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契約手続きを民間企業が担えば、保険制度は簡単に導入できる

支援企業の視点

契約手続きを民間企業が担えば、保険制度は簡単に導入できる

ホームネット株式会社 事業本部 営業部 営業課 課長 大武 将司
[提供] ホームネット株式会社

※下記は自治体通信 自治体DX特別号(2021年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


ホームネット株式会社
事業本部 営業部 営業課 課長
大武 将司おおたけ まさし

―高齢者の徘徊対策に保険制度を導入する自治体は増えていますか。

 はい。平成29年度の神奈川県大和市における導入を皮切りに、認知症患者の事故に備えた保険制度の整備が全国で増えています。しかし、自治体が独自に保険加入を行う場合、制度導入にはハードルがあります。

―どのようなハードルでしょう。

 保険料は「概算払い」をする必要があるので、「どのくらいの数の対象者を見越して加入契約を交わすか」の線引きが難しいことです。また、制度の導入後は、「支払額との過不足の精算」や、「毎月発生する保険者リストの提出」といった事務上の手間もかかります。

 そこで我々は、当社が保険契約者となった保険制度を位置情報提供サービスに付帯し、ひとつのサービスとして提供しています。これにより、自治体は契約に関する手間をいっさいかけることなく、徘徊防止策を充実化できるのです。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 ソリューションの提供にとどまらず、施策の普及促進を含めた幅広い支援を行っていきます。GPS端末を収納できる靴の提供や、自社保有のコールセンターを活用し、ほかの認知症施策との連携を実現できるのが、当社サービスの強みです。また、地域包括支援センターの職員が住民への説明用に使う冊子の作成や、GPS端末サンプルの提供も可能です。関心のある自治体の方は、ぜひご連絡ください。

大武 将司 (おおたけ まさし) プロフィール
昭和50年、茨城県生まれ。平成10年に城西大学を卒業後、ホームネット株式会社に入社。平成24年より現職。おもに徘徊検索サービス事業、緊急通報事業などの自治体向け営業を担う。
ホームネット株式会社
設立平成3年12月
資本金1億円(資本準備金含む)
売上高17億6,179万1,000円(令和2年3月期)
従業員数97人(令和3年1月15日現在)
事業内容緊急通報サービス業、電話相談サービス業、健康管理および健診予約代行業務、システム販売事業
URLhttps://www.homenet-24.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5285-4538(平日9:00〜18:00)
お問い合わせメールアドレスhn-sales@homenet-24.co.jp
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