476-3557
お問い合わせメールアドレス info_lpgg@kandenko.co.jp
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