全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

「新たな労働力」に高まる期待。実証実験から本格導入が始まる段階へ

[提供] RPAテクノロジーズ株式会社

人間が手作業で行っていたPCの操作をソフトウェア型のロボットが代替してくれるRPA。業務効率や生産性の向上につながる技術として、全国的に期待が高まっている。ここでは、RPAがもつ機能・特徴について解説した上で、国内でRPAの導入が広まっている背景などを伝える。

※下記は自治体通信 特別号(2019年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人間のPC作業を、高速かつ正確に代替

 RPAとは、「Robotic Process Automation」の略語で、ホワイトカラーの業務をいわゆる“ロボット”に代行させるソフトウェアツールの総称として使われる。人間の代わりに働くことから、「仮想知的労働者」や「デジタル・レイバー」とも呼ばれる。

 RPAでは、人間がこれまでキーボードやマウスで行っていたPC操作をロボットに記録させ、代行させる。異なるシステム間におけるデータを受け渡したり、複数ファイルを統合・加工したりすることも可能だ。

 こうした機能を組み合わせることで、「定期的な情報収集」や「Webサイトのモニタリング」など、さまざまな作業に合ったロボットを柔軟に作ることができる。そのなかでも、RPAは人間より高速かつ正確に作業を遂行できるため、扱えるデータ量が多く、繰り返し行われる定型業務へ適用することで、特にその効果を発揮する。

働き方改革の推進が、RPA導入の追い風に

 日本では、手作業による定型業務が多い金融業界でソフトウェア型のロボットが活用され始め、その後、「RPA」という言葉が海外から伝わったのを機に、その存在が広く知られるようになった。

 特に平成28年は「RPA元年」とされ、この頃から、幅広い業種での導入が進んだ。生産年齢人口の急速な減少が懸念されるなか、RPAは新たな「労働力」として注目されているのだ。時期をほぼ同じくして、業務効率化や生産性の改善を目指す「働き方改革」が進められたことも、RPA導入の機運を高めることになった。

 行政予算や職員の数が限られるなか、多様化する住民のニーズに応えるため、自治体でもRPAへの注目は高まっている。総務省の自治体戦略2040構想研究会は、約20年後に職員の数が半減しても、自治体としての機能を維持するために、RPAやAIなどの技術を活用することを提言している。

約3割の都道府県で導入

 総務省が今年5月に公表した最新の統計によると、実証実験を含めてRPAを導入している自治体は、都道府県が14団体、政令指定都市が8団体、その他の市区町村が59団体(下図参照)。業務の分野別にみると、都道府県・市区町村ともに、行政改革や情報システム、福祉や税務などでの導入が多い。

 システムインテグレーターの大手、大崎コンピュータエンヂニアリング・営業支援部部長代理の森雄介氏は、「導入実績の増加に伴い、最近は、住民税など個人情報にかかわる業務でも適用が増えている傾向にある」と分析している。一方、「自治体での導入が急速に広まったのは昨年度からで、その多くは実証実験や試験的な導入の段階にある」とも指摘。実証実験での効果検証を踏まえた今後の本格的な運用や、未導入自治体へのさらなる波及、自治体が抱える広範な業務内容を考えれば、自治体におけるRPAの活用は今後、さらに広がる可能性がありそうだ。

この記事で支援企業が提供している
RPAサービスの資料をダウンロードする

自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

この記事について支援企業へ問い合わせる

自治体名・会社名 *
部署・役職名 *
お名前 *
電話番号
メールアドレス *
ご相談内容
【個人情報の取り扱いについて】
ご提供いただいた個人情報は、弊社プライバシーポリシーにもとづき適切に取り扱わせていただきます。
本フォームよりご提供いただいた個人情報は、支援企業にも提供します。
また、自治体通信および支援企業から電子メールなどで各種ご案内をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
調達インフォ
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
調達インフォ
[PR]
pagetop