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公益財団法人 さんりく基金 三陸DMOセンター /岩手県 商工労働観光部 観光課 三陸観光地域づくり担当 の取り組み

市町村DMOとの連携を推し進め、地域の人を巻き込んだ施策を

観光プロデューサー 北田 耕嗣
特命課長 内城 仁
[提供] KDDI株式会社 /株式会社コロプラ

平成28年、岩手県は県内では初となるDMO「三陸DMOセンター」(以下、三陸DMO)を開設した。公益財団法人さんりく基金の観光地域づくりを担う部署として設置。観光客の動向を調査して分析し、地域にフィードバックするなどの取り組みで観光振興の強化をめざしている。今回はキーパーソン2名に、取り組みの詳細を聞いた。

※下記は自治体通信 特別号(2018年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

公益財団法人さんりく基金データ

設立:平成6年5月(平成14年4月名称変更、平成23年4月公益法人移行)/基本財産:3億3,540万円/目的:三陸地域およびその周辺地域の振興を図るため、産学官民の研究交流および市町村などの主体的な取り組みを支援することにより、県土の均衡ある発展に寄与することを目的としている。/URL:http://sanrikukikin.la.coocan.jp/

復旧復興を進めつつ産業振興にも取り組む

―三陸DMOが設立された経緯を教えてください。

内城 平成23年の東日本大震災以来、岩手県では復旧復興に取り組んできましたが、県の復興計画は平成30年まで。もちろんそれで終わりではありませんが、ひとつの節目を迎えます。インフラもかなり回復してきているのですが、今後は復興の先を見すえ観光を含めた産業の振興を考えていく必要があります。

 そこで、県では平成27年に「三陸総合振興準備室」を設置。復興の先を見すえた、三陸地域の総合的な振興にかんする議論が進められるなかでDMOが検討され、平成28年にさんりく基金の一部門として三陸DMOを開設。平成29年からは、県の観光部門とより連携を深めた取り組みを行っているところです。

―どのような取り組みですか。

内城 簡潔にいいますと、「データの収集・分析」「観光人材の育成」「旅行商品・プログラム造成の支援」「地域における観光地域づくりの支援」の4つをメインに取り組んでいます。「データの収集・分析」について、平成28年度はGPSのビッグデータを活用した動態調査を実施しました。

―動態調査を実施した背景を教えてください。

北田 以前から県でも、域内の主要観光地約20ヵ所を選定し、対面でアンケートをとる「パラメータ」調査を行っていました。ただ、聞き取り調査だけでは、その人が「どこのルートをたどってどこにいくのか」という前後の移動を把握するのには限界があります。そこで、GPSを使ったビッグデータで可視化する狙いがありました。

 また、パラメータ調査と動態調査、さらに観光経済調査など複数の調査を行って集計することで、より正確な数値がとれると考えたわけです。

市町村ごとではなく広域的な発想が重要

―調査の結果、どんなことがわかったのでしょう。

内城 たとえば「以前から三陸には県外から来られる方が少ない」という話はありましたが、調査では三陸に訪れる方の約6割が県内の方、隣接する青森県と宮城県を含めると約8割だとわかりました。また、岩手県は非常に広く、移動に時間を要することもあり、三陸を訪れた方の周遊範囲は非常に狭く、日帰りの方が約8割ということも数値で判明。

 こうしたことから、首都圏など県外からの集客や、より広範囲で周遊し、できれば宿泊してもらうような取り組みが必要だという議論が進んでいます。

北田 細かいところでいうと、宮古市・浄土ヶ浜と岩泉町・龍泉洞の周遊が三陸でいちばん多いことがわかりました。地元の人は感覚的にわかっていたと思うのですが、それが数字で実証されました。これまでは、地域間のつながりはあまり意識されていませんでしたが、今後は双方が連携したPRなどを行っていく予定です。

―今後の方針を教えてください。

内城 市町村ごとで行う施策にくわえ、浄土ヶ浜と岩泉町のように「ココとココをつなげればより魅力的な商品になる」といった広域的な発想で地域を支援していきたいと考えています。たとえば「観光人材の育成」でも、三陸全体から人を集めて勉強会を開いているので、そこから人同士の広域的なつながりが生まれることも期待できます。

北田 また三陸では市町村ごとに「DMOをつくろう」という動きがあり、実際に宮古市ではDMOが設立され、釜石市も設立に向けて準備が進んでいます。今後は三陸DMOがプラットフォームになり、こうしたDMOを含めて地域の人を巻き込んでいきたいですね。

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