全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

民間団体 の取り組み

地元人材がつくり、地元企業が使う「地産地消型ロボット」という発想

長崎RPA協議会 会長 松本 博
[提供] RPAテクノロジーズ株式会社

前ページまでは、自治体における実証実験や試行導入の事例を通じ、RPA導入で得られた効果やRPAへの期待を伝えてきたが、自治体にとってのメリットは庁内の生産性向上だけに限らない。ここでは、RPA自体を地域活性化に活かそうとする民間団体の取り組みを紹介する。具体的な活動内容やその狙いについて、長崎RPA協議会の会長・松本氏に聞いた。

※下記は自治体通信 特別号(2019年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人手不足が深刻な地方でこそ、RPAの導入が求められる

―長崎RPA協議会の概要を教えてください。

 業種や会社の規模を問わず、RPAに関心がある長崎県内の民間企業23社が加盟するカタチで今年3月に発足した団体です。主に、講演会などの形式で加盟企業にRPAに対する理解を深めてもらったり、RPAを扱える人材を育成する活動を行っています。

―なぜそのような協議会を発足したのでしょう。

 人口減少率が高い長崎県では、中小企業における人手不足の課題解決に、RPAが大いに貢献できると考えたからです。

 私が代表を務める会社では、平成29年から県内企業を対象にRPAツールを販売しています。当初、国内では大手金融機関での導入事例が取りざたされていたため、「RPAは大企業が導入するもの」というイメージにとらわれている経営者が多いと感じていました。データの転記といった定型的で時間のかかる業務を自動化すれば、人手を増やすことなく社員がコア業務に集中する時間と余裕を生み出せる。私は「こうした効果は地方でこそ求められる」と考え、当協議会を発足させたのです。

―地域でRPAを普及させるために大切なことはなんですか。

 特に人口減少が著しい地域においては、地元企業が使うロボットは地元の人材が作る、いわば「地産地消型」のモデルを構築することが大切です。ロボットを地元企業で内製化できれば、コストを抑えつつ、自動化の対象業務も柔軟に増やせるからです。RPAを扱える人材は、在宅でロボットを作るような業務も行えるので、働き方改革にもつながります。地域でRPAを導入する企業やRPAに精通した人材が増えれば、企業や人をマッチングする機会も新たに生まれるでしょう。

受講者の実務に合わせた、ロボット作成講座

―人材育成のためにどのような活動を行っているのでしょう。

 当協議会では、RPAの知識やロボットの作り方を教える「RPA学習塾」という活動を実施しています。今年4~6月には、企業の社員を受講者とし、人事部が行う「通勤費申請の確認」といった、各受講者の実務に即したロボットを作成してもらいました。学習塾で使っているRPAツール『BizRobo!』は専門的なプログラミングの知識がなくても扱えるので、受講者の多くは、エンジニアではない一般の社員や役員です。

―今後の活動方針について聞かせてください。

 活動地域や活動内容を、さらに広げていきたいと考えています。学習塾は7月から開催地を従来の長崎市に佐世保市も加えました。さらに今後は、受講生の対象を学生や主婦などに広げ、より幅広い層にロボット作成のスキルを身に付けてもらう。こうした活動を拡大し、地域を盛り上げていくには、自治体との協力も不可欠だと考えているので、官民連携による事業モデルも探っていきたいですね。

ロボットは不可欠な存在になる

実際にロボットが稼働している様子を見て、将来、ロボットは会社になくてはならない存在になるのだなと感じています。学習と経験を積んで、さまざまな業務を自動化するロボットを自分で作れるようになりたいですね。
● 廃棄物収集運搬事業者 / 営業部長

業務上の課題にも気づかされた

私はPCが得意なほうではありませんが、RPA学習塾を通じ、「簡単なロボットなら作れそうだ」と感じました。一方で、社内でRPAを導入するには、作業の定型化など業務の見直しが必要だとの課題に気づくこともできました。
● 運輸事業者 / 取締役

RPAの必要性や自治体の現状、『BizRobo !』の自治体導入事例10選、具体的な製品の特徴を約50Pに渡って一挙ご紹介

自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

この記事について支援企業へ問い合わせる

自治体名・会社名 *
部署・役職名 *
お名前 *
電話番号
メールアドレス *
ご相談内容
【個人情報の取り扱いについて】
ご提供いただいた個人情報は、弊社プライバシーポリシーにもとづき適切に取り扱わせていただきます。
本フォームよりご提供いただいた個人情報は、支援企業にも提供します。
また、自治体通信および支援企業から電子メールなどで各種ご案内をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

取材のご依頼はこちら
地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
調達インフォ
[PR]
pagetop