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ロボットを「労働者」と捉えれば、職場に欠かせない「仲間」になる

RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 / CEO 大角 暢之
[提供] RPAテクノロジーズ株式会社

大手金融機関を皮切りに導入されたRPAは、官民を問わず人々の関心を集めてきた。こうしたなか、「RPAの本格的な運用を控え、つまずくケースも増えている」と指摘する人物がいる。日本を代表するRPAツールベンダーのひとつ、RPAテクノロジーズの代表、大角氏だ。RPAを活用するために必要な心構えや期待すべき効果などについて、同氏に聞いた。

※下記は自治体通信 特別号(2019年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

本格運用できている企業は、全体のわずか2%

―自治体におけるRPA導入の広がりをどう捉えていますか。

 民間企業と同様のスピードで、実証実験や試験導入を通じ、導入効果を実感している自治体が増えているとみています。しかし、RPAツールでロボットを増やし、積極的に活用する段階に入るのはまだまだこれからでしょう。

 当社グループの調査によると、大手企業にいたっては平成30年12月末時点で95%以上がなんらかのカタチでRPAに触れていますが、「RPAを経営技術として本格的に運用できている」と認識している企業は、全体のわずか2%程度にとどまっているのが実態です。

―普及と活用状況に大きな差が生じているのはなぜでしょう。

 RPAへの期待が過度に高まった反動で、実物に触れた人々がRPAに「幻滅感」を抱いてしまうケースが増えているからです。たとえば、ロボットの作成には一定の知識が必要で、ロボットで代替する業務の細かいフローも把握しなければならない。ロボットに仕事を任せていたら、「いつの間にか止まっていた」ということもあります。本格的に職場でRPAを活用すると、こうした「つまずき」を多く経験することになるのです。

 このように、人々が特定の技術に失望することは、技術が一般化する過程における「成長痛」のようなもの。自治体におけるRPAも今後、同様の「幻滅期(※)」を迎えることになると考えています。

※幻滅期:市場調査会社のガートナーが作り出した「ハイプ・サイクル」と呼ばれる概念における用語のひとつ。ハイプ・サイクルとは、先端技術に対する社会への適用度を示すもので、黎明期と流行期、幻滅期、回復期、安定期の5段階で構成される

―どう対処すればよいのですか。

 まず「RPAは人材に関する技術」と認識することです。RPAは、人間と一緒に働く「労働者」であり、新入社員に教育するのと同様、初めに業務を覚えさせる必要があるのです。それに、RPAはいわゆる「システム」とも違います。システムは導入後すぐに価値を発揮しますが、RPAは導入がスタート地点となります。

 ただし、RPAは人よりも速く仕事をし、一度覚えたことは忘れることなく正確にこなせる。24時間働き続け、人件費をかけずに自動化する業務を増やすこともできます。適切な心構えで活用できれば、RPAは職場に欠かせない貴重な「仲間」となるのです。

行政課題の解決にも、RPA活用の幅を広げる

―一緒に成長する仲間を増やすという考え方が大事なのですね。

 そのとおりです。ロボットを「仲間のひとり」と捉えれば、ロボットに向いている仕事は、「これまで現場の従業員がPCで行ってきたような小規模な作業である」と納得できるでしょう。さらに言えば、「既存の業務にはないが、人手があるならやりたい作業」も、ロボットに任せることをオススメします。こうした作業は、費用対効果の観点からIT投資が断念されがちなので、ロボットにより低コストで作業を代替できるRPAが価値を発揮できるのです。

―RPAを通じた自治体への支援方針を聞かせてください。

 自治体には定型的な繰り返し業務が多く、RPAの価値を発揮できる可能性は大きいです。RPAはロボットを現場で増やすことで効果を拡大できるため、どんなに小さな作業でも「ロボットが代わりにやってくれた」と職員に体感してもらうことが重要。当社のRPAはLGWANにも対応し、今後はさらに自治体向けの支援とサービス展開を加速させていきます。

 また、「異なる自治体間でロボットを共有する」といった活用を支援する企業もすでに現れています。職員にRPAの“効能”を実感してもらった後は、行政課題の解決や住民サービスの向上にRPA活用の幅を広げられるよう、さまざまなカタチで自治体を支援していきたいですね。

RPAの必要性や自治体の現状、『BizRobo !』の自治体導入事例10選、具体的な製品の特徴を約50Pに渡って一挙ご紹介

大角 暢之(おおすみ のぶゆき)プロフィール

昭和45年、広島県生まれ。平成7年に早稲田大学を卒業後、アンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア株式会社)に入社。平成12年に、オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社)の創業に携わり、独立。平成25年、オープンテクノロジーズ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社)から分社化するカタチでRPAテクノロジーズ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。平成28年には一般社団法人日本RPA協会を設立し、代表理事に就任する。

RPAテクノロジーズ株式会社

設立 平成25年7月
資本金 3,000万円
事業内容 コンピュータ、その周辺機器およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、輸出入業務など
URL https://rpa-technologies.com/
お問い合わせ電話番号 03-3560-6533
お問い合わせメールアドレス marketing@bizrobo.com
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