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北海道伊達市 の取り組み

NECネクサソリューションズ / 支援自治体:北海道伊達市
[提供] NECネクサソリューションズ

―『伊達ウェルシーランド構想』という発想にいたった経緯を教えてください。

 現在の市長である菊谷(秀吉)が初就任したのが、平成11年の5月。当初から予算が少ないうえに、翌年の3月に有珠山が噴火。必死に災害対策を行うも、地域経済も低下するような状況でした。そんななか、「市の財政を使わなくてもできる取り組みはないか」と、市でいろいろ検討していたんです。

 ちょうどその時期にNTTデータ経営研究所が主催している「生活産業情報懇親会」に菊谷が参加。そこで、当時小泉内閣の内閣府特別顧問をされていた島田晴雄先生とお会いしたんです。島田先生とお話をするなかで「人の誘致ならお金がなくてもできるのでは」というイメージがわき、それがきっかけで「官民連携というカタチで民間の力を最大限に活用したまちづくりの施策が打てないか」ということで検討を始めたのがこの構想なんです。

―どのようにして構想を具体化していったのですか。

 構想を進めるうえで、検討協議会を立ち上げました。まずは行政が主導するという体裁を取りつつも、50歳以下で市内の金融・住宅・不動産・福祉など各分野で活躍する民間の方に参加をつのり、若い考えのもとで構想を策定。行政が財政的に余裕のない状況でしたので、極力民間の方にかかわっていただくことにより、公共からの財政出勤がないようなカタチで検討を進めていきました。

―人の誘致ということで、高齢者を対象にしたのはなぜでしょう。

 当時は、ちょうど団塊の世代の大量退職が間近に控えている時期。また、「定年を迎える前に退職し、自分のやりたい生活をする」というライフスタイルがクローズアップされ始めていました。そういう方々はアクティブに活動しますし、経済的にも時間的にも余裕がある。まちに入って経済活動をしたいただくことで、さまざまな効果が生まれるのではないかと期待したのです。「高齢者を誘致することで医療費や介護費の増大につながらないか」という意見は出ましたが、実際にやってみるとそうした結果にはつながらなかったため、マイナスの声は自然となくなっていきました。

―移住促進で成果を出すポイントはなんですか。

 「人口を増やすにはどうすればいいか」という観点で検討しないことです。人口を増やすことに縛られると、なかなかアイデアも出にくいですし、話が進みません。今回の当市の取り組み自体は人口を増やそうとして始まったものではなく、「高齢者が住み続けたいと思うまちをつくろう」というのが原点。それによって生活産業が創出され、それを担う若者も転入・定住できるようにしていこう、と。それを目標設定したことが、ある程度の成果につながったのだと考えています。

 来てもらったときに、「このまちイイね」と思ってもらえる環境をつくることが大事なんです。

―今後の取り組み方針を教えてください。

 引き続き、アクティブシニアをターゲットにした移住の推進は今後も続けていきます。『ウェルシーランド構想』自体は協議会も発展的解散し、いったん整理されました。これからはこの構想でできあがったものを土台にして、さらに進化した事業を進めていこうと考えています。

 またこうした取り組みは、知名度やPRという部分で考えた場合、単独で行うには限界があります。そのため、これからは近隣自治体と協議を進めて、地域という面で取り組みを行っていく予定です。現在、隣の室蘭市を中心に3市3町で定住自立圏を構成。各地域の個性や魅力を活かしながら互いの弱点を補完していき、圏域での「日本版CCRC」を目指していきます。

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